YOU SAY NO !! 郵政民営化

「郵政民営化法案否決」である。ひとまずは胸をなでおろす。本問題では「官と民」問題ばかりがクローズアップされて、本題から国民の視点はそらされ続けていた、つまり巧妙な情報操作がマスコミによってされていた事が気になる。本質をここで述べてみよう。郵政事業が民営化したら、郵便貯金の資金が金利の高いアメリカに流れると予測されている。つまり日本のものより金利の少し高いアメリカ国債を買えという事だ。おそらくマスコミとタイアップした多数のファイナンシャル・プランナー達が「アメリカ国債購入」一大キャンペーンを貼るだろう。即席ファイナンシャル・プランナー講座が新聞の折込やメールマガジンでも募集されるかも知れない。外資による貯蓄キャンペーンと似ているだろう。でも載せられてはいけない。アメリカ国債をここで買うということは、既に日本もサマーワ派兵によって参加している「対テロ戦争」に資金を調達する事を意味する。アメリカ連邦準備銀行のグリーンスパン議長は常に巧みなオペレーションでアメリカ国債の金利を対日比較で常に高く設定してきた。暴力団対策法関係で、暴力団関連企業と商取引を回避することが望まれたように、アメリカ政府・軍産複合体という世界の超巨大暴力団の資金源であるアメリカ国債を買ってはならない。指定暴力団アメリカ組である。日本とアメリカを愛する保守ナショナリスト親米派として、はっきりとこの事は書いておこう。

以前のブログでも書いたが、９１１テロは自作自演テロである。この自作自演テロを根拠にしたテロ戦争に「イラク特別法」など制定してまで日本は参加すべきではないし、また「対テロ戦争」なる茶番劇にも参加してはならない。物事の「グローバリゼーション」は避けられない。問題はローカル且つ地域の個性を抹消する「グローバリズム」＝「世界標準帝国主義」である。郵政民営化は小泉純一郎氏が郵政大臣の頃に勃興してきたというが、この時の総理大臣が宮沢喜一氏であり、時のアメリカ大統領はビル・クリントンである。宮沢喜一氏は、ＪＩＣＡ理事長の緒方貞子女史と同じ日米欧三極委員会のメンバーであり、グローバリスト系統である。ビル・クリントンはグローバリストの皇帝ロックフェラー氏の隠し子との話もあるが、いずれにせよビルダーバーグ会議出席者としてグローバリストであることは周知である。日米グローバリストの親玉はアメリカのロックフェラー氏である。

マスコミよ、日米政府の謀略に加担してあなた方は良心の呵責を微塵にも感じないのか？郵政民営化問題は「官民問題」では断じてないと言い切れる。「民営化」によって郵便事業が便利になるとかならないとかそういう問題ではないだろう。郵政民営化が実現したら国民資産をすべて吸い上げられるという「危機感」をもって仕事をしているのだろうか？政府財政赤字も増え続けているが、国全体として資産が残っている限りはうまく運用すればまだ支払いの希望もあるだろう。日本の医療にしても国民保健があるからこそ、老人もＮＥＥＴの若者も安心して病院に行ける。私立大学も私大補助金が国から捻出できるのである。私は資本主義者であるが、国からの補助による多大な恩恵を忘れもしない。そしてその国民資産は郵便貯金などの形で蓄えられ続けてきた事も忘れてはならないだろう。

ＪＵＳＴ　ＳＡＹ　ＮＯ　「ダメ、ゼッタイ！」"YOU SAY NO to Postal Reform= YouSayMinEiKa"