【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

【世相歳時記2018.1.12】~TBS『報道特集』視聴~ 櫻井 智志

2019-01-12 23:20:17 | 政治・文化・社会評論
Ⅰ:日本官僚制の隘路

15年間もの長期に、基幹調査の一環である厚労省の不正調査が続行。年金も労災認定も・・このくにのかたちはどうなっていくのか。なにが行政の基準となっているのか。既に日本国憲法の生きる権利と民主主義の理念はズタズタにされている。再建の前に事実をしっかりと認識していかねばならない。


Ⅱ:原発セールスの退廃

「岐路に立つ原発輸出」、この主語が、広島・長崎の被爆を体験し、福島第一原発事故の日本国だ。国際戦略と構えて悠然とイギリスで闊歩する安倍晋三首相の後ろを歩くメイ首相のまなざしの厳しさ。「フクシマ事故」を忘却し原発セールスに勤しむ「嗤われるセールスマン」とその国家ニッポン。

 経団連会長・日立製作所中西宏明会長(写真)の「もう限界ですから」。厳しい国際的経済事情。ビジネスのプロは、利潤ともに、ビジネス成立のリアリズムも堅持している。トルコの要人たちの言葉は情勢を鋭く指摘。「日本は安全対策が不十分」「第一に健康、第二に漁業、第三に経済」「トルコは黒海の真珠」。


Ⅲ:自由と生きる権利の現代的閉塞

香港や台湾などと中国政府との対立に横たわるもの。生産が発展すると市民の意識は成熟し自主と独立的な市民が成長する。個性的個人の増大は本来、社会主義をより発展させる。だが統治する政府がそれに見合う発達をしなければ、政府は専制政治に陥る。天安門事件以後も事態は更に複雑だ。

  「私たちは諦めない」「諦めなければ勝利の日が来る」、香港で自由を訴える人々の声は沖縄県民の声と似ている。社会主義国家圏が崩壊し覇権アメリカは国内で揺らぐ時代。資本主義・社会主義の対語以上に、民主主義の活性化機能の有無が、自由と生きる権利の実態と密接に関わってきた。

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