願望

　経済学者の竹森俊平は、福島原発事故を、アメリカのリーマンショックを誘発した低所得者向けの住宅ローン、サブプライムローンと似た構造をもっているという。

　サブプライムローンは、ずいぶん前から危ない、続くはずがないと言われながら続いていたのは、アメリカ政府による「暗黙の支持」があったからだという。

　アメリカは、政府による低所得者向け住宅政策がほとんどないという特異な国で（実は日本はそれに増して「ない国」なのだが、ひとまずそれは措くことにする）、それでフレディマックとかメイといった「政府系」の金融会社にそれを担わせたことを、市場は知っていたので、万が一の事態が起きても政府が面倒を見るだろうと思って、事業は「続いていた」というのだ。

　それが２００７年についに破綻したわけだが、ただアメリカの住宅ローンはノンリコースローンなので、ローンを払えなくなった貧乏人は、文無しで追い出されるが、ローンの残額を支払う義務はない。

　金融会社は、半額か半額以下になった住宅を処分して差額の損失は金融会社が担う。

　これがノンリコースローンだが、日本はリコースローンなので、家を失ってなお、高額の借金を背負うことになる。

　全く驚いたシステムであるが、ノンリコースローンが導入される気配はない。

　アメリカに低所得者向け住宅政策が「ない」ということは、アメリカ映画には、たとえばイタリア映画の『鉄道員』の舞台になったような貧困者向けアパートをあまり見かけないことでも知れるが、しかし低所得者向け住宅がないわけではないだろう。

　というのは、誰だったか忘れたが、有名な理論物理学者が若い頃、アメリカに留学したときの話として、日本のように住む家の心配をしないですんだのが精神的に大変に助かったと書いてあった。

　アメリカには公的医療保険制度は存在しないが、その代わり、貧困者、高齢者向けの政府の医療費負担は膨大で、全予算の三分の一が医療費だったはず。

　ただし、「高額な医療」は受けられない。

　つまり、貧困者向の医療けでしかないが、臓器移植は貧困者向けの「メディケイド」で受けることができると、日本人の女性が新聞のコラムで書いていた。

　ただ、貧困者向けは、資格認定が大変らしいが、ともかく（州ではなく、国の）税金の医療費負担が国防予算とほぼ同額だったはず。

　残りの三分の一は、年金等の社会保険費用だったように思うが、ともかく、アメリカでは伝染病のワクチンは無料だ。

　多分、どこだって無料だと思うが、日本では、「世界に冠たる保険制度」がありながら、ワクチン接種は一万円から数万円かかる。

　ワクチン接種が有料なのは、日本の国家予算の医療費は、公的医療保険の赤字分の補填に使われていて、直接の医療費としてはほとんど使われていないからではないだろうか。

　実際、日本の予算に占める「医療費」の割合は、ほんの数％だ。

　その分、我々は頼母子講形式でやってますから、というわけだ

　それはともかく、要は、「問題の所在をどこに見いだすか」、だ。

　だとすれば、今回の原発事故の「問題」は、「発展途上国から先進国への進化に伴って行われるシステムの転換の失敗」にあるという問題指摘は、まさに原発に限らず、すべてについて言い得ることで、「国益を守ることができれば」とか、何を言っているのかと言いたい。

　今の日本は「大枠」で言えば、諸外国に比べてうまくいっているのだけれど、それが、かえって先進国型の社会への転換を妨げているのだ。

　住宅政策で言うと、リーマンショック後、EUでも韓国でも中国でも低所得者向けの住宅建設をはじめているが、日本だけがまったく動いていない。

　みんな持ち家で、貧困者のいない国、それが本当の先進国だと日本の為政者は思っているのだろうか。

　それこそ、発展途上国の願望だと思うのだが。