＜大麻吸引＞中学生４人を児相に通告 大阪（毎日新聞）

　大阪府警は４日、自宅に大麻を隠し持っていたとして、大阪府和泉市今福町２の塗装工、池野啓太容疑者（２０）ら１６～２０歳の男４人を大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕したと発表した。少年課によると、池野容疑者らの誘いで同市立中２年の男女４人も一緒に大麻を吸っており、府警は女子生徒２人を大麻吸引の非行事実で児童相談所に通告。他の２人も近く、通告する。

　女子生徒から大麻吸引を告白された母親が府警に通報。中学生４人は「嫌だったが、その場のノリで吸ってしまった。警察に見つかり、やめられる。中毒にならずに済むのでよかった」と話しているという。

　非行事実は昨年１２月～今年１月、市内の無職少年（１６）宅で５回、大麻を吸った▽池野容疑者らの容疑は今年１～２月、自宅に大麻０．６７６～３．３８３グラムを所持していた、としている。【渋江千春】

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女性殺害、当初は「病死」＝報告に疑問、司法解剖で判明－茨城県警（時事通信）

　水戸市渡里町の無職木村はるさん（73）が2月、殺害された事件で、茨城県警が当初の検視で、女性の死因を「心不全による病死」と判断していたことが2日、分かった。この報告書を読んだ県警本部捜査1課が疑問を抱き、司法解剖を行ったため殺人事件と判明したという。
　大相撲時津風部屋の力士暴行死事件や、鳥取と首都圏で相次いだ連続不審死事件などで、犯罪による死の見逃しが注目されている中、検視や司法解剖の体制を強化する必要性が改めて露呈した。
　捜査関係者によると、木村さんは自宅のこたつで発見された。目立った外傷や着衣の乱れ、物色などはなく、立ち会った医師の意見も聞いて病死と判断した。
　力士暴行死事件を受け、全国の警察は2007年11月から、取り扱ったすべての遺体を本部に報告しており、この遺体も法医学の専門知識が豊富な検視官の補助者がチェックした。
　補助者は、まぶたの裏に血が斑点状に浮かぶ「溢血（いっけつ）点」があることに着目。溢血点は病死でも見つかるが、木村さんに病歴がないことなどから司法解剖したところ、のどの骨が折れていた上、首に圧迫された跡が薄く残っていた。
　捜査関係者は「難しい事案だったが、チェック機能が働いた」としつつ、「検視官が現場に出動していれば、もっと早く見抜けたかもしれない」と話している。　

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岩手・三陸鉄道、運転見合わせ（読売新聞）

　岩手県は三陸沿岸に大津波警報が発表された午前９時３３分、災害対策本部を設置、前夜から警戒に当たっていた総合防災室を中心に、県内各市町村と連絡をとりあった。

　同県警本部も６階指揮室に災害警備本部を設けて約２４００人の全職員に招集がかかった。

　三陸沿岸を走る三陸鉄道は、大船渡市と釜石市を結ぶ南リアス線、宮古市と久慈市を結ぶ北リアス線とも、午前１１時から運転を見合わせた。

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＜公訴時効見直し＞来週にも法案閣議決定 与党から異論なし（毎日新聞）

　法務省は３日、殺人罪の公訴時効廃止などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を来週にも閣議決定する方針を明らかにした。同日、与党議員が集まる政策会議で法案の概要を説明。大きな異論はなく、法案提出の条件が整ったと判断した。

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＜天皇公的行為＞統一ルール「非現実的」 政府見解公表（毎日新聞）

　政府は２５日、憲法に明記されていない天皇の公的行為に関する見解を公表した。天皇の政治利用防止に関し「公的行為にはさまざまなものがあり、統一的なルールを設けることは現実的でない」としたうえで、個々の行事の趣旨を考慮しながら「内閣が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」との内容。

　これに関連し、平野博文官房長官は２５日の記者会見で天皇の政治利用に関し、憲法４条が「（天皇は）国政に関する権能を有しない」と規定していることを根拠に「（政治利用が）存在することはあり得ない」と言い切った。平野氏は「（天皇は）国政に関する権能を有しない、というのがそもそもの一番の理屈で、『有する』との概念に立つと政治利用の概念が出てくる」と説明し、「政治利用」という概念そのものが存在しないとの認識を示した。

　見解は、１月２１日の衆院予算委員会で自民党の谷垣禎一総裁が、０９年１２月の天皇と中国の習近平国家副主席との特例会見の追及に伴い「天皇陛下が政治的に巻き込まれることがないようルールが必要だ」と指摘し、平野氏が「政府の統一見解を示す」と表明していた。

　谷垣氏は２５日、国会内で記者団に「象徴天皇のデリケートさにまったく配慮がなく、政治的英知を欠いている。『その都度便宜的に判断すればいい』との見解で、憲法のイロハも心得ない噴飯ものの解釈だ」と批判した。【横田愛】

　天皇の公的行為に関する政府見解の要旨は以下の通り。

１、天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づき、公的な立場で行われるものをいう。公的行為に憲法上明文の根拠はないが、象徴天皇の行為として当然認められる。

２、天皇の公的行為は、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ないが、憲法第４条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負う。

３、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇、外国ご訪問、全国植樹祭へのご臨席などさまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない。

４、従って、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、さまざまな事情を勘案し、判断していくべきものと考える。

５、いずれにせよ内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応したい。

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