こんにちは、樹林です(^-^)
皆さま、ご無沙汰しております💦
文字が小さくて読みづらいという声がありますので、今日は文字を大き目にしていました。
かなり久々のブログアップとなりますが、今日はとりあえず、先日ワシントンDCの政治専門紙 The Hillのジャーナリスト ジョン・ソロモンがインターネット上で公開した、オバマ政権時の元アメリカ副大統領のジョー・バイデンの犯罪を証明する文書を紹介します。
ジョン・ソロモンが公開した文書はいろいろあるのですが、一番決定的なものは元ウクライナ検事総長のビクトル・ショーキンの宣誓陳述書です。こちらから原本がみれます。全12ページです （英語）↓
https://www.scribd.com/document/427618359/Shokin-Statement#download
これは、いつ作成されたものかなかなかわからなかったのですが、よく見てみたら12ページ目の頭の部分に「fourth of September two thousand nineteen.」とあるので、2019年9月4日。たった一か月前のものですね。 ウクライナの新大統領になってから、ウクライナ政府の汚泥の掃除が進んでいることを伺わせる日付だと感じました。
では、果林と協力して翻訳したので、以下にザザッと載せますね。 できるだけ原本に忠実に訳しました。わからない人物名とか固有名詞とか出てくるかもしれませんが、そこら辺はぜひネットで検索して意味を調べてみて下さい。
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VIKTOR MIKOLAJOVICH SHOKINの宣誓陳述
I. ヴィクトール・ショーキン (Viktor Shokin)は、ウクライナ・キエフTUM-2 of Shevchenkisvskyi DD of the MIA of Ukraineにより発行されたTT110010番号のパスポートを所有する人物であり、住所は、flat 31, 14 Yaroslavov val, city of kyiv。彼の証言は以下の通りである。
1. オーストリアにて逮捕、裁判中のドミトロ・フィルタシュ (Dmitry Firtash ) (以下DFと記す)の弁護団からの提案により、証言する。完全に自発的に行うものであり、脅しや誘導はない。
2. 私は、前ウクライナの検事総長である。ウクライナの検察庁に、1980年5月から2016年4月まで、期間は様々に在籍した。副検事として、2002年から2003年、2005年から2007年、そして2014年から2015年と、3回務めた。検事総長として、2015年2月10日から2016年4月3日まで務めた。私が検事総長を解雇された状況について、以下に述べる。
3. この証言の中で、私は、私が検事総長として従事した期間中の出来事を述べる。
(a) DFはウクライナに戻り、2015年12月2日開催の雇用者連合会議にて、ウクライナ近代化計画を発表することを公に発表した。
(b) アメリカ副大統領であり、ウクライナ関係においてアメリカ代表だったジョー・バイデンと、プロシェンコ、その他、内務大臣であるアヴァコヴ(Avakov) は、DFのウクライナ帰国を阻止するため対策を講じた。
i) 公にリリースされた内務大臣のスピーチからそのことがわかった。アヴァコヴは、内務省は、DFが関わっているという3件の犯罪事件を調査していた。メディアは、もしDFがウクライナに帰国したら、彼は逮捕されるだろうと報道した。しかし、これは、DFをウクライナに帰国させないための口実だった。
ii) そして、アヴァコヴは、DFはアメリカの要請によりウクライナで逮捕され起訴されるだろうとメディアで述べた。ウクライナの司法において可能なことであり、当時のアメリカ政府からの要請であった。
iii) しかし、検事総長であった私は、DFが関わっていたと言われている犯罪事件の証拠も資料も何も受け取っていなかったことを証言する。
iv) 上記のことがあっても、DFは帰国の意志を示した。そこで、ウクライナ政府は極右の国家軍であるmilitia of the Azov battalionを動員し、武装し、マスクをしたメンバーが空港に待機しDFを脅し、到着を待った。
v) さらに、メディアは、ウクライナはプライベートジェットのエアスペースを閉鎖したと報道した。
(c) 以上のように、アメリカのオバマ政権の公的関係者、特にアメリカ副大統領のジョー・バイデンが、DFを帰国させないため、ウクライナ政府を人為的に操作したというのが私には明らかだ。DFがウクライナに帰国して普通の生活ができるようになることを、彼らは恐れたのだ。
(d) DFはウクライナに来なかった。ジョー・バイデンがウクライナを訪問し、プロシェンコ大統領に12月6日に会った。そして、ウクライナ最高議会で12月8日に演説を行った。
(e) もしアメリカ政府がDFを起訴したかったのなら、以下が正しい流れである。
アメリカから公的な基本資料が出され、それと証拠や法的な関係書類をウクライナの法律に基づき詳細に分析、それからDFの到着を持って起訴をする、という流れだ。証拠不十分であるならば、DFは無罪、もしくは刑事訴訟破棄となったはずだ。従って、彼への全ての申し立ては無くなったはずだ。しかし、現実は違った。ウクライナの法執行機関に多大な影響を持つ（私が解雇された状況もその証拠だ。後述する）アメリカ政府関係者は、DFをウクライナで起訴することに関して何も行動を起こさなかった。よって、私は、オーストリアで犯人引き渡しのケースで敗訴し、ウクライナでDFに起訴を仕掛けることができなかったため、彼らは、ウクライナへの帰国を阻止するために行動に出たのだと思う。
(f) DFがウクライナに帰国していたら、 命令により、又は過激派から一方的に“国へ務めを果たす”ことになっていた可能性は十分にある。しかしここで、検事総長として正式に明らかにしたい。私は、DFを政治的理由で拘束することを許可したことはない。まして、彼を拘束し起訴する犯罪根拠が何もないという事実を私は知っている。
(g) この一連の、アメリカ政府によるウクライナへの内政干渉（DFをウクライナで刑務所に入れようとする動き）はこれに止まらない。さらに、ポロシェンコ大統領に、私を解雇するよう強要した。なぜなら、検事総長だった私は、アメリカ政府やDFに関わる人々の利益のために動かなかったからだ。
4. これから、私の解雇された状況について供述する。
5. ウクライナの検事総長は、議会の同意のもと、ウクライナ大統領によって任命される。私は、その規定通り、ポロシェンコ大統領時代、議会で318票（過半数以上にあたる）投票されたことにより、検事総長に任命された。そのポストに就いていた間、私は忠実に、政治的に中立な立場であった。
6. 私の解雇の際の状況としては、ポロシェンコ大統領の願いに（at the request）より、議会に辞任届を提出した形となる。ポロシェンコ大統領は、アメリカ政府関係者、特にアメリカ副大統領のジョー・バイデンから圧力があるため、辞任して欲しいと私に説明した。バイデンは、私が辞任するまで、ウクライナへの10億ドルの助成金を保留すると脅していた。私が、ポロシェンコ大統領の願いを受け入れ辞表を出した後、ポロシェンコはそのことについてメディアにコメントした。彼は、私が検事総長として、前例にないほどの多くの素晴らしい仕事を行ったと述べた。特に検察庁の様々な部門の 改革した。特別汚職対策検察を作ったことにより、国家汚職対策局が法的な仕事ができるようにした。そして、独立して公訴権を持つことを可能とした。
7. 私が解雇されたオフィシャルな理由としては、私が国民からの信用を守れなかったということになっている。しかしポロシェンコや他政府関係者(アメリカ政府関係者を含む) は、それまで私の仕事に関して何も不満は持っていなかった。私が行った汚職関連の犯罪申し立てについても、苦情はなかった。バイデンは、そのことに関して述べたこともない。さらに、ヤヌコーヴィチとそのサポーターたちへの制裁を続けた。むしろ、それらの制裁を延長した。
8. 真実を言えば、私は、ウクライナのガス会社、ブリスマ社の 汚職問題を広く見ていたために解雇されたと言える。その会社は、ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンが 役員を務めていた。私は、ガス抽出に関わっていたブリスマ社は、アメリカ副大統領のジョー・バイデンのサポートを受けていたと考えている。なぜなら、彼の息子が役員だからだ。
9. 何度か、ポロシェンコ大統領は、ブリスマ社による犯罪のケースを見て、捜査を終える状況にあるか私に聞いたことがある。私は、捜査を終了することを拒んだ。よって、私は、ジョー・バイデンとアメリカ政府の圧力がかかり解雇されたのだ。当時の私とポロシェンコ大統領の会話では、大統領は語気を荒げ、ブリスマ社への捜査を打ち切るべきだと言った。私が従わないと、アメリカ（バイデンを通じて）はウクライナへの助成金として約束した10億ドルを支払わないと言った。彼は、選択の余地はないと言い、そして私に辞任を求めた。
10. ポロシェンコが私に辞任を求めた際、彼の言い方としては、これは国のためだ、と言い、愛国者の行うこととして私に理解を求めた。私は、その説明を聞いて、辞表を提出した。
11. 私の解雇後、ジョー・バイデンは公にコメントした。それも自慢げに、彼が私を解雇したのだ、と。それを聞いた時、私の解雇の理由は、ブリスマ社とバイデン自身の利益に関わることだと確信した。以下に、理由を述べる。
a) 私の解雇はバイデンの望みであり、ポロシェンコの決断ではない
b) 理由としては、ヤヌコーヴィチ政権のメンバーを含めウクライナの法執行機関にどうやって、誰を調査するかという指示ができるのは、まさにアメリカのオバマ政権、特にジョー・バイデンだからである。私は、彼らの意志に従わなかった(ヤヌコーヴィチ政権の元で大臣だったズロチェヴスキーに関しては特に)。よって、解雇された。
(c) ポロシェンコは、愛国心のためではなかった。ポロシェンでコは、アメリカのオバマ政権、アメリカ副大統領ジョー・バイデンなどの利益のため、求められたことに応えただけだった。
12. ジョー・バイデンの声明により私の解雇の本当の理由が明らかになった後、私は裁判所へ行き、“自発的な”辞任を強要されたことについて認知を求めた（よって、私の解雇は違法であることの宣言となる）。裁判所に訴えを起こすには期限が過ぎていたため、このケースは拒否された。私は、欧州人権裁判所に、私の解雇が政治的な動機の元であり基本的権利が侵害されたとして、申し立てを行った。
13. DFは、私がウクライナの検事総長であった2015年4月30日に、オーストリアで外国犯人引き渡し訴訟で勝利している。これは当時メディアでも大きく取り上げられた。さらに、DFはウクライナに帰国し、2015年12月2日、雇用者連合会議（The General Assembly of the Federatinon of Employers of Ukraine） (“FEU”) にてスピーチを行うと報道されていた。彼は、FEUの会長だった。
14. 2015年3月、DFとFEIは、ウクライナの経済活性化を測ることを目的とし、膨大な投資をウクライナに行うため、ウクライナ近代化エージェンシー (the Agency for the Modernization of Ukraine) を設立したことは周知の事実である。ウクライナ近代化計画 (the Plan for the Modernization of Ukraine) と呼ばれ、2015年12月2日のFEUで、DFが計画を発表するということも周知の事実であった。
15. この時期、私は法的執行機関の長としてポロシェンコと会議を行っている。正式な大きな議題ではなかったが、DFをウクライナに帰国させるべきかも話し合っている。
16. これらの会議の結果を考察するに、DFをウクライナに帰国させないという動きの根本的要因は、アメリカ政府関係者にある、特にバイデンが理由だと信じている。
17. これは秘密事項ではない。メディアの後ろにアメリカのオバマ政権がいて、DFを帰国させないよう、強く攻撃的な警告を出していたというのは、全員知っている。例えば、2015年12月3日のある記事で、“ウクライナのオリガルヒ、くじかれた帰国計画。アメリカとキエフはドミトロ・フィルタシュをブタ箱入りにしたい”というのがあった。その記事には、“アヴァコヴは日曜日、アメリカ関係者と協議を行い、ウクライナ警察に、フィルタシュがウクライナに入国するよう促すことを指示した（強調あり）。
18. バイデン、ポロシェンコ、アヴァコヴはDFが帰国することを断固として阻止することを決定していた。そのためメディアは、DFが帰国しないよう強く、明白に反対するメッセージを流した。武装した準軍事的グループの写真はインターネットにポストされ（アヴァコヴのファイスブックも含む）、DFが入国しないようウクライナのエアースペースは11月末に閉鎖された。
19. 例えば、メディアは次のように報告した：
「ウクライナ国立Azov大隊の司令官アンドリー・ビレツキーは、政府軍がDFを逮捕しなかった場合、ボランティアの戦闘機がDFを逮捕すると述べた。彼は後にキエフのボリスポル空港で待機している武装した男たちの写真をFacebookに投稿した」
20. 当時、記者会見で、私は検事総長として、ウクライナへの帰還時にDFをどのように扱うかについて尋ねられた。私のオフィスでは彼に対する刑事事件は生じないことを知っており、他のオフィスでも状況が同じであることを知っていたので、私はたくさんの花の花束で彼に挨拶すると答え、アヴァコブ（Avacov)に連絡することを彼に提案すると答えた。ウクライナの検事総長兼名誉法律専門家として、ウクライナでDFを拘束できる法的シナリオは2つしかないことを私は知っていた。 1つ目は、ウクライナで彼が犯した犯罪に対してウクライナがDFを起訴するということ。2つ目は、米国からウクライナに引き渡された申し立てと資料に基づき、ウクライナにてDFが起訴されることだった。
21. ウクライナの法律では我々は国民を引き渡さないので、ウクライナの国民であるDFは引き渡せなかった。 ただし、ウクライナ国民が他の国で犯罪を犯した場合、その国が提供する資料に基づいて起訴される可能性があった。
22. アヴァコブはDFがキエフに到着した場合、拘留され、起訴されるだろうとメディアに公言したが、実際にはDFがウクライナで犯罪を犯したという証拠はなかったということである。 アヴァコフは後にこれを公に認めた。
23. ウクライナでDFによる犯罪の証拠があった場合、検察庁はその事実を認識していたはずだ。国内の告発のないこと関するそのような証拠はなかった。MVD（内務省）スポークスマン、アルテム・シェフチェンコ（Artem Shevchenko,）は、11月26日に次のように述べた：
「ウクライナのMVDには、ビジネスマンDFが容疑者として指名される刑事訴訟はないが、証人としてインタビューされるよう召喚されたOstchemグループの企業に関連するケースがある」
24. ウクライナで犯された犯罪でDFを逮捕する根拠がないということが認められると、米国当局とウクライナ内務省は米国の起訴に切り替え、2015年11月29日に声明を発表した。タイトルは「米国司法省からの要請に応じて、DFは到着時に拘留される」。
25. この報道発表によると、アヴァコブ大臣は、ウクライナが米国で起訴されたDFに対する刑事訴訟を引き継ぎ、ウクライナにてそれらの告発で彼を訴追することを申し出たと述べた。しかし、私たちの法律は、彼がウクライナ国民として40日間拘留されることを許可していない。
26． 同じ日に、アヴァコブは、米国司法省からの申請に続いてDFが逮捕で拘留されること、そして米国関係者との協議はすでに結論付けられていると彼のFacebookのページに書いた。
27. ウクライナまたは米国を含む他の国でDFの有罪を認めるような証拠を何も提供していないことを、私は検察官として宣誓する。 ウクライナの法律の下では、外国（この場合は米国）が、その人の評決がまだない状況（DFの場合-裁きを受けるためにオーストリアで指名手配された状態）で要求を受理して処理する責任機関は検察庁であり、刑事評決があった場合は法務省だ。
28. DFの訴訟には評決がなかったため、予備的な刑事訴追の基礎となるすべての証拠同様、DFの刑事訴追の要求および予備刑事訴追の基礎となるすべての証拠を受け取ることは、検察総局の独占的権限であった。先ほど私が言ったように、DFを拘束するためにウクライナ到着時にすべての対応策がとられたという事実にもかかわらず、そのような証拠は提供されなかった。ウクライナに到着した場合、すぐにDFを拘束する準備ができていることを示すために、ウクライナはかなりの時間をかけていた。
29. ウクライナ領土で犯罪を犯した疑いの根拠がある場合、DFが到着した時点で、彼はウクライナの法律に基づいて最大72時間拘留されていたと推測できた。言うまでもなく、DFの場合にはそのような根拠はなかった。さらに、根拠のない刑事訴追の政治的目的に検察庁を利用させることを私は決して許容しなかった。そのため、このような犯罪が犯されたという十分な信頼できる証拠がなければ、私の事務所はウクライナまたはアメリカの告発でDFを拘束または起訴することを許可または支援しなかっただろう。
30. 当時のアメリカ大統領政権とウクライナの政府職員によるすべての行動と声明は、DFの刑事訴追を目的としたものではなく、むしろ、 DFにウクライナに戻りたいと思う環境をメディアに作らせ、彼の到着と刑事訴追を容易にさせた。
31. したがって、私の意見では、ウクライナでのDFの拘禁と刑事訴追の脅威が、彼がウクライナに戻らなかった理由だった。 DFのウクライナへの帰国を妨げるためにオバマ大統領政権時の米国当局者とウクライナの当局者によって行われた行動は、DFの実際の刑事訴追とは何の関係もなかった。私の意見では、これらの行動の真の理由は以下の事実から生じている：
a. DFは、キエフに戻り、ウクライナで公的生活を再開し、より強力なウクライナの開発計画を提示する予定だった。
b. DFのウクライナへの到着に際し、米国は米国の告発に対するDFの刑事訴追について十分な証拠を作成することを余儀なくされたはずだが、私（検事総長として）はそのような証拠を受け取っていない。
32. ジョー・バイデンは当時、頻繁にウクライナを訪れていた。彼は2015年12月に再訪した。12月6日の日曜日にプロシェンコ大統領に会い、12月8日の火曜日にウクライナ最高議会で演説を行った。
33. 2015年後半にDFが帰国をキャンセルせずにウクライナに到着した場合、彼に生命にリスクが生じる可能性があったかどうかを尋ねられるが、私の答えは、潜在的な意味でYes！である。
34. 私の経験と状況の推察に基づいて、これは、DFを暗殺する命令の結果、過激派のアジェンダを持つ人がとった行動の結果、または誰かの政治的命令の結果である。 DFに関連して、メディアを介したメッセージは、ウクライナで最も影響力のある人物の1人を排除することによって、祖国に対するいわゆる「偽の愛」を「強化」し証明する承認と見なすことができたであろう （彼はいくつかのメディアと、ウクライナの主要なビジネスの土台となっている企業を管理した）。私が先に述べた迷彩服を着た武装した過激派の画像と、DFがビジネスの問題（Rosukrenergo）で当時積極的に協力していた国のロシアに対して設定された同じ超右派の愛国者たちの画像について、注意を喚起したい。
35. 私の見解では、DFのウクライナへの帰国阻止の先導者はバイデン米副大統領だった。 プロシェンコとアヴァコヴがDFのウクライナへの帰国を阻止する心理的条件を作り出したのは、まさにバイデンの主導によるものだった。
36. 彼らは、DFがウクライナに戻ってくるのを阻止するためにあらゆる策を講じた。 ウクライナで行われたと思われる犯罪の申し立てに対してウクライナで起訴された罪はなかったため、最初に許可された72時間を超えて彼を拘束する唯一の考えられる理由は、彼が海外で犯罪を犯したという信頼できる証拠の存在であり、それが評決を引き起こす可能性があった。 私は、そのような証拠が米国によって転送されなかったことを繰り返し証言する。 そのような事実があった場合、検事総長として私はそれを知っていたはずだ。
37. ウクライナで米国の監督としてバイデンがとった行動は、DFが米国の起訴をされることを確実にすることではなく、彼のウクライナへの帰国を妨げる条件を作り出すことが目的だった。
38. 2015年のDFとバイデンに関連する出来事は、ウクライナの内政に対する米国政府の干渉の度合いと、米国の利益を促進する目的でウクライナへ統制を行使しよう躍起になっている様子を明らかにしている。
米副大統領であるジョー・バイデンの要求に応じて、私が検察官としての職を辞任せざるを得なかったことが アメリカによるそのような干渉を確認する良い例である。私が辞職に追い込まれた理由は、ガス抽出に関わっていたブリスマ社（バイデンが大きな関心を持っていた）への調査をやめることを拒否したからであり、政治的動機に基づいた根拠のない刑事訴追には決して同意しなかったからだ。
39． 私は直接DFに会ったことはなく、私の興味が彼と交わることはない。 しかし、私とDF双方に対するオバマ大統領の政府官邸の役人が取った私たちへ対する措置は、自らの利益に役立たない人々を隔離および排除するという同様の方法を示している。これは、彼らの注意を要する人々に関して、国の役人によって行われた一連の行動とみなすことができた。
真実の陳述
この声明はロシア語で口頭で述べた。 ウクライナ語とロシア語の翻訳を注意深く読んで、それが私の知識と信念のすべてに完全に忠実であることを確認した。 ウクライナ語とロシア語の間で意見の相違がある場合、ロシア語が優先される。オーストリア当局の前で法廷に出席し、その問題について証言する。
以下、ショーキンのサイン。日付。(2019年9月4日）
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翻訳は以上です。
今月はレッド・オクトーバーになるといいなーと思いつつ、またツイートしますね。
ブログも頑張ります(;^ω^)
では、今日も最後までありがとうございました(^-^)
こんにちは、樹林です。
すごーく久々のブログになってしまいましたー(;^ω^)
皆さま、久しぶりですが、お元気でしょうか？（笑）
すっかりツイッターばかりになってしまっているので反省中です💦
とりあえず、久々のブログですが、今日はツイッターから「このスレッドみてみて」と声をかけて下さったSamahさんのツイートから、スレッドの内容を引用しつつ書きたいと思います。
https://twitter.com/PokemonResrcher
彼女がスレッドで紹介していたのは、先日エプスティンがNYの刑務所内で自殺未遂を起こしたと言われている事件に関してです。
この件の参考記事↓
https://heavy.com/news/2019/07/nicholas-tartaglione/
ほとんどの主流メディアでは、エプスティンの刑務所内での事件を「自殺未遂」としていますが、実際には殺人未遂だったと思われます。
主流メディアが自殺未遂ということにしておきたいのは、殺人未遂だと知られたら都合が悪いからでしょう。
要は簡単にいうと、主流メディア側がエプスタインを殺そうとした側だということなのだと思います。 主流メディアはカバール側ですから、エプスティンを殺そうとしたのはカバールということ。エプスタインがあまりにも重要な情報を知りすぎているので、どうにかしてその情報が明るみになる前に消さなければならないのだということです。
エプスタインの安全のためにも、刑務所にいることが一番安全だと言われていますが、その刑務所内でまでも殺されそうになるとは、どういうことなのか？ その謎を、Samahさんのスレッドは一気に解いてくれます！
まず、オルタナティブ系メディアでは書かれていますが、エプスティンを殺害しようとした人物についてです。
エプスタインが「自殺未遂をした」と言われた際、刑務所で同じ部屋に収監されていたのがNicholas Tartaglioneという人物です。名前からして、イタリア系ですね。
すごいムキムキのキン肉マンみたいな人ですね(;´･ω･) こんな人に狙われたら、エプスタインもひとたまりもありませんねー💦
このTartaglioneは事件の後にエプスティンを殺害しようとしたのではないかと調べを受けたようですが、容疑については否認しているようです。そして、彼らは同室でしたが仲が良く、2人でともに刑務所内の食事や衛生面などの改善などを刑務所側に申し入れしていたということです。要は、同じ部屋に収監されていたけれど、気も合ってうまくやっていて問題もなかったので、殺そうとするわけないだろう？ということですね。
しかしこのTartaglioneは、刑務所内にもかかわらず、なんと携帯電話を所持していたことが判明しています。どうして刑務所内にもかかわらず携帯電話を持つことができたのか？そして誰と連絡を取っていたのか？
Tartaglioneはこの携帯を通して、エプスタイン殺害の指令を外部から受けたのではないかと言われています。では、誰が？彼とディーブステートとの関係は？ …謎だらけですね。
この人物は、Nicholas Tartaglioneという元NY市警の警官だった人物で、2008年まで警官だったようです。
しかし彼は2016年12月にコカインの取引に関わる4人の人物を殺した罪で逮捕されます。
殺された人たちも、みんなすご悪そうですね💦
Tartaglioneは元警官だったようですが、少なくとも退職後はかなりダーティーな人物だったようです。
この4人の被害者は、2016年4月にTartaglioneの兄弟の経営する NYにあるLikquid Loungeというバーに入ったのを最後に消息を絶っていましたが、4人はこのバーで殺害されたようです。兄弟の経営するバーということですから、何等かの形で兄弟も関与していたのかな？と疑問に思います。どういう家族なのだろう？と。
殺害された際4人は、「ギャングランド・スタイル」というギャング風の殺しのスタイルだったとか。プロっぽい殺し方をするあたり、元警官、悪過ぎです（苦笑） その後、2016年12月にTartaglioneが逮捕された翌日、4人の遺体は敷地内から見つかったようです。
ここまでが、Tartaglioneがなぜ刑務所にいたのかという理由と、オルタナティブ系メディアの記事からわかった事実です。
そして一番の謎だと私も思った、なぜこのTartaglioneがエプスタイン殺害の実行犯になろうとしたのか？ なぜ彼なのか？当いう部分です。
ここからSamahさんのツイートの内容を織り交ぜてその謎を紐解いていきます(^-^)
まず、Tartaglioneというファミリーネームですが、イタリア系の苗字だと思いますが、あまり多くない名前です。このTartaglioneというファミリーネームについて調べてみると、フィラデルフィアの辺りで有名な家系で、このエリアでの政治的権力を握る家系でした。そしてなんと今回の容疑者Nicholas Tartaglioneはこの家系の一員だったのです。
現在ではペンシルベニア州上院の民主党議員のChristine Tartaglioneが有名なようですが、彼女の母も昔から政治家で地元の権力者でした。
そしてなんとこのChristine Tartaglioneの姉妹のRenne Tartaglione（下記写真）は、中毒患者などの支援を行うメンタルヘルスの非営利団体から200万ドル以上を横領した罪で有罪となり、懲役7年の刑が2018年7月に下って現在服役中です。
政治的権力を持つ家系ですが、道徳的には腐敗した家系のようです。そして、家族が横領で逮捕されていても、Christine Tartaglioneは普通に地元では有力者として政治家を継続できている訳ですから、ある意味すごいですね(;´･ω･) そして代々民主党議員だということですから、民主党とのコネクションはばっちりですねー。
そして、John Tartaglioneという有名はNY出身のJohn Tartaglioneというイラストレーターも同じ家系のようです。 彼に関する悪い経歴はみあたらないのですが、ただ、代表的な作品としては「The Life of Pope John Paul II（ヨハネパウロ2世の生涯）」という作品があるようなので、バチカンとのつながりがあったのかな？という程度の可能性はあるかもしれません。そして、彼はセメント会社も所有していたようです。
セメント会社…？なぜイラストレーターがセメント会社を？？
なんかちょっときな臭くなってきましたね…(;^ω^)
そして、Samahさんが掘り下げていって辿り着いたのが、同じファミリーの一員であると思われるPaul Tartaglione。彼は Booz Allenという企業の副社長です。
Booz Allen↓
企業HPの自己紹介によると、彼はこの会社のファイナンス、エネルギー、経済関連のビジネスの分野のリーダーであり、ファイナンスと政府機関サービスのテクノロジーを主に扱っていると書かれています。
皆さんも、もうここら辺で、なぜカバールがNicholas Tartaglioneをヒットマンとして選んだのか、なぜ彼へのアクセスがあったのか、なんとなーくわかってきたでしょうか？(^-^)
ではここで、このBooz Allenという企業がどんな企業なのかもう少し掘り下げます。
まず、Wikippedia日本語版によるとBooz Allenはコンサルティング会社となっていますが、いろいろ興味深い内容ですよ♪ （以下、Wikippediaより） ：
専門分野は主に経営戦略とIT・技術系の2つに分かれ、組織的にも経営戦略策定を専門に行う部門とIT・技術系を専門に行う部門に分かれている。2008年には、米国政府に対するコンサルティングに特化し、それ以外の民間企業および米国以外の政府公共機関に対するコンサルティング業務を行う会社としてブーズ・アンド・カンパニー(Booz & Company)が発足した。
クライアントは自動車・産業機械、医療、エネルギー・化学、メディア、情報通信・ハイテク、金融サービス、防衛･国家安全保障など、多岐にわたっている。特に日本においてはカルロス・ゴーン社長による日産のターンアラウンドにプライマリーファームとして参画し、成果を挙げたことで有名になったことから再生支援を得意とする印象が強い。日産がプロジェクト支援の内容を公表することを許可した唯一の戦略系ファームとしても知られている。
【歴史】
1914年にエドウィン・G・ブーズがシカゴで開設した経営コンサルタント事務所が前身。その後ジャームス・L・アレンとカール・L・ハミルトンがパートナーとして参画し、第二次世界大戦中に米海軍関連の仕事を受注したことから公共部門のコンサルティングにも進出した。1943年に現社名に改称し、1953年から海外向けの事業を開始。1976年にニューヨークへ本社機能を移転し、2008年にアメリカ向けの公共関連部門をブーズ・アンド・カンパニーとしてスピンオフして現在に至る。
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ということで、戦後からアメリカ海軍関連の仕事を受注したことを始まりに、一気にアメリカの政府機関の仕事を多く請け負うことになったようです。日本人として興味深いのは、日本では主に日産のカルロス・ゴーンとの関りが深いようですね。むむむ…（笑）！
ここでSamahさんがマークしてくれた英語版の情報をドドーンと掲載します！
まず、これもBooz AllenのHPからですが、この会社の創始者はEdwin Boozで、創業時の会社名はBusiness Research Serviceで、主な仕事の内容は企業マネージメントのコンサルティング業だったようですが、戦後になって、会社の主な顧客に大きな変化があったと書かれています。政府機関や軍部の多くの機関からの仕事を請け負うようになったとあります。
また、Bloombergが「世界で最も利益を生み出しているスパイ企業」と評し、20002年にはInformation Weekが同社が、1000人以上の元諜報員を企業のスタッフとして有していると書いていたそうです。
Wikippediaには、Booz Allenは、マネージメントとインフォメーションテクノロジーのコンサルティング企業だと書かれていますね。
また、本社はバージニア州としつつも、ワシントンDCを起点にして世界中80拠点を置いているとあります。
Smarhさんがツイートに掲載している画像には、過去・現在において同社と関係のあった人物のリストがありました。
まずは、以下、ビジネス関連。元Booz Allen社員も含みます。
私自身アメリカのビジネス界のことは全く知らないので、上記リストの名前を見ていてもあまりピンとこないのですが。
そして、以下は政府関連の関係者たちです。なんと現国家情報長官のJames Clapperの名前もありますね(;^ω^) まぁ、当然と言えば当然なのでしょうが、ビックリです。Wikippediaには、スノーデンも、Booz Allenの元社員として記載されています。
また英語版Wikippediaを見ていると、いろいろ興味深いBooz Allenとアメリカ政府のコネクションが見えてきます。
そのコネクションの中の１つ、Booz Allenによる政治家や政党へ対する政治献金について↓
2013年、SalonのDavid Sirotaは、Booz Allenと親会社のCarlyle Groupが、Barack ObamaやJohn McCainを含む個々の政治家だけでなく、民主党と共和党にも大きな政治的貢献をしていると述べました。 キャンペーンの寄付を追跡した会社Maplightによると、Booz Allenは2007年から2013年6月までの間に合衆国議員に87000ドル以上を寄付しました。
（中略）
さらに、Booz Allenがワシントンでもたらす影響は寄付だけではなく、ロビイストや政治的内部関係者の大規模なネットワークにも及んでいます。 政府の監視機関であるOpenSecretsによると、「2015年から2016年の間の6人のBooz Allen Hamiltonロビイストのうち、4人が過去に政府の仕事に就いていた」と語りました。
ということで、Booz Allenはアメリカ政府と太いパイプがあるというよりも、アメリカ政府と一体化して仕事をしているという表現の方が正しいと思えるくらいです。
調べた限りでは現トランプ政権との関係はあまり見つかりませんが、過去の政権とはつながりがかなり深そうです。
エプスタインを殺害しようとしたTartaglioneの身元を調べていたら辿り着いたのが、ここです。掘ってみたら思っていたよりも闇は深く、壮大なスケールだったといった結論です（笑）
全体像から見て単純に言うと、ディープステートがBooz Allenに依頼し、ちょうどNY刑務所に収監されていたTartaglioneを使うことがディープステートにとって一番都合が良かったのだろうと思います。
Eye the Spyに関しては賛否両論あるのは承知で、私は彼の情報が正確であると判断しているのであえて書きますが、ETSによると、エプスタインはNYのメトロポリタン矯正センター（刑務所）に収監されています。この施設は「NYのグアンタナモ」と呼ばれるほど警備が厳しい刑務所であり、その中でも特に監視が厳しいSHU(特別ハウジングユニット）に収監されていました。にもかかわらず、今回の事件が起きました。ETSに言わせれば、今回のような事件が起きることは不可能であったはずだったとのこと。今回の事件が起きることを許容したことに対して、ETSは怒っていましたねー(;^ω^)
またツイートの中でETSは、3名のNY市警の責任者の責任を今後問うことになると言っていますね。いずれ真実が明らかになるのでしょうかねー。
そして興味深いのは、なんとJames Comeyの娘で、現在NY州の連邦検事補であるMaurene Comeyがなんと、エプスタイン殺害未遂の容疑者Nicholas Tartaglioneの事件の担当者だということも記事からうかがい知れます。 もう、どこもかしこもコネクションがありすぎて、どこから疑ったらいいのかわからないほど、どこもかしこもズブズブの関係のようですね💦
エプスタインの裁判が無事に行われ、真実が明らかになるまで、エプスタインが殺されずに無事でいてくれるのを祈るのみですね。
次回エプスタインが法廷に出廷するのは7月31日とのこと。日本時間では明日の夜中ですね。
どうか、エプスタインの無事が守られることを祈りつつ、当たらなニュースを待ちたいと思います(^-^)
今日も長くなりましたが、最後までありがとうございました(^-^)
みなさん、こんちは！
果林です。
ばらく空いてしまいましたが。。。
無事、4日の独立記念式典が終わりましたね。
反トランプ精神をもう隠すことなく開き直って表している大手メディアが中継をしない、とも言われ、いろんな意味で注目の日でした。
１時間にも及ぶトランプ大統領の演説。しかし、政治的な話は一切ありませんでした。政治的、経済的な話、2020年の大統領選い向けて、いくらでも自分の話はできたはずです。ですが、そんなことは皆無。それよりも、アメリカ建国から、今日までの歴史を語り、合間に、国に貢献したヒーローたちを讃えました。真の愛国者の鏡とも言えるスピーチだった、と賞賛の声が上がっています
さて、今回のブログでは、先日、ツイッターにあげた、ロシア疑惑事件の続報についてです。
17日の、ムラーの議会での質疑応答を前に、これまで沈黙だったロシア新興財閥のOleg Deripaskaが、The Hill紙のインタビューに応じ、爆弾発言がありました。ムラー報告書には全く書かれていなかった、新たな情報が、明かされた！のです。
デリパスカって何者？と思って、見ていたのですが、彼の経歴、彼の国際的な人間関係、ビジネス、裁判、非常にたくさんあり、そしていろんなことが絡んでいてとても複雑でした（苦笑）
今、現時点では、まだ点の情報が多く、一体何なのか、それがどういうことを意味しているのか、など、わからないこともあるのですが、いつかこれらの点が線になり、色々わかってくると信じて、たくさんの情報になりますが、シェアしたいと思います
いつか振り返る時があるかもしれません。頭の片隅に置いといていただけたらと思います。
では、参ります！
<オレグ・デリパスカ (Oleg Deripaska)とは？>
ロシア最大のアルミニウム帝国を築いた大富豪。彼の会社の一つ、Rusalは、世界で２番目に大きなアルミニウム会社。
<マナフォートとの関わり>
デリパスカは、トランプの前選対本部長だったポール・マナフォートを政治コンサルタントとして雇っていました。また、FBIの協力者でもあり、解雇された元FBI長官のマケイブとも知り合いでした。
2018年、ロシア疑惑事件に関するマナフォートの裁判の中で、デリパスカとの関係が浮上し、デリパスカとデリパスカの会社は制裁対象となりました。
The Hill紙のJohn Solomonは、1年も前に、デリパスカとFBIが2016年大統領選挙前に、接触があったという予測をしていましたが、今回のインタビューでそれが事実であったことがわかりました。2016年9月に、デリパスカはFBIエージェントとの接触を受けており、その際、デリパスカは、マナフォートを通してトランプ陣営がロシアと共謀を図り、大統領選挙を乗っ取るというシナリオを伝えられていましたが、それには当初から異議を唱えていたのです。
<マナフォートとの事業>
マナフォートは、デリパスカの政治コンサルタントとして仕事をしていたことがありました。ウクライナで事業を展開しており、デリパスカは＄2000万ドル出資し、マネジメント費として、735万ドルをマナフォートに支払っていました。
しかし、事業は傾き、デリパスカはマナフォートとマナフォートのビジネスパートナーRick Gatesを詐欺罪で訴えたのです。
（その後、ムラーの捜査で、マナフォートがウクライナに隠していた資産、脱税などが明らかになり、（ロシア疑惑とは関係なく）、マナフォートは詐欺容疑とその他の罪で有罪判決。Gatesも有罪となり、その後ムラーの捜査協力に応じています。）
<過去のFBIとの関わり>
2009年から2011年の間、デリパスカは、2千万ドル以上もの額をFBIに出資しています。2007年、CIAミッション中、イランで人質に取られたFBIエージェントのRobert Levinsonを救出するため、協力を要請された、というのです。当時、FBI長官はムラー。その下で働いてたのがマケイブ。マケイブが同僚を助けるため、デリパスかに声をかけたのです。
デリパスカ曰く、“いま、色々しくじってるマケイブに、当時、助けを求められたんだ。Levinsonを救うことは、FBI全体にとって大事なことなんだ”と言われたんだそうです。
デリパスカが送り込んだ救助部隊は、人質犯との交渉を助け、Levinsonの解放に近づいたのですが、この戦略は、ヒラリー・クリントンにより阻止された、というのです。
デリパスカの協力を良く思わない者が内部にいたらしいのです。デリパスカは、手を引きました。
Levinsonがいま生きているか問われると、“生きていないと思う。もし、生きているなら、2016年にオバマが行なったイランとの核協議合意後、アメリカに帰ってきているはずだ”と述べました。
（Robert Levinsonの失踪から今年で12年です。FBIエージェントとしては最長期間の拘束となります）
<スティールとの関わり>
デリパスカの弁護団は、2012年、今では悪な高きスティール文書を書いた、クリストファー・スティールをデリパスカの裁判の調査のために雇いました。当時、デリパスカはビジネスに関することでライバル社から訴えられていて、自分がなぜ訴えられているのかを調べるため、調査のためにスティールを雇ったと言います。デリパスカ曰く、“弁護団は、なぜかスティールのことを信用していた”ということです。
デリパスカは、スティールがFBIとも繋がりがあることをその時は知りませんでした。スティールは、FBIがスパイゲート事件を企てるためロシアの新興財閥（オリガルヒ）を雇うプロジェクトに参画していて、組織的犯罪をしていることも知らなかったと言います。
<スパイゲート事件へ>
デリパスカは、インタビューで、スティールとアメリカ司法省職員から、2015年9月、ミーティングに招待されたと言います。ずっとアメリカ入国禁止措置をデリパスカは受けていた問題で、アメリカに入国できるVISAの話をするためだったと言います。しかし、実は、それは、スパイゲートを成り立たせるためにデリパスカを雇う口実でした。
デリパスカは、後に、スティールがFusion GPSやFBIを通して、ヒラリー・クリントン陣営に協力し、ロシアとトランプの共謀疑惑を仕掛けたことに驚いたと言います。デリパスカは、インタビューで、“ばかばかしいことだ”と言っています。
マナフォートはウクライナやロシア関係国での事業に失敗し、借金の身だ。ロシア新興財閥（オリガルヒ）に、たっぷり借りがあるんだ、と。そんなマナフォートに、ロシア人が手を組むはずがない、と。
<デリパスカの裁判、制裁>
デリパスカは、なぜ、いま沈黙を破ったのか。なぜ、アメリカのメディアからのインタビューに応じたのか。
デリパスカ自身、トラブルを常に抱えています。FBIの要請に応えてお金を払ったのも、彼はずっとアメリカ入国禁止措置を取られていた為、常に許可される方法を模索していて、そこでFBIに協力することでポイント稼ぐためだったのでしょう。様々な理由があると思われます。
今年に入って、デリパスカは、自分と自分の会社にかけられている制裁の異議申立を行いました。ロシア疑惑問題でトランプ政権下でかけれた制裁を解くためだけでなく、アメリカ政府が15年もデリパスカをアメリカに入国させないことに、異議を唱えました。
プーチンと繋がっているということやスパイゲート事件に関わっているという間違った理不尽なシナリオを作られ、彼のグローバルビジネスが多大なダメージを受けた、その被害額も相当なものになる、と訴えています。そして、“自分は、今問題になっているロシア疑惑事件の最新の被害者だ”と述べているのです。
今年1月、デリパスカの会社3つが、デリパスカと無関係の人物をマネジメントに置いて彼の影響がないことを条件に、制裁解除になりました。
彼の会社を制裁することが、産業の大きなダメージになっているという理由です。
制裁を受けた会社3つのうちの1つ、Rusal という会社は世界で中国外では２番目に大きなアルミニウムの会社です。Rusalを制裁したことによって、中国のアルミニウムの輸出が2018年過去最高を記録していました。
<ムラー報告書に書かれていない事実>
デリパスカは、ただのロシア人ではありません。その経済力から政治への影響力もあると言われており、プーチンとも近しく、さらには、少なくとも2009年頃から、FBIとも関わりがあり、信頼を得ていたと言われているロシア人です。
なぜ、そんなデリパスカやFBIがデリパスカに接触したということが、ムラー報告書に書かれていないのか。マナフォートの裁判でも、全く出てこなかった。このデリパスカの発言は、トランプ大統領の潔白を示すものです。過去のデリパスカとFBIの関係が本当ならば、ムラーは利益相反ではないのか。FBIは証拠開示義務違反を起こしているのではないか。ムラーの捜査は無効であることを意味します。
インタビューで、デリパスカは、2016年9月、自宅にFBIが訪れてシナリオを聞かされた際、彼ははっきりと、“FBIに率直に伝えた。僕はマナフォートと友人ではない。彼に対して裁判を起こしている。（略） ロシア人がマナフォートと組むなんて有り得ない”と応えた、と言っています。
また、情報を加えますが、Konstantin Kilimnikというウクライナとロシアの二重国籍保持者であり、マナフォートと共に仕事をしていた人物もいるのですが、彼の名前をムラー報告書に載せることを“Declined”、却下されていたということもわかりました。
17日の、ムラーの議会での証言が、一層楽しみになってきました。
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ムラー、マケイブ、マナフォートたちのしくじりダメンズたちの、尻拭いをその同僚たちがしているのでしょうか？彼らは、また女王様ヒラリーの罪を隠すために次から次と罪を作り。。。。世界中の大金持ち達、エリートたちが、グルになって、見えないところで犯罪を犯している。彼らが、必死に隠したいこと、それは一体何なのでしょうか。これから、いろんなことが明らかになってくるでしょう
ここに、”Prison Pyramid”という、世界の構造を表した図があります。
ご覧になった方もいらっしゃるかと思います。
私も、聞いたことはありましたが、上層部との関わりはないし、見たことがなかったので、それは都市伝説とか、どこか幻想の世界だと思っていました。しかし、昨今の暴かれるエリートたちの犯罪を見てみると、これが本当で、今、その本来の姿が現れてきているように思えてきました。
私たちは、トンだ世界に住んでいたのですね！！！おそらく、このブログを読んでいるみなさん、私たちは、一番底辺の”借金奴隷”であることでしょう。上の層の奴らに操られてる存在。
象は、足に鎖を付けられると、自分は遠くにいけないと悟り、鎖を外された後も、逃げようとしないそうです。ノミを瓶に入れて蓋をすると、最初はジャンプして蓋にぶつかるのですが、しばらくすると、蓋より下までしかジャンプしなくなるそうです。こういう話、聞いたことありませんか？
私たちは、まさに、この象やノミのよう。これまで長く奴隷生活を送っていましたが、このピラミッドは、幻想だった。砂で作られたピラミッド。これは、壊せるのです！奴隷生活でしたが、奴隷じゃない道も選べる。今、まさにその時なのではないでしょうか。最近では、ツイートでよく取り上げている、エプスタインの逮捕などをみると、明らかにディープステートの衰えが見られます。私たちが、本来の力を取り戻すチャンスです
一人一人が目覚めて、このピラミッドを崩壊させてやりましょう
情報盛りだくさんになりましたが、最後までお読みいただき、ありがとうございました。
それでは、また、次回！
果林
こんにちは、樹林です(^-^)
ディープステートの猛攻が続く中、無事に7月4日の独立記念日のイベントも終わり、さてこれからは7月17日のムラーの議会での質疑応答。そして通常の手続きを踏むと4－5か月後と言われていますが、エプスタインの裁判記録の公開。そしてさきほど、エプスタインが逮捕されましたねーヾ(≧▽≦)ﾉ あとはホロウィツのIGレポートが完成し、現在は司法省とRBIがドラフト作成中とのことで、早ければ8月前にでもリリースされると言われています。
これから書かなくてはと思っているのですがNXIVMの事件もあります。NEXIVMの裁判で教団のリーダー側が有罪になりましたから、もうペドフィリアや子供の人身売買は陰謀論でも何でもなく単純に事実だということで、このNXIVM関連のニュースもこれからもっと明らかになってくると思います。
気が付いたら何だか、ペドフィリア、子供の性人身売買の側面のニュースが増えています。この調子だと、ペドフィリアや子供の性人身売買などの側面からのDECLASや大量逮捕が起きることもあり得るのではないでしょうか？
今回のエプスタイン逮捕によって分かったことは、ウィリアム・バーが司法長官になってから、流れが確実に変わっているということ。
エプスタインの逮捕は大きいです。NXIVMやエプスタインを起点に、どんどん大物の逮捕者が増えていくといいですね！
エリートのセックス犯罪を明るみにしていくための序章のニュースだと思うのですが、Androidの父と呼ばれる、Androidの創業者であり技術者でもあるAndy Rubinがセックス組織を運営していると告発されました。Googleの副社長も務めていましたが、このセックス組織の運営の件が原因で、2014年10月にGoogleを退職させられたといわれています。セックス組織と言いますが、内容からすると、特定の女性たちを性奴隷として所有し（契約してお金も払っていた）、彼女たちに他の男性と性的関係を持つことを強要するなどしていたということ。性奴隷の一種なのかな？と思います。
そしてこのRubinの元妻は、なんと大阪出身のヒラバル リエという名前の、日本人女性でした。そしてこのヒラバル リエ（以降、ヒラバルリエさんと記します）という女性がRubinの元妻がRubinを訴訟した機密情報だった裁判記録がつい数日前に機密解除されて公になりました。その解除とともに、Andy Rubinの性犯罪が明るみになったというわけです。この元妻の女性はアメリカ在住の日本人ということですが、とうとう日本人が性奴隷というテーマの大きなニュースに登場しましたねー(;^ω^) 公になっていないだけで、性奴隷、人身売買、ペドフィリアなどは世界規模のカルテルがあるといいますから、日本人につながっても不思議なことは一切ありませんけれど、こういう側面からまずは話題に上がってきたというのが興味深いですね。と言うことで、今日はこのAndy Rubinの件について調べた内容を皆さんとシェアしたいと思います(^-^)
7月2日、サンマテオ上級裁判所のスーザングリーンバーグ裁判官は、2018年10月にヒラバルリエさんが提起した民事訴訟の封印を解除しました。Andy Rubinとヒラバルリエさんの元弁護士Stephen Petersの両人を原告とし、2人がヒラバルリエさんに対して詐欺を行ったという訴訟を行ったということです。ヒラバルリエさんは、結婚直前に自らの弁護士とAndy Rubinが密かに共謀し、彼女に不利な条件で結婚の際の契約書にサインをさせるように共謀していたと訴えたそうです。この訴えの中で、Rubinがどれだけ夫として不誠実であったのかの証拠を示し、その証拠の中にRubinが行っていたといわれる性奴隷グループの内容が含まれていたということです。
2人の2009年の結婚前の契約は、Rubinからの提示で離婚の際の配偶者支援の上限を月額1万ドルとしていました。そして契約書、ヒラバルリエさんが２人で所有する資産に対するすべての権利を放棄する権利放棄も含まれていたということです。離婚後の配偶者支援の金額の上限が月に1万ドルということですが、1万ドルは日本円にして約100万円ちょっと。これだけ聞くと悪い話ではないと思いますが（笑）、ちなみにRubinの資産は推定資産は3億5000万ドルです。日本円にして約400億円！！ 2人の間にはお子さんがいますから、別れた奥さんの側からしたら、これはどう考えてもちょっとアンフェアですね(;^ω^) というか、Andy Rubinがめつ過ぎ！(´・ω・`)
RubinはGoogleを2014年に自主退職していますが、Googleの公式発表にもCEOからのメッセージには「AndyがGoogleを去ることになった」ということがRubinの功績を称えつつ前向きな捉え方で書かれているだけで、退職の理由は書かれていませんでした。
RubinはGoogle退職後に9000万ドル（約100億円）を退職金として受け取っています。
しかし退職の本当の理由は、社内でのRubinのセクハラ問題にあったということが今回の裁判内容からも明らかになっています。
退職理由として後々明らかになったのは、2012年から社内の部下と不倫関係であって、2013年に女子社員から別れ話を切り出されたときにホテルでオーラルセックスを強要したのだという内容でした。この女性社員がが社内の人事部と法廷に訴え出たため騒ぎに発展し、社内調査の結果、女子社員の証言の信ぴょう性が高いと判断されたため、最終的にはラリー・ページCEO（当時）に辞めさせられたとのことでした。このような不祥事があった上での退職だったのにGoogle側は本当の退職の理由を隠し、100億円近い退職金までRubinに払っていたのですから、驚きです。
この内容が報道された際Googleは実際にはRubinの性的問題の訴えが女性社員からあったにもかかわらず、その事実を封印していました。なぜか？ それは、このセックストラブルがRubin個人の性的嗜好の問題だけでなく、他のGoogle社員も関わっていたからだったようです。
今回の元妻のヒラバルリエさんの訴訟の裁判記録の公開によって明らかになったのは、彼女がRubinとの婚姻中に彼が他の複数（最低でも5名）の女性たちと「所有関係」にあり、数十万ドルを支払ったと主張したということ。この訴訟の中で元妻は、Rubinが1人の女性に送信した2015年8月のEメールのスクリーンショットが含まれていました。メール、テキスト、写真、動画など、いろいろな形でこれらの女性たちとの関係が確認できたと元妻は言っているそうです。
この写真にあるRubinから「所有」女性に送ったというメールの内容も読んでみると、ちょっと生々しいというか、本当に奴隷関係を作っていたんだなということがわかります。
2015年8月30日のメールには：
「あなたは私に所有されることを幸せに思うでしょう。所有されるということは、あなたは私の財産になるようなもので、私はあなたを他の人にレンタルすることもできる。この部分にも問題がないことを心にとめておくように」
また「あなたがこの関係を心から求めていてエンジョイしたいと思っていることを確認したい」とも書いています。
訴えの中で元妻は、女性たちを所有するためにに多額の現金を払うことで他の男性たちと性交渉をさせ、Rubin自身はその行為を見て楽しんでいたと主張しています。この部分が、性奴隷のセックス犯罪という部分ですね。 SNSで見た情報だと、この性奴隷グループにはGoogleの他のエリート社員も関わっていたという話もあります。
Rubin本人もまさかこんなところから自分の性癖や違法性のあり得る行為が外部に漏れるとは思っていなかったことでしょう。
というか、もしも元妻が声をあげなければ、知られないままだったのかもしれませんね。
そう考えると、似たようなこと、またはもっと酷いことをしているエリートがいても、全く不思議ではありませんね。ただ外部に情報が漏れないだけであって…。
ヒラバルリエさんの訴訟の記録はこちらから全体がみることができます↓
https://www.documentcloud.org/documents/6180235-Rie-Andy-Rubin-complain7-2-19.html
去年10月の時点で、元妻の訴訟の報道に関してRubinは自身のツイッターから反論しています。
離婚協議と親権争いで現在揉めているから、この報道は元妻のネガティブキャンペーンの作戦であり、報道は真実ではない。自分は女性とホテルでセックスなんてしていない、と言っています。
でも、他にも女性社員からの訴えなどもありますし、証言もあるみたいですからね…(;^ω^)
元妻による訴訟内容の記録には、Rubinの所有する資産の不動産リストなどもあります。大金持ちって凄いなーと、見ていてつくづく思うスケールの資産です（笑） （もう売りに出されたものも含まれます）
元妻のヒラバルリエさんが日本人だからでしょうが、日本の物件もありますね。神奈川県真鶴町の別荘や、元麻布ヒルズのペントハウスなど。
こんなにお金があるのに、しかも子供までいるのに、離婚後の配偶者支援が上限で月に100万円までと言うのは、確かにちょっとですね。というか、Rubin、ケチだなーと思いました…(;^ω^)
ここで疑問に思う人が多いと思うのですが、もしかしたらこの元妻はお金目当てだったんじゃないのか？だからRubinははじめから結婚前に契約書にサインさせたのではないか？と。
私もその可能性をちょっと考え、この元妻のヒラバルリエさんに関して調べてみました。
大阪出身のヒラバルリエさんは、もともとAmazonで勤務し、数々のプロジェクトを成功させたバリバリのエグゼクティブキャリアウーマンでした。1999年にワシントン州タコマのPacific Lutheran 大学を卒業し、コミュニケーションの学位を取得。1998年から2002年まで、Amazonにて国際的なプロジェクトマネージャを務めました。彼女はAmazonが日本への進出を担当し、日本での事業の多くを監督し成功させました。彼女の活躍はAmazonに多くの収益をもたらしたようです。
Amazon勤務の後、2002年から2008年まではGoogleに雇用されていて、AdWords、AdSense、iGoogle、Gmailの主要キャンペーンの作成を担当していました。 「Rieは、Googleで私のお気に入りの同僚の1人でした。賢く、才能に恵まれていて、エンジニアリング、製品マーケティング、そして創造的なチームがシームレスに協力して素晴らしい成果を上げることができるという稀な能力を彼女は持っています。」とGoogle時代の同僚は彼女を評しています。
Googleで勤務していた2007年にヒラバルリエさんとRubinは出会ったようです。彼女ががGoogleでクリエイティブマーケティングマネージャとして働いていたときのことです。そして、2008年、彼女はGaiaに移り、マーケティングディレクターを務めましたが、10か月後に会社を辞めました。 この退職の時期は出産や結婚の時期と思われます。
ヒラバルリエさんの妊娠が発覚するまで、2人は数年間デートをしていたそうです。
妊娠が発覚した後、Rubinは彼らが子供が生まれる前に結婚すると主張し、また婚前契約を結ぶことを要求したそうです。
結婚前契約の条件の交渉は、結婚式の3日前まで続いたといいます。同時にそれは、子供の生まれる2週間前だったそうです。 要は、赤ちゃんが生まれる直前に結婚式をしたということですね(;^ω^) また彼女は、Rubinが妊娠中に密かに他の女性に会っていたことに後で気づいたといいます。この時、彼女の弁護士だったStephen Petersに、文書に署名しない限りRubinは彼女と結婚しないと言われたそうです。
この時のことについて彼女は裁判にて、自分が弱い立場であり傷ついたと証言したそうです。また、子供の出産が迫っており、出産前にサインをして結婚をしなくてはいけないというプレッシャーがあったため、サインをしてしまったということです。
裁判所の文書には「婚前契約は不当なものであり、原告の弱い立場を利用したものだった」と記されています。
婚前契約の際にヒラバルリエさん側の弁護士となったStephen Petersは、なんとYu-Ling Luさんという人とRubinの1回目の結婚の離婚の際に、Rubin側の弁護人だったことも彼女は知らされておらず、Rubinの紹介でこの弁護士に代理人になってもらったそうです。また同時に、Stephen PetersがRubinの資産について実は知識を持っていたことも知らされていなかったといいます。1回目の離婚でRubinの弁護士を務めていたのなら、彼の財産の詳細を知っていて当然ですからね。
このRubinという男、仕事はできる男なのかもしれませんが、お金には汚いし、最悪ですねー(´・ω・`)
ヒラバルリエさんは、2014年にカリフォルニア州ロスアルトスにカフェ「Voyageur du Temps」をオープンしたそうですが、去年の裁判直前にお店は閉店されたようです。カフェはフランスと日本の焼き菓子などを扱い、現代的にアレンジしたお店だったようで、評判も良かったようです。
こんなお店近くにあったらぜひ行きたいと思うような素敵なお店ですが、180日の退去期限を言い渡されて以来存続しようと交渉していたが敵わず、2018年9月にお店を閉めることになったとのこと。
どうして退去を言い渡されたのかはわかりませんが…(;^ω^)
ネット上では、彼女がRubinの財産目当てで嘘をついているという声もありました。
ただ、私が裁判記録を見る限りでは、彼女は嘘をついている訳でもなく、単純に元夫に不貞で裏切られ、しかも不利な条件での離婚を強いられたことに納得できずに反撃にでたという印象です。
去年の裁判でRubinに関する記事がリリースされた後、GoogleのCEOは社員に対してメールを送ったそうです。その際に、性的暴行の疑いのために13人の経営陣を含む48人のGoogle従業員を解雇し、これらの解雇された従業員は誰も退職パッケージ（退職金）を受け取っていないと主張しているそうです。
またGoogle側は、口止め料の代わりに退職金を払っているというのも事実に反すると言っていますが、ほかにも億円単位の退職金付きで退職したセクハラ幹部は2人いて、3人目の幹部にいたっては高給を受け取りつつまだ居座っているという話です。
この事件で私が知ったことは２つ。
Andy Rubinという男がケチで変態だったということ（笑） 想像する域なら仕方ないけれど、行動に移しちゃったんですね(;^ω^) 下手にお金があると何でもできちゃうので危険だなという印象。
そしてもう１つは、Googleはかなりブラックな企業だということ。ここ最近、Googleのブラックさを感じてきてはいましたが、性的な問題のある人が多く、それを黙認する社風（？）という印象になってきました(;^ω^)
そしてもう１つ感じたことは、いろいろ言う人もいるようですが、異国で実力で仕事を頑張ってきたヒラバルリエさんには、お子さんのためにもご本人のためにも、ぜひ次のステージでも成功して幸せになって欲しいなと思いました(^-^)
では、今日も最後までありがとうございました！
◆今日の参考記事(英語です）
https://www.nytimes.com/2018/10/25/technology/google-sexual-harassment-andy-rubin.html
https://www.buzzfeednews.com/article/ryanmac/andy-rubin-court-complaint-lawsuit-rie-divorce-google
https://newspunch.com/google-exec-sex-slave-report/
https://heavy.com/news/2019/07/rie-hirabaru-rubin/
https://globintel.com/usa/rie-hirabaru-rubin-biowiki-age/
https://www.nytimes.com/2018/10/25/technology/google-sexual-harassment-andy-rubin.html
こんにちは、樹林です。
先週末はトランプ大統領の歴史的な非武装地帯への訪問もあり、金委員長との会談も前向きなもので、未来に希望が見えてきたような気分の数日間でしたね(^-^)
今日のブログでは、先日の連続不審死Part 2の補足の内容を書きたいと思います。
先日の投稿をした直後に突然思い出した事件があります。
そういえば2010年の地震直後に、アメリカ人のクリスチャンの若者たちが誘拐の疑いでハイチで拘束された事件があったなーと思いだしました。当時何も知らなかった私は「子供たちを助けるために行ったのに、現地でトラブルになって気の毒だな」くらいにしか思っていませんでした。すっかり洗脳されていたので、普通にニュースを見て何の疑いもなくそんな風に思っていました(;^ω^)
そしてなんとその事件が、ヒラリーのハイチでの悪事と関連しているということにさえ、ブログを投稿した後まで気が付きませんでした(^^; まぁ、それだけ洗脳されていたといういい証拠です💦
あの事件って結局何だったのかと思って調べたら、やっぱりあれはヒラリー・クリントンが仕組んだ子供の誘拐&人身売買絡みの事件だったんだなと、今更ながら納得しました。皆さんは私ほど無知ではなかったかもしれませんから、当時からあの事件は怪しい内容だと思っていた方も多いかもしれません。でも一応、知らない方のために今日はその情報をシェアしたいと思います。
この事件は、New Life Children's Refuge事件と言われているようです。
この事件の内容がどのように伝えられていたのかは、こちらにざっと日本語で載っているようですので、ぜひ読んでみてください
↓
この記事にも載っているように、ハイチ地震の直後にアメリカのバプテスト派のキリスト教団体のメンバー10人が、33人のハイチの子供たちをバスで国外へ連れ出そうとしたところ国境付近で警察に阻止され、誘拐と人身売買の疑いで身柄を拘束されたということ。
記事の中にもありますが、リーダーのローラ・シルスビーは、子供たちは両親を失ったと思ったので保護し、ドミニカ共和国の孤児施設に連れていくつもりだったと語っていたそうですが、子供たちの親はシルスビーたちが子供たちを教育し、訪問も認めるというので渡したと語っていたようです。 孤児院に連れていくと言っていますけど、親がいたのに…。どう考えても変ですよね。
英語のニュースにはもう少し詳細にその時の状況が載っていました。
シルスビーと9人のバプテスト派のキリスト教団体New Life Children's Refugeのメンバーたちは、子供たちをバスで移送する数日前に地元の養子縁組の従事者が、ほぼ村全体の500人をサッカー場に集めてシルスビーたちの提案を村人たちに伝えたそうです。
シルスビーたちが村人に伝えた内容は、子供たちはドミニカ共和国の家庭に預けられるので、後々家族の元に帰ってきて家族の面倒を見ることができるようになると言われたそうです。多くの親はそのオファーに飛びついたそうです。なぜなら、地震によって村の学校も彼らの住む家も壊滅的に崩壊し、子供たちを養うためのお金もありませんでした。
またシルスビーたちは、地元の養子縁組の従事者に、ホームレスの子友達を探していると話していたそうです。
しかし彼女たちが警察に拘束された後、リーダーのシルスビーはメディアの取材に対して、多くの子供たちは彼らの遠い親戚によって連れてこられたと話し、また何人かの子供たちは崩壊した孤児院の子供たちだったと話したそうです。
でも実際は、シルスビーたちに騙された親たちによると、このままだと子供たちが飢えてしまうので子供たちを託した訳であって、子供たちは孤児ではないと話しているそうです。保護された子供たちのうち4人の子供たちの親は、シルスビーたちは彼らの住所など連絡先を受け取り、ドミニカ共和国に子供たちが行ったら、子供たちに会いにいくこともできると保証したそうです。
アイダホ州、メリディアンにあるシルズビーの所属するセントラルバレーバプテスト教会は、ドミニカ共和国の北部海岸にあるマガンテに孤児院、学校、教会を建設する計画を地震の前年に始めました。彼らの計画は、ハイチとドミニカの子供たちのために「愛情のあるクリスチャンの両親」を見つけるために米国の養子縁組機関と協力することでした。地震が襲ったとき、教会のメンバーはすぐに行動することに決めました。そして、近くのドミニカのビーチリゾートでホテルを借りて、そして被災地から子供たちを集めるためにバスを手配したということです。
要は、実際にはアメリカに子供たちを連れて行き、養子縁組を希望する「愛情のあるクリスチャンの両親」を見つけるつもりだったにもかかわらず、ハイチの子供たちの親には、ドミニカ共和国の家庭でちゃんと面倒を見る。いつでも会いに行ける。いずれハイチの家族の状況が落ち着いたら、家に戻ってこれると嘘をついていたということですね。ハイチの子供たちの親たちは、子供たちを養子縁組に出すことはないと言われていたそうです。
◆ 参考記事
シルスビーたち10人は1月29日に身柄を拘束されて、リーダーのシルスビーともう一人の女性シアラ・コルター以外の8名は2月17日に身柄を釈放されましたが、コルターは3月8日に釈放されました。結局リーダーのシルスビーは5月13日の裁判で罪名が幼児誘拐から「イレギュラーな旅行手配」に変更され、6カ月の刑で有罪になりましたが、既に身柄を拘束されていた期間があったので5月17日に釈放されました。そして、彼女たちが身柄を拘束された際に、彼女たちの解放に向けてただちに動いたのが、当時の国務長官だったヒラリー・クリントンでした。
このシルスビーの件についてのヒラリー・クリントンのEmailの一部は、Wikileaksから見ることができます。
このEメールの中に、シルスビーの団体 New Life Children's Refugeの、このハイチにおけるプロジェクトの内容もありました。
この中には、1日に100人の孤児たちをドミニカ共和国へ連れ出すという計画が記されています。
また、孤児は、0歳～12歳までとなっています。
この「12歳まで」というの、ちょっと変ですよね？(;^ω^)
また、孤児とはいえ外国に勝手に連れ出すのは違法だし、どこのNGOでも、そんなことはできないのはわかっているはずだそうです。聞けば聞くほど、怪しすぎます…。
この事件が起きた当時から、幼児誘拐、人身売買という報道があったにもかかわらず、ヒラリー・クリントンの働きかけで罪名まで「イレギュラーな旅行手配」という微罪になり、事件に関わったアメリカ人たちも全員釈放されたことで、一応これでこの事件は幕を閉じたということになっています。
ちなみにこの事件の当時シルスビーはお金に困っていたようで、過去には不良債権や給料の未払いもあったようです。
この事件は怪しいことが多すぎるのですが、ヒラリー・クリントンの権力のお陰か、まるで何事もなかったかようにすっかり過去のこととなっています。
まずとても怪しいのが、ハイチでのシルスビーたちの弁護を当初務めていた顧問弁護士が、3月10日に人身売買の罪でドミニカ共和国にて逮捕されました。
この元顧問弁護士は人身売買カルテルに関与していたそうで、中央アメリカとカリブ海エリアの女性や若い少女たちをリクルートし、売春婦として働くことを強要していたということです。
◆ 参考記事
顧問弁護士が人身売買カルテルの犯罪に関与していたなんて、この時点で充分怪しすぎだと思うのですけれど、その後何事もなかったかのように別の弁護士がシルスビーたちの弁護を引き受けたようです(;^ω^)
そしてシルスビーの「その後」を知ると、怪しさはMAXになると思います(笑)
シルスビーは自由の身になった後にアメリカに帰国し、2015年に結婚したようで、名前がLaura Gayler または Laura Silsby Gaylerとなったようです。
そして彼女は現在、ソフトウェア会社AlertSenseという会社で、マーケティング担当の副社長として働いているそうです。 AlertSenseという企業は、大規模な緊急警報を発行するためのプラットフォームを提供していて、FEMA（米連邦緊急事態管理庁）のIPAWS（緊急時のアラートシステム）の業務で連邦政府と連携してるアメリカ政府の関連企業だそうです。 IPAWSの機能の1つは、誘拐イベント中にAMBER ALERTを発行することです。AMBER ALERTとは、児童（未成年者）誘拐事件及び行方不明事件が発生した際、テレビやラジオなどの公衆メディアを通じて発令される緊急事態宣言（警報）の一種とのこと。 要は、誘拐・人身売買の疑いで逮捕されたシルスビーは現在はアメリカ政府の関連企業で重役に就き、児童の誘拐や行方不明に関する専門の仕事に就いているということです。
これは、どう考えてもおかしいと思うのは私だけでしょうか？？
この件はこれ以上今のところ情報がないので、これ以上はわかりませんが、ディープステートの行うことはこういうことだということを知っていただくために書きました。
わかりやすいというか、頭が悪いというか(;^ω^)
でも、今後もこういう風にあの件は実はこういう内容だったんだ、こういう風に私たちは騙されていたんだということが、トランプが勝利すればするほど、今後もたくさん明るみになってくることでしょう。
北朝鮮とトランプ大統領の歴史的なイベントも実現したことですし、ディープステートの勢力が弱まっているのは確実。もう騙されないようにしっかり目覚めて、世界か平和になる未来を信じつつ、次の情報を楽しみに待ちたいですね♪
では、今日は短い内容になりましたが読んで頂き、ありがとうございました(^-^)
