今日２５日１６時～「新寄付税制＆NPO法改正実現をめざす緊急院内集会」が開かれるらしい

震災で寄付という考え方が定着しつつある中、NPO寄付税制の改正案が今国会で審議されています。

震災前から国会に提出されていたのですが、震災でどーなってしまったのか、

しばらく状況がわかりませんでした。これが通れば、寄付による税金の還付が増えるので是非にも通って欲しい法案ですが、今どうなるかの瀬戸際。

ということで、本日５月２５日の１６時から院内集会が行われるそうです。

詳細はこちら（↓クリック）

【緊急開催！】今国会で新寄付税制＆NPO法改正の実現を！５・２５緊急院内集会

実は私、自らの所属するとあるメーリングリストの中で、

以前この寄付税制改革について投稿していました。

それも３月１１日のお昼前に。

その後、この法案についてフォローしていませんでしたが、

院内で緊急集会も開かれるということなので、この投稿内容をこのブログに再掲します。

震災以前の文章で、今読むと、特に前半部分はややズレた感じもするやもしれません。

でも、そこはお許し下さい。３・１１前と後で世の中の何が変わり、

何が変わっていないのかを感じるためにも、そのままの形で再掲します。

以下、その投稿です＞＞＞

「寄付税制改革」の話、私も注目していました。

というのも、私は最近、
日本にもフランスのメルシーみたいな寄付付き商品の文化を作りたいと思い、
寄付付きのメイドインジャパン商品の開発販売の事業を開始したからです。
収益の２０～２５％を寄付にまわしたいと思っていますので、
この法案が通るか通らないかで、この新しいソーシャルビジネスが
日本で根付くか根付かないか随分状況が変わってしまうんです。
自分のことだけでなく、この法案が通るか通らないかって
今後の社会のあり方を考える上で、実は結構大きな事だと思います。

メディアでも、予算関連法案が通らないと・・・なんて連日やっているけれど
子ども手当の話と、与野党の解散を廻る駆け引きの話しかしないですよね。
この予算関連法案にこの寄付税制も入ってるんですよー。
先日、国会中継を見てたら、玄葉国家戦略担当内閣府特命担当大臣（つまり「新しい公共」担当）が、
寄付文化を日本に根付かせるためにも法案を通させて欲しいと答弁してました。
せっかくタイガーマスクが出て来たというのに、
この法案が通ってくれないと日本の寄付文化への画期的な改革は成し遂げられない！
この「寄付税制改革」「新しい公共」の目玉だと思います。

○○○（このMLの名称）はすでにご存知かもしれませんが、
この寄付税制改革によって、
寄付した額の最大５０％が税金から還付されるんです。
例えば、５００万円の人が年間１０万円寄付した場合、
最大４万９千円還付されます。

これまで、寄付は「所得控除」でしたが、
新しい法律が通れば、「税額控除」になります。
これで還付される額が全然違ってきます。

また、これまで、寄付が控除されるのは、
国税庁が認定したたった１９０の認定NPO法人に対するものだけでしたが、
新しい法律では、認定元が地方自治体に移り、認定要件も緩和されるので、
最寄りの身近NPOに寄付をして税金を還付してもらう事が容易になります。
これは、大きな改革だと思います。

この辺は、２月１３日付けの東京新聞生活図鑑
「税制改正で進むか個人の寄付」にうまくまとめられています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2011/CK2011021302000075.html

寄付の税額控除という仕組みを取り入れる事で、
自分では使い道を決められなかった税金が、
ある意味、一部自分で使い道を決められるものに変わると
考えられないでしょうか。

なんだかわからない無駄遣いをされるくらいだったら、
身近な使い道の見える最寄りのNPOの為に寄付をして
その税額控除として税金が使われる方がよくないですか？

世の中に必要な仕事をすべて行政頼みにするのではなく、
NPOなどが担って行くための一助になると思います。
また、ひも付き補助金の制限から解放され
NPO自体がやりたいことを思ったようにやれるようになるのです。
私もなんとか、この法律が通ればと思っています。
がんばって、ツイッターやフェイスブックなども活用して
議員に呼びかけてみます。

（後略。引用ここまで）

このときは張り切っていたのですが、この記事を投稿した数時間後、震災が発生。

こういうこと考えている状況じゃなくなってしまったんです。

今読むと、”今は昔”感満載。

とはいえ、考えたらみんなが寄付してる今こそ、これは実現して欲しい所です。

増税するって言ってる財務省としては、反対なんでしょうけど、

もう官主導の世の中から変わっていく時ですだー。

私としては、上記投稿中にもあるように、寄付付き商品のプロジェクトを始めたばかりで、

この寄付税制改正案が通るか通らないかで、このプロジェクトの収支が変わってくるという身につまされた事情もあります。寄付することで赤字になっては、プロジェクトも長続きするわけも無く元も子もありません。

これが、その商品の販売サイトです

「shop出島DEJIMA」
http://dejimajapan.com   

この商品はイラクの子どもの絵を今治タオルとコラボさせました。

このブログでは何度も書いていますが、イラクの医療支援とともに、

メイドインジャパン製品の宣伝にも繋がればと思い始めたプロジェクトです。

絵を描いたのは白血病を克服したハウラちゃんという女の子。

イラクでは湾岸戦争、イラク戦争を経て、現在、小児がんが増えています。収益の２０％ほどが彼女のようなイラクの小児がんの子供の医療支援資金となります

（JIM-NET日本イラク医療支援ネットワークに寄付）。

こうした事業をなんとか続けて行けるよう、是非「寄付税制」の国会通過を願っています。
この事業ともども、みなさま法案通過を後押しよろしくお願い致します。

提案：自治体で防災用に木炭の備蓄を

炭屋の知人と話していて、

「地方自治体で防災用に国内産の木炭とコンロの備蓄をやってくれれば、

国内産木炭の需要につながり、木炭需要が増えるということは、

里山の再生にも繋がるのではないか」という話がでた。

今回の震災の被災地でもある岩手は炭の産地なので、

まずは東北の炭から購入を進めてはどうだろうという話になった。

里山保全にもなるので、林野庁の後押しも欲しいところ。

（以下５行２５日午前加筆）

炭屋の儲け主義と思われてはいけないので、加えて言えば、

防災用の炭は、炭屋を通さず、木炭の生産者から自治体が

直接買い上げる仕組みを作るべきだという。

あくまでも里山再生、炭焼き職人保護の立場である。

炭屋を通さないのは、炭相場を不安定にしないためでもある。

（加筆ここまで）

 

そこで、今日、自分の地元の自治体に別件で行く用事があったので、

上記の提案を文章にして、防災課に持って行ってみた。

 

ペラ１枚、提案という程のことでもないのだが、突然訪ねて、はずかしげも無く

以下の文章と「火鉢クラブ」のブログアドレスの書かれた名刺を渡してきた。

 

 

　　　

　　　　　　地方自治体による防災用木炭の備蓄のすすめと

　　　　　　夏休み親子防災教室：「炭火での調理を学ぶ会」の提案

 

　東日本大震災によって、緊急時の電気ガスなどのインフラの脆弱性が露になりました。５月になった今も、温かい食べ物が行き渡らない被災地もあるとの報道が成されています。温かい食べ物、ことに寒い地域において暖をとることは、被災直後の二次的犠牲者を減らすためにも重要なポイントとなります。そして、まだまだ日本国内における大地震の危険性は去っていないのです。

　そこで、震災時の緊急用熱源として、木炭と七輪の自治体による備蓄を提案致します。木炭は長期保存してもガス・液体燃料などとは違い保管が簡単で危険性が有りません。また、自治体による定期的な木炭購入で、炭に使う間伐材等の利用も増え、里山保全につながると思われます。まずは、炭の産地である被災地岩手県の炭を○○区で購入することで、被災地支援という形から、この木炭備蓄計画を始めてはどうでしょうか。

 

ただ、炭の使用については、常に一酸化炭素中毒や火災の危険性が伴うということで、近年、使用が敬遠されてきました。そうして利用が激減したことで、多くの人が正しい使い方を知らないままです。炭は、特に品質の良い国産の木炭は、正しい使い方を知っていれば、極めて危険性の低い熱源です。それを周知するためにも、上記の備蓄のすすめと併せて、炭火の正しい使い方のレクチャーを行えないかと思っています。夏休みに、親子で参加出来る防災訓練として、寺の境内などを利用しての、炭火と七輪による調理教室の開催を提案致します。

提出した文章は以上の通り。

火鉢クラブ主催の夏のイベントとして、災害緊急時に備えた木炭と七輪の使い方教室をやれないかと思っていた所、自治体による木炭備蓄の話が浮上したため、これは是非ともカップリングしてやるべきだと思い、急いで上の文章を書いて、役所の人に持って行った。

今日は、担当者がいないということで、この紙と名刺を渡しといてくれるということだったが、果たして何らかのリアクションはあるだろうか。

対応してくれた職員の方によれば、わが地元自治体でも災害用のコンロと練炭の備蓄はやっているようである。しかし、練炭の原料は石炭である。地球温暖化の問題を考えると、ここは木炭に変えて欲しい所だ。木は二酸化炭素を吸って育つので、燃やした時に二酸化炭素が出ても、プラスマイナスゼロ。排出二酸化炭素量は増えないのだ。職員の方にも、その辺伝えて、里山保全などにも繋がるので是非木炭に変えて下さいと言っておいた。

森林の多い地域では、こうした災害用の備蓄燃料は木炭を採用している所ももしかしたら多いのかもしれない。でも、今日の役所（都内）での話から考えるに、都内の自治体の備蓄は練炭が中心なのではあるまいか。そうなのだとしたら、練炭を採用している自治体のみなさん、木炭備蓄を考えてはいかがでしょうか。

里山保全のために、定期的に炭を購入することを考えるのであれば、備蓄した炭は、防災訓練や自治体のイベント等で利用し、その都度買い替えていけばいいと思う。この際、行政も、いろんな面での炭の効用（脱臭、吸着、熱源、ミネラル補給などなど）にもっと目を向けても良いのではないかと思う。

岩手など被災地の炭を購入する被災地支援という形から始めてはどうだろう。このブログを読まれている林野庁の方、各自治体防災担当の方、いかがでしょう。

また、この提案になにか問題点があれば、そうした指摘も是非おねがいします。