自分がどう考えるかが大事である

　アメリカの大統領選挙は、双方が過去最大の得票を得るという激しい戦いであった。ただ、トランプ大統領は敗北を認めていず、訴訟を起こしていて、いまだ戦いは終わってはいないのかもしれない。

　人間、寄り集まれば全員の意見がドンピシャで一致することは、なかなか難しいことだが、どうやって意見の違いを調整していくかは、人類にとって大きな課題である。

　アメリカの選挙をみても、相手の意見をよく聞きあうという感じはない。自分の考え、価値観に沿うものしか認めない姿勢が目立つ。たとえばトランプ派の場合は、聖書に書かれていることを事実と認めるとし、科学的な知見は認めないという極端な人々もいて、このような人とどう意見を調整するかといっても、ほぼ不可能な気さえする。

　だが、この状態を認めて致し方のないものにしてしまうことはできず、いずれは、何らの解決が望まれる。

　こうした問題の解決が、定式化され、その手段が確立されるようになれば、人類の歴史において画期的なことである。論争する両者について、論理的にどちらが正しいかを決めることができるかどうか。どういう価値観のもとそれがなされるか、この問題が解決できるようになるとすれば、人類の大半の困難はなくなるだろう。

　現状は、力の強い者が弱い者を従わせるというのが、普通の構造だろう。選挙なり規則に基づいて、権力者を決める。この権力者は、従うものの反抗をできる限り抑え支配体制を維持する、圧倒的な権力があれば、従わせる者の意見など関係なく、自らの望むままに、人々を支配し動かすこととなる。

　人々が集団で暮らしていく場合に、権力者が必須のものかどうかは疑わしい。権力者なしの、理想的な集団生活をおくれる社会構造もありうるかもしれない。歴史は、様々な試行例を示している。

　現状で、理想的社会の実現はなされているかどうか、あるいは、近づいている国があるのだろうか。北欧の国々がその例として取り上げられていたりする。社会保障が充実していて、権力者の姿が大きくなく、暮らしやすく、政治家はつつましく、国民の満足度が高い。

　教育制度もすすんでいて、費用もかからない。ということは、国民の一人ひとりのレベルが相当高いといえるのではないか。

　アメリカの場合、教育には相当の金がかかり、大学卒業時には、大きな借金を抱えている場合もあるという。全国民の教育レベルはそうなると、あまり高いとはいえないかもしれない。トランプとバイデンの選挙結果においても、そうした実態があらわれているのではないか。騒ぎのレベルの低いことにはあきれる。

　日本の場合は、先の大戦で敗戦を経験し、そこからの民主主義体験である。民衆が権力を自らの力でかちとったことはなく、権力のしめつけに極めて弱い。人事権をにぎられた官僚は、政治家に忖度し、大学のトップクラスの連中は、官僚ではなく、外資企業をめざし、官僚を目指すものは減っているという。官僚になっても、ずっといるつもりはなく、辞めるものが多いので、採用数は、多めにしてしているという。

　こうした現状から、日本という国がどんな風の成長していくのか、まさに、一人ひとりの国民にかかっている。どんな国にしていくのか、国民がどう考えるかにかかっている。自分がどう考えるのかが大事である。「総合的に俯瞰的に考えた」などという「理由」を壊れたレコードのように繰り返すヤカラを、政治家にしてはいけない。