パートタイム労働法改正案が衆院通過

昨日の衆議院本会議で政府提出の「パートタイム労働法改正案」が与党の賛成多数で可決、参議院に送付されました。

第166通常国会では雇用労働に関わる法律案が数多く審議される予定ですが、「はじめに日程ありき」の不十分な審議で課題を積み残したままです。

法案は、これまで指針で努力義務になっていたものを法律上の規定にするというものが多く、しかもほとんどが「努力義務」規定のため実効性が懸念されます。
差別「禁止」対象のパート労働者の範囲も、「雇用期間に定めのない」など３つの要件をすべて満たさなければならず、極めて狭い範囲に限定されています。

連合は、努力規定を義務規定・禁止規定にすること、対象範囲を広げること、通勤手当を含めること、福利厚生の適用範囲拡大、正社員への優先的雇用などを求めて、引き続き参議院の場で闘っていきます。