gooのブログは、書き込むたびに、今日のアクセス数が表示されるが、こっちはアクセス数なんかを気にして書いているわけではないので、止めてほしいのだが、あれがサービスだと思っているのか、一向に止めてくれない。
もう何かにつけ頓珍漢なgooブログは止めたいのだが、いろいろメンドクサイので続けている。
旧電電公社の体質は簡単には直らないだろう。
その点ではJRも同断で、帰宅困難者の発生の多くはJRに責任があると私は思っているのだが、今後の首都地震の発生に備えて、帰宅困難者の応援に米軍まで協力するんだそうだ。
それは大いに歓迎なんだが、前回程度の地震規模、といっても現地の岩手、宮城,福島ではとんでもない被害が出たわけで、決して軽んじていっているわけではないが、東京近辺では、交通機関が数時間全面ストップするのは当然にしても、線路や道路が破壊されていないことが確認されたら,即、再開、終日運行を実施すべきだったのだ。
もちろん、いや、あの日は無理だったという意見もあるかもしれないが、JRの行動の是非をこれっぽちも検討せずに、「帰宅困難者は帰宅するな」とか笑止千万。
何度も書いているが、みんなが帰宅したいと思ったのは、帰宅困難だったからなのだ。
まあ、私の見解が間違っていると言われればそれまでだが。
朝日新聞で、2月2日ってことは、一昨日、小林慶一郎先生がインタビュー記事で、「国債暴落に備え、消費税を25%にせよ」と持論を展開していた。
私は,消費税25%はまったく構わないので、その分、民主党のマニフェストを実行せよ、と言っているのだ。
マニフェストの実行のために、消費税アップが必要とシンプルに訴えれば、野田政権をどんどん支持しちゃうのだが、そうじゃなく、国債が暴落しないように消費税を上げると頓珍漢を言うから、バカだと言っているのだ。
それはさて、小林先生は、国債が暴落するとなぜ困るのですかという質問に、金利が上がります、金利が上がるとローンを抱えている人は困ります、と答えていたが、普通、ローンって市場連動ではなく、契約時に決めているのではないの?
市場連動型で、ローンを組んでいる人もいるかもしれないが、そういう人は即刻、固定に変えなさい、と小林教授はアドバイスすべきなんじゃないの?
もちろん、こんな問題は無視、教授は続けて、「国債が暴落すると、最終的に日銀が買わざるを得なくなるので、お札が沢山発行され、インフレになる。」と言う。
実はその「お札を沢山発行する」のがインフレターゲット政策で、アメリカの日銀総裁、バーナンキが実行宣言したばかりなんだが……中村教授は、このような状況、すなわち、インフレターゲット政策を実行せざるを得なくなるような状況を避けるために、増税と社会保障政策の抑制に即刻とりかかるべきだと言うのだ。
増税と社会保障政策の抑制を本当にやったら、日本はとんでもない不景気のどん底に陥る可能性が極めて高い。
なんでって、そこそこ生活している人、日本人の大半を占める人は、倹約しないと明日の生活ができないというような状況でなくても、一斉に支出を極限まで切り詰めるだろうから。
いずれにせよ、「今すぐ、増税と社会保障費の大幅削減」に着手することは「不退転の決意」を表明している野田政権といえども不可能だ。
というわけで、中村教授は、「今できること」として、国債暴落に備える政策を提言する。
それは、割安になっている対外資産を買うための基金を創設するという「円を大量に刷る」インフレターゲット政策に近い政策で、詳しくはよくわからないが、要するに「円安政策」のようだが、事実上、「財政再建のための時間稼ぎ」の限定付きで、「インフレターゲット政策を実行せざるを得なくなるような状況を避けるためにインフレターゲット政策に近い政策を行う」という政策のようだ。
中村教授は、「財政再建とは政府の借金をすべて返済するという意味ではありません。…借金が無限に増え続けることはない状態にもっていくことです」と言っているのだが、この「借金が無限に増え続けることはない状態にもっていく政策=インフレターゲット政策に近い政策」を「時間稼ぎ」の政策と心得よと主張し、リフレ派は「時間稼ぎ」こそ為すべきことだと言っているわけだ。
そこらへんがリフレ派の主張のわかりにくいところなのだが、私は、とりあえずは、「わかりにくい」リフレ派に賛成したい。
今の世の中、ケインズの経済政策をはじめ、量子力学など、「わかりにくい」理論が正当性を主張しているから。
しかし、「人類史」という長い視点で見ると、いつまでも「時間稼ぎ」だけでいいとも思えない。
でも、ケインズはこう言っているのだなあ。
長い目で見れば、我々はみんな死んでいる。
いやはや、「お手上げ」。
もう何かにつけ頓珍漢なgooブログは止めたいのだが、いろいろメンドクサイので続けている。
旧電電公社の体質は簡単には直らないだろう。
その点ではJRも同断で、帰宅困難者の発生の多くはJRに責任があると私は思っているのだが、今後の首都地震の発生に備えて、帰宅困難者の応援に米軍まで協力するんだそうだ。
それは大いに歓迎なんだが、前回程度の地震規模、といっても現地の岩手、宮城,福島ではとんでもない被害が出たわけで、決して軽んじていっているわけではないが、東京近辺では、交通機関が数時間全面ストップするのは当然にしても、線路や道路が破壊されていないことが確認されたら,即、再開、終日運行を実施すべきだったのだ。
もちろん、いや、あの日は無理だったという意見もあるかもしれないが、JRの行動の是非をこれっぽちも検討せずに、「帰宅困難者は帰宅するな」とか笑止千万。
何度も書いているが、みんなが帰宅したいと思ったのは、帰宅困難だったからなのだ。
まあ、私の見解が間違っていると言われればそれまでだが。
朝日新聞で、2月2日ってことは、一昨日、小林慶一郎先生がインタビュー記事で、「国債暴落に備え、消費税を25%にせよ」と持論を展開していた。
私は,消費税25%はまったく構わないので、その分、民主党のマニフェストを実行せよ、と言っているのだ。
マニフェストの実行のために、消費税アップが必要とシンプルに訴えれば、野田政権をどんどん支持しちゃうのだが、そうじゃなく、国債が暴落しないように消費税を上げると頓珍漢を言うから、バカだと言っているのだ。
それはさて、小林先生は、国債が暴落するとなぜ困るのですかという質問に、金利が上がります、金利が上がるとローンを抱えている人は困ります、と答えていたが、普通、ローンって市場連動ではなく、契約時に決めているのではないの?
市場連動型で、ローンを組んでいる人もいるかもしれないが、そういう人は即刻、固定に変えなさい、と小林教授はアドバイスすべきなんじゃないの?
もちろん、こんな問題は無視、教授は続けて、「国債が暴落すると、最終的に日銀が買わざるを得なくなるので、お札が沢山発行され、インフレになる。」と言う。
実はその「お札を沢山発行する」のがインフレターゲット政策で、アメリカの日銀総裁、バーナンキが実行宣言したばかりなんだが……中村教授は、このような状況、すなわち、インフレターゲット政策を実行せざるを得なくなるような状況を避けるために、増税と社会保障政策の抑制に即刻とりかかるべきだと言うのだ。
増税と社会保障政策の抑制を本当にやったら、日本はとんでもない不景気のどん底に陥る可能性が極めて高い。
なんでって、そこそこ生活している人、日本人の大半を占める人は、倹約しないと明日の生活ができないというような状況でなくても、一斉に支出を極限まで切り詰めるだろうから。
いずれにせよ、「今すぐ、増税と社会保障費の大幅削減」に着手することは「不退転の決意」を表明している野田政権といえども不可能だ。
というわけで、中村教授は、「今できること」として、国債暴落に備える政策を提言する。
それは、割安になっている対外資産を買うための基金を創設するという「円を大量に刷る」インフレターゲット政策に近い政策で、詳しくはよくわからないが、要するに「円安政策」のようだが、事実上、「財政再建のための時間稼ぎ」の限定付きで、「インフレターゲット政策を実行せざるを得なくなるような状況を避けるためにインフレターゲット政策に近い政策を行う」という政策のようだ。
中村教授は、「財政再建とは政府の借金をすべて返済するという意味ではありません。…借金が無限に増え続けることはない状態にもっていくことです」と言っているのだが、この「借金が無限に増え続けることはない状態にもっていく政策=インフレターゲット政策に近い政策」を「時間稼ぎ」の政策と心得よと主張し、リフレ派は「時間稼ぎ」こそ為すべきことだと言っているわけだ。
そこらへんがリフレ派の主張のわかりにくいところなのだが、私は、とりあえずは、「わかりにくい」リフレ派に賛成したい。
今の世の中、ケインズの経済政策をはじめ、量子力学など、「わかりにくい」理論が正当性を主張しているから。
しかし、「人類史」という長い視点で見ると、いつまでも「時間稼ぎ」だけでいいとも思えない。
でも、ケインズはこう言っているのだなあ。
長い目で見れば、我々はみんな死んでいる。
いやはや、「お手上げ」。