【現代思想とジャーナリスト精神】

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国際社会に栄誉ある未来か再度の亡国か~「報道特集」2018・9・1~

2018-09-01 21:57:18 | 政治・文化・社会評論
国際社会に栄誉ある未来か再度の亡国か~「報道特集」2018・9・1~

               櫻井 智志




1⃣
 かつて東海沖大地震の到来が予測され、大規模な総合防災訓練が数十年間も実施されてきた。その間に新潟・北海道・阪神神戸と大地震は発生し、東日本大地震は、地震とつなみによる福島原発事故を発生させ、国際的注意を喚起した。
  防災訓練は必要だ。ただ毎年しだいに訓練の中身が「緊急事態 #超管理体制」となっている。最近では亜熱帯化と目される気象の変化で、大規模土砂災害の被害は凄まじい。そうとうな土木工学、気象学、社会工学などを総合して対応の急速な対応が必要だ。
 歴史的にたどると、関東大震災は在日朝鮮人等外国民の虐殺の契機となった。社会運動家大杉栄が甘粕憲兵に虐殺されたのも、関東大震災の国民の非常時の非日常心理を悪用したものだった。
 防災訓練は、多面的な異常な問題をはらむ。平成最後の30年、2018年の今年に安倍総理が近来よりも熱心な防災訓練は、災害に見あった国民本位の訓練となっているだろうか。「防災対策」の名を、過ぎた東日本大地震や近未来に危惧される南海トラフ巨大地震、豪雨・暴風と土砂崩壊、大都市の都市機能の老朽化対策などそれら全体の社会的安全行政にふさわしいものとして、もっと大事に全体的な大災害へのアプローチとして構想力を発揮し、実践してもらいたい。


2⃣
海洋の豊かな自然と心あたたかな沖縄県民  
江戸末期から「大日本帝国という小国」
上に服従 下に差別と暴力、恫喝と蔑視 
これが日本の習い性となって延々と21世紀に続く
学校のいじめもヘイトも 
沖縄や福島への切り捨て 政策 
長い日本の剥き出した残酷な本音
安倍最強権力政治
無惨


3⃣
 沖縄にある米軍基地が沖縄県民の産業やくらしに重大な被害をもたらす現状。9月30日に投開票される沖縄県知事選挙。政権与党の自民公明の選挙手法は、原発再稼働でも基地問題でも、争点をできるだけぼかし、微に入り細に入り水面下の手堅い組織的な集票を地道に進める。その一方、ここ五年間ほどの沖縄県での選挙では、ネットウヨクや自民党ネットチ―ム、広告代理店を使った深層心理懐柔作戦、証拠を残さぬ人権蹂躙の在日外国人差別や被差別部落差別の言辞の垂れ流しと東京MXテレビで行われたテレビでの行政から厳しい勧告をうけた謀略的放送。
 本来の政策論争や演説会などを大幅に減らし、前近代的な噂と偏見差別の社会心理的適用など、驚くような手法だ。「ナチスのようにやればいい」麻生太郎副総理・自民党副総裁の公的言辞。米軍基地・辺野古基地移転問題そのものの論議と論戦は避けて、あたかも自公側候補はさも「翁長知事と同じ」かのようなあいまいな発言で論議から逃げている。当選したら、毎回「県民の支持を勝ち得た」という。このような選挙は安倍総理が毎回国政選挙で行ってきた手法だ。原点のようになっている。公約を掲げ、賛否を投票で決める、議会政治からの危険な逸脱であり、政権自らがおかした政党政治からの危険な脱線行為だ。

 かくのごとき安倍政治は、自治体選挙ばかりか、昨今の社会の様相に悪しき影響を残している。

 いじめ。子ども・若者の自殺は、社会の破壊への絶望の意思表示だ。日本社会は自死する者たちの信号を読み取る社会か。成長の著しい「疾風怒涛」の時代に経験のない困難の連続的な出会いで消耗しきっていく。ずばり言えば「生きたい、けれど生きていけない」その葛藤の中で自死が相次ぐ。
 安倍路線の国政や安倍継承路線の自治体行政は、東京でも沖縄でも、国際社会の国際人権規約や世界人権宣言、核兵器禁止条約などの国際社会の環境・核兵器・人権・反軍拡の滔々たる本流から見ると、トランプと安倍晋三の逆流に過ぎない。しかし軍拡・好核の破滅的支流である。日本国内の大手マスコミ中心の世論操作に惑わされているなら、沖縄を犠牲にして日本全国が「新たな戦前」から「海洋軍事国家」(『The 独裁者』古賀・望月共著)への転落が待ち構えている。
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