セミナーのご案内を致します。
独立起業・法人成り支援セミナー（平成23年9月9日）
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準備がありますのでなるべくご連絡お願い致します。
担当 山口・津田（所長）
宜しくお願い致します。
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以下、新聞記事より抜粋します。
政府税制調査会は、東日本大震災の復興財源を確保するため、増税の検討を開始した。政府が復興基本方針で財源確保策を明示しなかったのを受けたものだ。
国民の多くは「復興財源を分かち合う」という考え方には共鳴しているが、やみくもな増税は日本経済を疲弊させ、税収が増えるとは限らない。政府は歳出削減や埋蔵金発掘を徹底して増税規模を小さくすることに知恵を絞り、国民が無理なく受け入れられる財源策を練り上げるべきだ。
政府は当初、「5年を基本に10年以内」に「10兆円の臨時増税」を行う方針だった。しかし、10兆円もの負担増は国民生活や企業への影響が大きく、ただでさえ厳しい景気をさらに下押しするのは必至だ。
復興増税のほかにも社会保障の安定財源確保のための消費税率引き上げ、B型肝炎訴訟の和解金を賄う臨時増税など大型増税が相次いで検討されている。
菅直人首相の後継者を決める民主党の代表選でも、増税は大きな争点となっている。名乗りを上げている野田佳彦財務相が増税の早期実施を主張しているほかは慎重な意見が多いが、その野田氏も「来年、景気が悪そうだったら増税なんかできない」と軌道修正した。結論を出せる議論の成熟には程遠い状況だ。
復興基本方針は、2011年度から5年間の「集中復興期間」に少なくとも19兆円程度を要し、13兆円程度は新たに財源の手当てが必要と見積もった。当面、通常の国債と別枠で管理する「復興債」を発行して資金を確保するが、政府税調は10兆円程度を所得税、法人税の定率増税により短期間で償還することをもくろんでいる。
国民の間では復興増税自体には比較的アレルギーが小さいが、たとえば所得税が5～10年間、現在の水準より1割も上乗せされるのは働く世代にとって重荷となる。個人消費を圧迫し、景気の足を引っぱりかねない。
国際競争に直面する企業は、もともと法人税減税を求めていた。自動車、電機などの輸出企業は震災後、歴史的な円高や電力不足に苦しんでおり、税負担がさらに増えると海外流出が加速するのは必至だ。その場合、国内の雇用や部品などの取引が失われる。
政府、与党はまず、子ども手当の見直しなど歳出削減、国有資産売却や特別会計の洗い直しによる埋蔵金発掘でどれだけ捻出できるか、具体的に示す必要がある。
復興需要で景気が上向けば、税収の増加を見込める。10兆円分を丸々増税しなくてもよいのではないか。復興事業の多くは公共事業だから、すべてを短期間で返済する必要はなく、一部は建設国債で賄って長期的に償還していく、という考え方も成り立つ。増税以外の選択肢を徹底的に検討することが先決だ。
（共同通信編集委員 大辻一晃）
―――2011年8月24日 下野新聞
政府税制調査会は、東日本大震災の復興財源を確保するため、増税の検討を開始した。政府が復興基本方針で財源確保策を明示しなかったのを受けたものだ。
国民の多くは「復興財源を分かち合う」という考え方には共鳴しているが、やみくもな増税は日本経済を疲弊させ、税収が増えるとは限らない。政府は歳出削減や埋蔵金発掘を徹底して増税規模を小さくすることに知恵を絞り、国民が無理なく受け入れられる財源策を練り上げるべきだ。
政府は当初、「5年を基本に10年以内」に「10兆円の臨時増税」を行う方針だった。しかし、10兆円もの負担増は国民生活や企業への影響が大きく、ただでさえ厳しい景気をさらに下押しするのは必至だ。
復興増税のほかにも社会保障の安定財源確保のための消費税率引き上げ、B型肝炎訴訟の和解金を賄う臨時増税など大型増税が相次いで検討されている。
菅直人首相の後継者を決める民主党の代表選でも、増税は大きな争点となっている。名乗りを上げている野田佳彦財務相が増税の早期実施を主張しているほかは慎重な意見が多いが、その野田氏も「来年、景気が悪そうだったら増税なんかできない」と軌道修正した。結論を出せる議論の成熟には程遠い状況だ。
復興基本方針は、2011年度から5年間の「集中復興期間」に少なくとも19兆円程度を要し、13兆円程度は新たに財源の手当てが必要と見積もった。当面、通常の国債と別枠で管理する「復興債」を発行して資金を確保するが、政府税調は10兆円程度を所得税、法人税の定率増税により短期間で償還することをもくろんでいる。
国民の間では復興増税自体には比較的アレルギーが小さいが、たとえば所得税が5～10年間、現在の水準より1割も上乗せされるのは働く世代にとって重荷となる。個人消費を圧迫し、景気の足を引っぱりかねない。
国際競争に直面する企業は、もともと法人税減税を求めていた。自動車、電機などの輸出企業は震災後、歴史的な円高や電力不足に苦しんでおり、税負担がさらに増えると海外流出が加速するのは必至だ。その場合、国内の雇用や部品などの取引が失われる。
政府、与党はまず、子ども手当の見直しなど歳出削減、国有資産売却や特別会計の洗い直しによる埋蔵金発掘でどれだけ捻出できるか、具体的に示す必要がある。
復興需要で景気が上向けば、税収の増加を見込める。10兆円分を丸々増税しなくてもよいのではないか。復興事業の多くは公共事業だから、すべてを短期間で返済する必要はなく、一部は建設国債で賄って長期的に償還していく、という考え方も成り立つ。増税以外の選択肢を徹底的に検討することが先決だ。
（共同通信編集委員 大辻一晃）
―――2011年8月24日 下野新聞
以下、新聞より抜粋します。
南北約600メートルの商店街に、新鮮な夏野菜や果物、菓子類を荷台に積んだトラックがずらりと並ぶ。宮崎県川南町で2006年から始まり、月1回開かれる朝市「軽トラ市」は平均来場者数約7千人を誇る。
昨年、家畜伝染病の口蹄疫のため、飼育していた牛・豚合わせて約17万頭すべてが処分された同町。昨年９月、５カ月ぶりに再開された市には約２万人が集まり、暗く沈んでいた農業の町に「以前のような川南に戻れるのではないか」という希望の灯をともした。
軽トラ市を運営しているのは、同町商工会に設けた委員会「まちづくりトロントロン」メンバーである商工会会員と職員たちが毎回、朝市開催日の数週間前から出店者の規模や同時に行うイベントを計画し、前日に会場を設営。当日は商売の傍ら運営役も務める。
始まりは06年９月。商店街で食料品店を営む市来原進さん（53）が、軽トラックに商品を載せて売る様子を知り「歩行者天国にして、軽トラに積んだ商品を売れば面白い」と思い付いた。シャッター街化が進む中でのユニークな生き残り策に商工会会員も賛同した。
140店が参加
回を重ねるごとに人気は高まり、現在の出店者は約140店舗。全国から視察が相次ぎ、同様の朝市を始めて成功を収めている例も多いという。
59回目となったことし７月も変わらぬ盛況ぶり。夏野菜や果物など旬の味が客を集め「うまいよ」「いかがですか」と商売人の威勢のいい掛け声が飛び交う。店主と客が和やかに売り買いを楽しむ昔ながらの商店街の雰囲気がよみがえる。市来原さんは「商店街は人が集う所。元気が湧くよ」と、にこやかな表情で野菜や魚を売りさばいた。
地域全体に波及
人口約１万6千人の同町は、数年前までは活力を失っていた。そんな状況を朝市は好転させている。月１回午前８時～11時15分の限定開催とはいえ、人々の熱気が店主の意欲を生み、地域全体にも波及。軽トラ市と連動した町内観光ツアーなどが展開されている。
同町は昨春、口蹄疫に見舞われ、地域経済は大きな打撃をこうむった。1年を経て、ようやく飲食店の客足は戻ってきたが、基幹産業である畜産業への爪痕は深い。復興へ歩む町にとって、知名度が高く、集客力を持つ軽トラ市が果たす役割は大きい。
町商工会の津江章男会長（63）は「軽トラ市は発展途上。復興も絡めた地域再生策を模索していく」と、今後を見据えた。
―――下野新聞 2011年8月24日
南北約600メートルの商店街に、新鮮な夏野菜や果物、菓子類を荷台に積んだトラックがずらりと並ぶ。宮崎県川南町で2006年から始まり、月1回開かれる朝市「軽トラ市」は平均来場者数約7千人を誇る。
昨年、家畜伝染病の口蹄疫のため、飼育していた牛・豚合わせて約17万頭すべてが処分された同町。昨年９月、５カ月ぶりに再開された市には約２万人が集まり、暗く沈んでいた農業の町に「以前のような川南に戻れるのではないか」という希望の灯をともした。
軽トラ市を運営しているのは、同町商工会に設けた委員会「まちづくりトロントロン」メンバーである商工会会員と職員たちが毎回、朝市開催日の数週間前から出店者の規模や同時に行うイベントを計画し、前日に会場を設営。当日は商売の傍ら運営役も務める。
始まりは06年９月。商店街で食料品店を営む市来原進さん（53）が、軽トラックに商品を載せて売る様子を知り「歩行者天国にして、軽トラに積んだ商品を売れば面白い」と思い付いた。シャッター街化が進む中でのユニークな生き残り策に商工会会員も賛同した。
140店が参加
回を重ねるごとに人気は高まり、現在の出店者は約140店舗。全国から視察が相次ぎ、同様の朝市を始めて成功を収めている例も多いという。
59回目となったことし７月も変わらぬ盛況ぶり。夏野菜や果物など旬の味が客を集め「うまいよ」「いかがですか」と商売人の威勢のいい掛け声が飛び交う。店主と客が和やかに売り買いを楽しむ昔ながらの商店街の雰囲気がよみがえる。市来原さんは「商店街は人が集う所。元気が湧くよ」と、にこやかな表情で野菜や魚を売りさばいた。
地域全体に波及
人口約１万6千人の同町は、数年前までは活力を失っていた。そんな状況を朝市は好転させている。月１回午前８時～11時15分の限定開催とはいえ、人々の熱気が店主の意欲を生み、地域全体にも波及。軽トラ市と連動した町内観光ツアーなどが展開されている。
同町は昨春、口蹄疫に見舞われ、地域経済は大きな打撃をこうむった。1年を経て、ようやく飲食店の客足は戻ってきたが、基幹産業である畜産業への爪痕は深い。復興へ歩む町にとって、知名度が高く、集客力を持つ軽トラ市が果たす役割は大きい。
町商工会の津江章男会長（63）は「軽トラ市は発展途上。復興も絡めた地域再生策を模索していく」と、今後を見据えた。
―――下野新聞 2011年8月24日
会社の名前のことを商号といいます。
従来は、会社の商号を決める場合、
「同じ市区町村のなかにある同一業種のうち、すでに登記されている商号や、
登記済みの商号と似ている紛らわしい商号は登記することはできない」
という決まりがありました。
そのため、会社の商号を登記する前に、同一の市区町村内に類似している商号がないかを
調査しなくてはならず、会社の設立が面倒なものとなっていたのです。
新会社法では、類似商号に関する規制が撤廃されたため、
この面倒な調査は必要なくなりました。
このため会社の設立は、より迅速に行えるようになったというわけです、
規制が撤廃されたといっても一定のルールは残っており、
同じ住所で同じ商号を付けることはできませんし、
他の会社と誤認させるような目的で商号をつけた場合には、
損害賠償などの責任が生じることもあり得ます。
また、新会社法により誰もが好きな名前をつけることが可能になったことから、
自分の商号を守りたいと思うのであれば、商標権を登録する必要があります。
従来は、会社の商号を決める場合、
「同じ市区町村のなかにある同一業種のうち、すでに登記されている商号や、
登記済みの商号と似ている紛らわしい商号は登記することはできない」
という決まりがありました。
そのため、会社の商号を登記する前に、同一の市区町村内に類似している商号がないかを
調査しなくてはならず、会社の設立が面倒なものとなっていたのです。
新会社法では、類似商号に関する規制が撤廃されたため、
この面倒な調査は必要なくなりました。
このため会社の設立は、より迅速に行えるようになったというわけです、
規制が撤廃されたといっても一定のルールは残っており、
同じ住所で同じ商号を付けることはできませんし、
他の会社と誤認させるような目的で商号をつけた場合には、
損害賠償などの責任が生じることもあり得ます。
また、新会社法により誰もが好きな名前をつけることが可能になったことから、
自分の商号を守りたいと思うのであれば、商標権を登録する必要があります。