＜鳩山首相＞公明・山口代表と会談 政策提言に丁寧に対応（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２４日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。首相は山口氏から手渡された公明党の介護政策提言「新介護ビジョン」に「さっそく具体的な検討を促したい」と反応し、すぐに長妻昭厚生労働相を官邸に呼び出して検討を指示するなど、公明党への配慮を際立たせた。国会対策や夏の参院選をにらみ、自民、公明の両野党間にくさびを打つ狙いもあるとみられる。

　首相が公明配慮の姿勢を鮮明にしたのは、１７日の党首討論からだ。政治資金規正法改正のための与野党協議機関設置を求めた山口氏に、首相は「賛成したい」と明言したが、２４日の会談でも改めて「早急に立ち上げたい」と強調した。

　公明党幹部は「首相と小沢一郎幹事長が国会でたたかれている時に、前向きな提言をしたら『ありがたい』と思うだろう」と述べ、「官邸への助け舟」を意識したと漏らす。また、別の幹部は「与党は公明党を必死に取り込もうとしている」と解説する。鳩山政権には「是々非々で臨む」という公明党だが、自民党の国会欠席戦術には同調せず、同党との距離を広げている。

　一方、連立を組む社民党は、自らの存在感が薄れかねないとあって神経をとがらせている。福島瑞穂党首は２４日の会見で「（ビジョンを）民主党と公明党で検討する必要がある」とした平野博文官房長官の発言に、「内閣一体と言ってきたので（２党間ではなく）内閣と公明党でやるべきだ」とクギを刺した。【田所柳子】

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＜ハイチ大地震＞「手術用機器の整備が急務」日赤チーム報告（毎日新聞）

　大地震で被災したハイチの首都ポルトープランスに派遣されていた日本赤十字社の医療チーム第１班の５人が２３日、東京都港区の日赤本社で帰国報告会を開いた。仮設診療所での約３週間の治療活動を振り返り、「重症患者を搬送できる病院が不足しており、手術用機器の整備が急がれる」などと訴えた。

　５人は整形外科医の岡村直樹さん（３４）＝熊本赤十字病院、看護師の関塚美穂さん（４０）＝名古屋第二赤十字病院＝らで、地震発生から４日後の１月１７日に日本を出発。１万５０００人程度が暮らす避難民キャンプに隣接するテント型診療所で、１日１００人前後の患者を診療し、皮膚移植手術や感染症の予防接種も実施した。

　今月２１日に帰国した岡村さんは「傷口の消毒が不十分な状態で縫合を受けた患者もいて、地震発生直後の混乱がうかがえた。症状に応じた丁寧な治療が必要だと感じた」。関塚さんは「キャンプは水道やトイレの不足が深刻で、感染症が発生すると一気に拡大する恐れがある」と今後の課題を指摘した。

　ハイチでは現在、日赤が派遣した医師や看護師ら２２人がポルトープランスと激震地レオガンを拠点に活動しているという。【福永方人】

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東京入管元職員、収賄認める＝在留手続き汚職－東京地裁（時事通信）

　フィリピン人女性らの在留資格認定手続きで便宜を図った見返りにわいろを受け取ったとして、収賄罪に問われた元東京入国管理局成田空港支局の統括審査官小倉征史被告（54）は23日、東京地裁（菱田泰信裁判官）の初公判で、「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
　検察側は冒頭陳述で、小倉被告が外国人招聘（しょうへい）会社社長伊東信悟被告（46）＝贈賄罪で起訴＝の求めに応じて在留資格の早期交付を実現させたことから、その後も有利な取り計らいを期待した伊東被告が飲食やゴルフの接待を繰り返し、月20万円の供与も決めたと指摘した。
　伊東被告は22日の公判で起訴内容を認め、検察側は懲役1年6月を求刑している。　

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早大OBら、起訴内容認める＝株価操縦事件－東京地裁（時事通信）

　早稲田大学OBのトレーダーグループによる株価操縦事件で、証券取引法違反（相場操縦）罪に問われたリーダーの元会社社長松村直亮被告（28）ら3人の初公判が19日、東京地裁（多和田隆史裁判長）であり、3人はいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。
　ほかの2人は弟の無職孝弘被告（25）、会社役員三浦幹二被告（28）。
　検察側は冒頭陳述で、松村被告らは相場操縦について証券会社から再三、注意や警告を受けたが、口座を使い分けるなどして不正を続けていた、と指摘した。
　起訴状などによると、3人は2006年6月、東証1部上場の2社の株について、高値の買い注文を出し、売買成立前に取り消す「見せ玉」と呼ばれる手口などで株価をつり上げ、事前に購入していた計約240万株を高値で売り抜けたとされる。　

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がんの情報提供、「上から目線」から「患者目線」へ（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省がん対策推進室の鈴木健彦室長は2月21日、東京都内で開かれた公開シンポジウムで、日本におけるがん患者の相談支援について提言した。この中で、これまでの情報提供は医療者や研究者、行政が主体となり、「言ってみれば、『上から目線』で情報提供されていた」と指摘。その上で、現在は患者や一般人の目線で何が必要かを知るため、意見を聞く体制をつくりながら情報提供を進めていると説明し、それが「今後本当に活用してもらう観点では、重要ではないか」と述べた。

　シンポジウムは、「30年後の医療の姿を考える会」と「NPO法人白十字在宅ボランティアの会」が、英国のがん患者支援センター「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」の最高経営者のローラ・リー氏らを迎えて開かれた。
　リー氏と同センターのビジネス開発ディレクターのサラ・ビアード氏が基調講演したほか、鈴木氏、「NPO法人がんと共に生きる会」の海辺陽子副理事長、京大病院地域ネットワーク医療部の宇都宮宏子看護師長らがパネリストとして参加するパネルディスカッションを行い、がん患者が自分の力を取り戻せる支援とは何かなどをテーマに意見交換した。

　鈴木氏は、内閣府が昨年、全国の成人を対象に実施した「がん対策に関する世論調査」の結果を基に、がん診療連携拠点病院の相談支援センターの知名度が非常に低いと指摘。また、それぞれの相談支援センターに寄せられる相談件数に差があるとし、センターの機能充実とPRを今後の課題に挙げた。
　さらに「相談支援やがんに関する情報の提供を求めている国民の声が非常に大きい」と指摘し、これらを踏まえた対策を今後行っていきたいとした。

　パネルディスカッションではリー氏が、マギーズ・センターが病院内ではなく、病院の外に開設されることで、患者は自分の懸念を心から話すことができると、「環境」が患者に与える影響を説明した。
　コーディネーターを務めた「30年後の医療の姿を考える会」の秋山正子会長は、マギーズ・センターで行われている取り組みについて、「考え方は(国内で実行)できる状態である」との認識を示した上で、がん診療連携拠点病院の相談支援センターについて、院外での整備の推進と機能充実を提案。これに対し鈴木氏は、現行では設置場所について「院内、院外は別に規定はない」と回答。「わたしどもとしては、相談支援センターの機能が重要だと規定している」と述べ、病院の判断で院外に設置することも可能との考えを示した。


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