アメリカの実態から

アメリカを池上彰氏が取材した番組をみた。進化論を否定し、聖書の世界を真実であるとする人々が、現実に力をもって存在し、大統領の指名選挙にも影響しているのを知って驚いた。

これが、世界の先頭を走り、武力で支配するアメリカの実態である。人を殺めるだけの銃器が簡単に持てるということも恐ろしい話だし、いまや、戦争がビジネスとなっている実態もある。

軍と議員、資本が結びついて軍産複合体が巨大ビジネスとなっている。小泉政権時代には、郵政劇場選挙で議席をカッサラってにわかに憲法9条を変えようとする動きが活発になった。小泉は、自衛隊を見てくださいよ、あれが軍隊でなくてなんなんですか、と言ったのである。

ずっと、軍隊でないといい続けてきたのが、ころっと手のひらを返した。小生の顧問先の若者は、徴兵制も覚悟すると言った。安部政権では、ついに憲法改悪の手続き法の成立を成し遂げた。

小泉時代に、労働法が改悪されて非正規労働者が大量にうまれた。兵隊要員が準備された。アメリカでも軍にいけば、大学にもいける、生活も安定するという状況が作られている。軍を志願制にして貧困層が軍に行く構造ができている。金持ちは軍隊には行かないのである。

日本も同様の状況がこの非正規労働者の増加で生まれようとしている。国民がよほどしっかりしないとアメリカのように、世界各地で紛争を起こしてビジネス展開をするような方向はすぐに生まれてしまう。というより、アメリカに強制されて引っ張りまわされる可能性がおおいにある。

すべての法律は、少しでも違反すれば大問題だろうか

相当昔にできた法律で、当時はそれなりに意味があったのだが、今となっては、意味がなく現実にその法律に違反したからといって問題にされないものがある。そんな規定も現実には法律として存在し、罰則もあるのだけれども現実に意味がないから、問題にされることはない。

こまめに意味のなくなった法律について、チェックされているかといえば、それは放置されたままである。また、法律について、違反すれば追及されることが確実にあるかといえば、その追及の程度がどの法律も同じではない。そうしなければならない、とされているにも関わらず、自由に「選択」しているようなものもある。

小泉首相は、厚生年金に加入していたことが問題になったことがあった。ある会社と懇意であったために、険に加入していたのだが、これには基準があって、誰でもが任意の入れるというようにはなっていないにも関わらず、「人生いろいろ、いい会社もあるんです。」という具合に、小泉さんは、法律違反をしていたにも関わらず、辞任なんかしなかった。

一方、前原さんは、昔からのつきあいのあった、在日韓国人の「オバちゃん」から献金を受けていたとして、野次将軍西田議員の、モウレツ極まる追及を受けて、辞任したのである。

辞めなければならないような「大事件」だろうか。針小棒大に、少しでも違反があればメクジラをたててどうのこうのと言い立てるサマは、まことにみっとも悪い。

法律違反といっても、悪質かどうかである。公共工事の値段を高く落札して、そのオコボレを政治家が掠め取るというのは、まさに悪質であるが、おこりうる法律違反について、斟酌することは必要だろう。

朝日新聞が早速、野田首相の外国人からの献金問題を掘り起こしてきている。自民は、またなんか言うだろうなあ。