キリンビバレッジ、「T ポイント」の貯まる自動販売機を展開

カルチュア?コンビニエンス?クラブ（CCC）とキリンビバレッジは2011年11月28日、商品購入で「T ポイント」を貯められる「T ポイント自動販売機」を展開していくと発表した。T ポイントに対応する自動販売機の導入は、キリンビバレッジが初めての例という。2012年1月に首都圏エリアより順次設置し、初年度に1,000台以上の設置を目指す。

キリンビバレッジ、「T ポイント」の貯まる自動販売機を展開

T ポイント自動販売機は、商品の購入時に T カードを読みこませると商品1本につき1ポイントの T ポイントを貯めることができる。今後 CCC らは、この自動販売機の販売情報をマーケティング活動へ活用するなどして、付加価値サービスの提供や顧客満足度の向上を図るとしている。

なお、2011年10月末時点で T ポイント サービスの会員は3,859万人おり、参加企業数は80社という。T ポイントの Web サイトによると、2011年11月現在の提携ブランドは120種、店舗数は4万103店舗となっている。

キリンビバレッジ、「T ポイント」の貯まる自動販売機を展開

＜笹井氏自殺＞「なぜ」関係者に衝撃 「再起信じていた」

(毎日新聞)

　なぜだ－－。５日朝、飛び込んできた理化学研究所の笹井芳樹発生?再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）副センター長（５２）が自殺したとの一報。理研や研究者仲間らの間には大きな衝撃が走った。ＳＴＡＰ細胞論文を巡っては、小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の共著者として指導する立場だった笹井氏。理研によるＳＴＡＰ細胞の検証実験について近々中間報告がされることになっていた中での出来事だけに、関係者らの間に動揺が広がった。

　再生科学の第一人者の突然の死亡に、親交のあった研究者は驚きを隠せない様子だった。

　理化学研究所発生?再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）時代に笹井氏の同僚だった斎藤通紀?京都大教授は「信じられない」と絶句した。

　２月半ば、ＳＴＡＰ論文中の画像に疑義が出ていることを指摘するメールを笹井氏に送ったところ、「たいした問題ではない。落ち着いたらゆっくり議論しましょう」という返jordanがあったという。「笹井先生の研究能力の高さは万人が認めるところ。だからこそ、今回の問題に皆が驚いてた。こんなことになるなら、何かもっとできなかったかと思う。残念です」と言葉を絞り出した。

　小保方晴子氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は「驚いている。私自身もショックだ。心からお悔やみ申し上げたい。詳しいことがわからないのでこれ以上は控えさせてほしい」とぼうぜんとした表情で話した。小保方氏の精神状態については「一番心配で、対応に努力していきたい」と話した。

　疑惑発覚後の４月に記者会見した笹井氏について、小保方氏は「尊敬する笹井先生が私の過ちのために厳しい質問にお答えされている姿を見て、申し訳ない気持ちでいっぱいになりました」とのコメントを三木弁護士を通じて公表していた。

　笹井氏を指導したことがある京都大名誉教授で大阪バイオサイエンス研究所の中西重忠所長（７２）は数日前、笹井氏に電子メールを送り、「がんばりなさい」との言葉も添えたが、返信がなかったという。中西氏は５日午前に記者の取材で笹井氏が自殺を図ったことを知り、「忙しいのかなと思っていたが、まさかこんなことになるとは」とショックを隠し切れない様子で語った。

　理研発生?再生科学総合研究センターの３０代の研究室リーダーは「とても驚いている。１カ月くらい前にセンター内で見かけた時は、だいぶ落ち込んでいる様子だった。笹井さんほどの能力のある研究者なら、必ず再起すると思っていたのに」と言葉を詰まらせた。一方で「笹井さんは副センター長を辞めるつもりだったのに、理研の意向でやめられなかったと聞いている。責任をとることもできず、苦しんでいたのではないか。笹井さんは頼まれて論文の執筆に関わった身なのに、理研はあまりに笹井さんに責任を押しつけすぎたのではないか」と話した。

　笹井氏と共にＳＴＡＰ細胞論文の責任著者を務めた山梨大の若山照彦教授（４７）の研究室前には、大勢の報道陣が集まった。若山教授は姿を見せず、大学を通じて「この件に関してコメントはない」との談話を公表した。

【栗栖准教授のMBA進化論】第10話「成果主義の功罪」(1)

「成果主義でモチベーションが下がる、と思うかたは窓側へ！」。会場は大手町のビルにある会議室。部下の評価に悩んだ久遠課長は、引継ぎメモに書かれていた勉強会に申し込んでみることにした（前回を参照）。事務局からはあっさり参加了承のメールが来た。そもそもこの団体、どういう人が運営しているんだろう。無料って書いてあるけど「タダほど高いものはない」からな…

■土曜なのに勉強会に集まる人

平日はグレーのサラリーマンで賑わう大手町も土曜日はさすがに閑散としている。丸の内のように華やかなショップがあるわけでもないのに、わざわざ勉強のために集まるのはどういう人たちなんだろうか。
会議室に着くと既に参加者らしき人々がいる。お互いに知り合いではないようで言葉は少ない。とりあえず椅子に座ろうとしたときに、背後から声がかかった。

「成果主義でモチベーションは下がる、と思うかたは窓側へお座りくださ～い」
軽やかな口ぶりだが、言っている内容はシビアだ。あれは、栗栖じゃないか！何でここにいるんだ。

久遠「お前、何やってるの」
栗栖「待ってたぞ。この勉強会の事務局を担当してるんだよ。今日はモデレータだよ」

栗栖が言うには、勉強会は色々なところで開かれており、テーマも、ビジネスやIT、法律から、留学や資格取得を目指すもの、学生向けの就活関連もあるらしい。俺の時代にもこんな就活勉強会があったらな。怪しいのもあるが、悩みを共有したり、人脈を広げたり、結構役に立つものだそうだ。

この勉強会はビジネスパーソンと研究者が運営している。栗栖にスタッフを紹介してもらったが、彼らの会社は誰もが聞いたことのある名前だ。別に勉強会など開く必要はないと思うが、意外なものだ。

■ディベートで問題を浮かび上がらせる

「時間になりました。みなさん、お休みの土曜日のなかお越しいただきありがとうございます！」栗栖がプレゼンを始めた。最初にケースの説明から入る。ケースというのはMBA用語らしく、議論をするための土台、参加者が共有するストーリーのことだそうだ。

質疑のあと、成果主義でモチベーションが「下がる」と「下がらない」グループ分かれてディスカッションすることになった。ディベート形式で、下がる派と下がらない派でそれぞれ3つの理由を述べて競い合う。
成果主義とモチベーションが、多数決で決まるような話ではないと思うが、ディベートすることでその問題を浮かび上がらせるのが狙いだそうだ。

グループは知らない人ばかりだが、名刺交換をしたあと、ディスカッションが始まった。
どうやって話を切り出すものか、自分の意見をどう言ったものか、と思っていたが、グループのうちの1人が話をリードくれたので、だんだんとメンバーの議論が活発になり始めた。こういうところでもリーダーシップというものが発揮されるものだ…

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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル（T-Mobile USA）が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。

この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス（Verizon Wireless）、AT&T、スプリント（Sprint）のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用（ETF）の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。

T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた（中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容）。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた（家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル）。

中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン（家族割引メニュー）に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。

T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族（5回線が上限）の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル（650ドル x 5）にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどKD7し、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。

いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人（内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人）となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録（なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少）。

さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人（273の都市圏）まで拡大しているほか、ダラス（テキサス州）など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス（上下それぞれ20MHzの帯域を利用）の提供も始まっているという。

なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク（Dish Network）によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。

さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」（"Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" ）と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?

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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル（T-Mobile USA）が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。

この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス（Verizon Wireless）、AT&T、スプリント（Sprint）のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用（ETF）の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。

T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた（中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容）。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた（家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル）。

中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン（家族割引メニュー）に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。

T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族（5回線が上限）の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル（650ドル x 5）にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどKD7し、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。

いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人（内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人）となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録（なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少）。

さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人（273の都市圏）まで拡大しているほか、ダラス（テキサス州）など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス（上下それぞれ20MHzの帯域を利用）の提供も始まっているという。

なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク（Dish Network）によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。

さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」（"Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" ）と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?

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