＜大阪市営地下鉄・バス＞４年以内に完全民営化 橋下氏方針

大阪市長選に当選した「大阪維新の会」代表の橋下徹氏が、市営交通の持ち株会社を設立し、地下鉄とバスの両部門をそれぞれ子会社にして傘下に置く方針であることが分かった。株式を上場し、４年以内の完全民営化を目指す。来春にも民営化に向けた専門家チームを発足。所管する市交通局長には民間から鉄道関係者の登用を検討している。

　橋下氏は、市長選で市営交通の民営化を掲げていた。市営地下鉄は、ピーク時に２９３３億円あった累積赤字を昨年度、全国の公営地下鉄で初めて解消した。今年度も１５０億円超の黒字を確保する見込み。一方、バスは１０年度決算で１５億円の赤字を出し、２８年連続赤字となっている。

　維新関係者によると、地下鉄とバスをそれぞれ別会社とし、両社を傘下とする持ち株会社を設立。株式は４年間ですべて売却する。連結決算になれば、黒字と赤字を相殺し、節税につながるメリットがある。廃止が検討されるバスの不採算路線についても、住民生活の上で維持が必要と判断した場合は公費を投入していくという。

　専門家チームは、鉄道関係者や公認会計士、経営コンサルタントらで構成する予定。民間のノウハウを最大限活用し、所有する土地などの資産評価や企業会計の導入に向けた作業、民営化までの工程表作成などを一手に担う。

　東京では、０４年に帝都高速度交通営団（営団地下鉄）が株式会社化、東京メトロになった。しかし、現在も国と東京都が株式を保有しており、完全民営化は実現していない。

　維新は市長選マニフェストで、市営地下鉄・バス事業を完全民営化し、私鉄との相互乗り入れなどにより、運賃を値下げするとしていた。維新関係者は「持ち株会社を設立すれば、株式の売却もしやすくなる」と話している。【小林慎、林由紀子】

　◇持ち株会社

　投資ではなく、事業活動の支配を主な目的にして、他の会社の株式を大量に所有している会社。自らは事業に携わらない形態を純粋持ち株会社、他に本業がある場合を事業持ち株会社と言う。国内では戦後、設立が禁じられていたが、９７年の独占禁止法改正で解禁された。

　各事業部門を分社化することで、経営の効率化を図ることができる。持ち株会社では、グループ全体を見据えた迅速な意思決定が可能になるなどの利点があるとされている。