領土問題は、国際司法裁判所で解決すべき

　日本海に位置する小さな島・竹島。その竹島に、韓国の李明博大統領が、８月１０日に上陸しました。日本の孤島に韓国大統領が避暑に来た、というのなら大歓迎でした。ところが竹島には日韓の領有権争いがあります。日本と韓国はいずれも、この島が自分たちの領土でありそれは歴史的にも正しい、と繰り返し主張してきました。韓国は、竹島に警備隊を常駐させ、実効支配を強化しようとしています。
　肝心の日本政府の態度はどうでしょうか。
いつも犬の遠吠えばかりです。日本の政府は、本当に国や国民を守ろうとしているのでしょうか。日本にとって、竹島が歴史的に見て本当に自国の領土だと確信しているなら、なぜ国際世論に訴えて問題解決を図らないのでしょうか。日本は、平和憲法第９条で高らかに戦争放棄を謳いました。国権の発動たる戦争や、国際紛争解決のための武力行使は、永久に放棄する、と誓っています。であれば、韓国の竹島実効支配を実力で排除すべきではありません。
しかし、日本政府が何もしないのは国民を愚弄するものです。
　日本は、平和憲法の下、国際連合の枠の中で領土問題を問題解決すべきです。
　結論的にいえば、国際司法裁判所に直ちに提訴すべきです。竹島が日本の領土であることを堂々と世界の舞台で主張すべきです。島根県が、「竹島の日」条例を制定したとしても、韓国を納得させられるはずがありません。要は、国際社会に竹島問題を提起し、全世界の理解を求めることが平和国家日本のなすべき道です。
　いままで日本が国際司法裁判所への提訴を躊躇してきたのは、韓国側への政治的配慮とおもわれます。しかし両国の政治折衝で解決できない以上、いつまでも放置すべきではありません。提訴消極論者は、国際司法裁判所へ提訴しても、当事国が裁判への同意が必要ではないか、という点を重視しています。しかし、現代のグローバル化された国際社会において、相手国が裁判を拒否することは国家的ダメージを負うことになります。このことを考えれば、韓国は応訴の可能性が強いと思われます。仮に裁判を拒否したとしても、提訴自体が国際社会への大きなアピールとなります。領土問題の解決は、戦争でなく国際司法裁判所で決めるべきだと。さらには、国際連合に国際司法裁判所の制度改正を提起すべきです。すなわち、領土問題での当事国の応訴義務が、武力行使をなくし国際平和に貢献することを表明すべきです。
いままでの日本は、提訴について韓国への事前打診にとどまり、提訴そのものを断念して来た経緯があります。日本政府は、平和憲法の趣旨に基づき行動すべきです。平和的解決のために恐れるものは何もありません。
　私たちは、韓国や韓国民とのより深い経済的文化的交流を願っています。
国際司法裁判所への提訴は、竹島問題を平和的に法的に解決する手段であります。決して両国の信頼関係を破綻させるものではありません。いつまでも両国民に根拠のない感情的なしこりを残させてはなりません。提訴による平和的解決が、両国により深い関係を築くことになるはずです。
　中国との尖閣諸島、ロシアとの北方領土など、いずれも国際司法裁判所での
提訴による国際社会での平和的解決をめざすべきです。

弁護士法人　川原総合法律事務所　　　
弁護士　川　原　俊　明　
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