映画ファンド 『阿修羅城の瞳』

『忍-SHINOBI』 に続いて映画ファンドである。ただし、今回は去年成立した信託業法改正により、信託という方法を用いる点が前回とは異なる。

信託業法改正によって、これまでは不可能であった知的財産の信託が可能となり、また信託業務への一般事業法人の参入が認められたが、今回はそれらをフル活用したものである。松竹など６社が約１３億円を出資するが、その著作権はジャパン・デジタル・コンテンツに信託される。その著作権が生み出すキャッシュフローを裏づけとして信託受益権が発行され、それらが投資家に販売されることとなる。これにより出資者は早期に資金回収が可能となり、映画制作投資に関わるリスクは投資家に移転することとなる。

しかし、仕組みよりも、信託受益権への値付けとその信頼性がやはり気になる。相当にリスクが高いんじゃないかと思うが。


『映画の資金集めに「知的財産信託」　松竹が初の試み』 Asahi.com

IBMのオープンソース戦略

CNETがIBMのテクノロジー＆ストラテジー部門バイスプレジデントの講演として以下のような発言を紹介している。

「外部コミュニティのエネルギーを活用したいと
　思う場合、知的財産に対するプロプライエタリな
　アプローチと、よりオープンで協力的なアプロー
　チとのバランスをうまく取らなければならなくな
　っている」

つまり、LINUXなどのオープンソース・プロジェクトのサポートと、ベンダー固有ソリューションとのバランス感覚が求められるということだ。

発言では、「外部コミュニティのエネルギーを活用したいと思う場合」、と能動的な姿勢を見せているが、内実は外部コミュニティのエネルギーに抗し切れないというのが現実であろう。オペレーティング・システム、アプリケーション・サーバー、そしてデータベースというのは、基盤ソフトベンダーが何としても確保した領域である。何故ならばそこには強いネットワーク効果が働き、顧客囲い込みが可能だからだ。

それにも関わらず、IBMがLINUXのようなオープンソースを積極的にサポートせざるを得ないのは、オープンソースの持つネットワーク効果が独自の基盤ソフトの持つネットワーク効果を上回るのではないかという懸念があるからだろう。オープンソースがこれだけのネットワーク効果を持ちえたのは、オンラインでの協同作業が可能であったこと、開発者がその発展に積極的に貢献していること、結果として予想以上に高い信頼性が確保されたこと、そしてソフトウェアは複製・配布が極めて容易であること、があげられるだろう。

なお、この記事も何故IT企業がオープンソースに取り組むのかを分析していて面白い。オープンソースとIT企業の関係については、また別途整理したいところ。

こちらの記事では、基盤ソフトはもはやコモディティであり、ライセンス料に上乗せされるマーケティング・コストにお金を払うのはもったいないとかなり厳しい論調。