年金制度改革

昨日の日経新聞に年金制度改革の報告書がありました。
崩壊寸前の年金制度を立て直す方法として、
今の社会保険方式から税方式に移行させる内容です。
財源全てを、消費税で賄うこととし、消費税率を5％前後引上げる
こととなっている。

年金問題の最大の課題は、未納問題だと思います。
国民年金の未納率は実に34％に達しています。
3人に1人は年金保険料を払っていません。
これには、社会保険庁のズサンな管理体制への国民不信感が
原因となっています。
しかし、一方では年金保険料をきっちり払っている人との
不公平感があります。
今の社会保険方式では、未納問題は解決不可能です。
そこで、国民皆負担にする方法は消費税に置き換えることが
出てきました。
つまり、消費税方式にすることで、すべての人が消費に応じて
必ず負担することになります。
夫々の所得に応じて消費額の一定割合を払う消費税にすることで
負担割合の不公平感も解消されます。
そして一番の問題である社会保険庁の徴収部門がいらなくなること。
最大の問題である社会保険機構を解体できるのです。

あくまでこれは一つの報告書です。
今後、国会で議論され方向が見えてくるでしょう。
今、国会議員に期待したいことは、与党・野党を超えて
国民の立場に立った議論をして欲しいです。
元々は政府の官僚への怠慢が原因で生じた問題です。
今こそ、国を守る立場をわきまえ、必死の覚悟で
取り組んでいただきたいものです。