国交省、ディーゼル特殊自動車の排ガス規制を強化（レスポンス）

国土交通省は18日、ディーゼル特殊自動車の排出ガス基準強化を盛り込んだ保安基準細目告示改正を行った。

公道を走行する大型特殊自動車と小型特殊自動車が対象で、2008年1月の中央環境審議会第9次答申に基づき、粒子状物質（PM）で規制値が88 - 93％、窒素酸化物（NOx）で8 - 44％強化される。

規制開始日は、定格出力に応じて段階的に適用し、「130kW以上560kW未満＝2011年10月1日」、「75kW以上130kW未満および56kW以上75kW未満＝2012年10月1日」、「37kW以上56kW未満および19kW以上56kW未満＝2013年10月1日」としている。

また、公道を走行しないオフロードの特殊自動車についても今回の改正と同レベルの規制を同時に実施した。

なお、これらの規制が実施されて全ての特殊自動車が新規制適合車に代替した場合、特殊自動車からの総排出量は、2005年度と比べてPMが約93％削減されることになる。

《レスポンス 編集部》

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小糸工業の小糸会長、会長職を引責辞任（レスポンス）

航空機シートの設計・製造で不正があったとして業務改善勧告を受けたことから、小糸彰代表取締役会長が会長を引責辞任すると発表した。取締役相談役に退く。

4月1日付け。同社では不正事件で会社の信用が著しく損なわれ、「ものづくり」に対する信頼を失わせる結果となり、社会に与えた影響が重大であることから、経営責任を明確化するため、降格すると、している。

《レスポンス 編集部》

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＜中村耕一容疑者＞大麻やコカイン、自宅から押収（毎日新聞）

　ロックバンド「ＪＡＹＷＡＬＫ」のボーカリスト、中村耕一容疑者（５９）＝東京都練馬区＝が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された事件で、警視庁麻布署が９日の家宅捜索で、中村容疑者の自宅マンションから微量の覚せい剤のほか、大麻とコカインを押収したことが分かった。

　捜査関係者によると自宅からは大麻、コカインなどのほか、大麻を吸引するパイプも押収した。中村容疑者はいずれの薬物についても「自分で使用するために持っていた」と供述し、使用についても認めているという。また９日未明に港区内に駐車した乗用車内にあった覚せい剤についても、使用目的で所持していたことを認めているという。【町田徳丈】

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＜沖縄返還＞無利子預金認める 菅副総理「米通知で判明」（毎日新聞）

　菅直人副総理兼財務相は５日の閣議後会見で、沖縄返還に絡み日本政府が米連邦準備銀行（中央銀行）に無利子で６０００万ドルを預金し、事実上利益供与していたとされる問題について、「無利子預金の存在ははっきりした」と述べ、政府として初めて事実関係を認めた。菅財務相は「米国の（連邦準備）銀行から通知があった。本来なら向こうから通知がなくても分かっていなければいけなかった」と、過去の日本政府の対応に問題があったとの考えを示した。

　また、無利子預金の目的については「（沖縄返還に伴う米側費用の）補てんの意味なのか、まだ明確ではない」と述べるにとどめ、外務省と協議の上で週明けに詳細な調査結果を発表する意向を示した。【坂井隆之】

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＜チリ大地震＞津波で避難３．８％ 指示・勧告出た市町村で（毎日新聞）

　南米チリの大地震による津波で避難指示や避難勧告が出された地域の住民のうち、避難所への避難が確認された人の割合はピーク時でも３．８％にとどまることが、総務省消防庁と内閣府の調査で分かった。ただ、避難所以外の場所に逃げた人もいるとみられ、「避難所の人数は必ずしも避難の実態を反映していない」と指摘する専門家もいる。

　消防庁によると、日本に津波が到達した２月２８日、気象庁が大津波警報や津波警報を発表した太平洋沿岸地域では、２０都道県の１８９市町村が計約１６８万６０００人を対象に避難指示・勧告を出した。このうち、公民館や学校、高台の公園などに逃げたことを市町村が確認したのは約６万３０００人（避難率３．８％）。大津波警報の地域の避難率は７．５％、津波警報の地域は２．８％だった。

　大津波警報が発表された三陸沿岸の３県で見ると、緊急性が高い避難指示による避難率は、岩手県１２．２％▽宮城県６．５％▽青森県４．１％。市町村別では、岩手県田野畑村の８３．９％が最高で、最低は青森県三沢市の１．７％だった。

　静岡大防災総合センターの牛山素行准教授（災害情報学）は津波到来時、岩手県陸前高田市に居合わせた。同市の避難率は２２・９％だが、牛山准教授は「津波が来た時、市内にはほとんど人けがなく避難所ではなく親類宅などに逃げた人も多かったとみられる。避難行動の詳細な調査が必要だ」と指摘している。【福永方人】

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