名古屋市選挙管理委員会は市会議員リコール投票を妨害している。

市長「慣例あらためよ」　名古屋市選管、市議ＯＢ“指定席”化

2010年11月12日

　名古屋市の河村たかし市長は１２日、市選挙管理委員会が市議ＯＢの「指定席」化している実態について「市議の関係者が就くのはやめるべきだ」と話した。

　同市の選管委員は現在、４人のうち３人が市議ＯＢ。議会が委員を選んでおり、２０年以上、常に２～４人をＯＢが占めている。

　河村市長は、自らが呼びかけた市議会の解散請求（リコール）の署名を選管が審査していることを念頭に「ＯＢとはいえ議会の利害関係者。疑われることになる」と指摘。選管委員を引退市議から選ぶ慣例をあらためるよう議会側に促した。

　これに対し、横井利明議長は「選管委員は専門性が要求される。よく知っている人がなるべきだ」と議員経験のある委員が必要という認識を示した。

　報酬は「大阪などの大都市で比べて名古屋が突出しているわけじゃない。訴えられるリスクもあり、安ければいいというのは問題。適正な経費だと思う」と述べた。

　一方、議員報酬半減条例案に公明党市議団が賛成する姿勢を示したことを、河村市長は「民意を受け止めたのはええこと」と歓迎。同市議団が求めた政策立案に必要な経費について「政務調査費の使い勝手が良くならないか検討している」と話し、１１月議会中に何らかの提案をする考えを示した。