日本の貧困率は１５・７％ ０７年、９８年以降で最悪

◆日本の貧困率は１５・７％　０７年、９８年以降で最悪
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102001000333.html
（2009年10月20日 17時18分　共同）

　厚生労働省は２０日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。２００７年調査は１５・７％で、７人に１人以上が貧困状態ということになる。１８歳未満の子どもが低所得家庭で育てられている割合「子どもの貧困率」は１４・２％だった。

　厚労省は今回、１９９８、２００１、０４の各年（調査対象は前年）に関しても計算しており、０７年の全体の相対的貧困率は９８年以降で最悪、子どもは０１年に次ぐ水準だった。

　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。

　相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（０７年は１人当たり年間２２８万円）の半分未満しか所得がない人の割合。全体の貧困率は９８年が１４・６％、０１年が１５・３％、０４年が１４・９％。０７年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。

　子どもの貧困率は、９８年は１３・４％、０１年に１４・５％でピークに。０４年１３・７％、０７年１４・２％だった。子どもよりも全体の貧困率の数値が高いのは、年金だけで暮らす低所得の高齢者が含まれることが主な理由とみられる。

　政府は６０年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層の増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。政権交代で就任した長妻氏が今月上旬、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式での算出を指示。厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い算出した。

　０８年のＯＥＣＤ報告では、００年代半ばの日本は１４・９％で、加盟３０カ国平均の１０・６％を上回り、メキシコ、米国などに次ぎ４番目に高かった。


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◆以下、湯浅誠さんのメールニュースより紹介します

このたび国家戦略室の政策参与への就任が内定しました。
主な仕事は年末対策で、とにかく人々の貧困化を防ぎ、
去年のような事態を回避することが目的です。
さっそくいろいろな「障壁」にぶつかっていますが、あと７３日。
できるかぎりのことをしていきたいと思います。
政策参与は非常勤国家公務員であり、
権限がない代わりに発言等の制約もありません。
社会に対する働きかけはこれからも続けていきますし、
また、そうした運動が強くなければ、中で騒いでも迫力がありません。
今後ともよろしくお願いします。

【ご報告】
１０月１７日（土）に行われた、
「反貧困世直し大集会２００９　～ちゃんとやるよね？！新政権～」
の報告が、レイバーネットに掲載されています。ご覧ください。
（記事）
http://www.labornetjp.org/news/2009/1017shasin/


★上記サイトの報告より★（抜粋させてもらいました）
誕生したばかりの鳩山新政権に対し、
「ちゃんとやるよね？」と、貧困対策を厳しく問いかける
「反貧困世直し大集会」が１０月１７日、都内で開かれた。
主催は「反貧困ネットワーク」。
「国際反貧困デー」に合わせたこの日、
会場の港区・芝公園４号地に約７００人が集まった。

雨宮処凛さんらの司会で開会。宇都宮健児弁護士（同ネット代表）があいさつ。

昨年の反貧困キャラバンは、
全国各地に運動の種をまき、少しずつ芽が出始めている
湯浅誠さんが国家戦略室の政策参与に選ばれた。
私たちが送り出した。
年越し派遣村は、政権交代のきっかけを作ったが、
炊き出しに並ぶ人の数は昨年の倍以上だ。
政府は緊急の年末年始対策を取るべき。

貧困の当事者が次々と発言した。

生活保護を受給するシングルマザーは、
「食費を浮かせるために親が食べない。
すると子供も気を遣って食事を減らし、日に日に痩せていく。
こうなるともはや個人の責任ではない。
経済大国の日本では貧困が見えなくなっている」と切実な現実を告白。
支援してきた赤石千衣子さんとともに、
一日も早い生保の母子加算、老齢加算の復活を求めた。

政府は「障害者自立支援法」の廃止を打ち出しているが、
制度の「谷間」で救済されずに苦しむ人々も少なくない。
肝臓に水が溜まる「多発性肝のう胞」で、
入院・手術を繰り返してきた４６歳の女性は、
血小板が増加する難病で・・・家事や外出すらままならない・・
「そぐわない適用基準で入口規制をしないでほしい。
生きる救いの手を早急に差し伸べてください」と訴えた。

新旧の国会議員も発言した。・・・
・・・この問題に真正面から取り組んでいくために、
ＮＰＯや現場の人たちは、ぜひ私たちに情報を伝えて欲しい。
「今年の年末年始には、派遣村が必要なくなるような対策を打っていく」
と強調した。

歌手の加藤登紀子さんも駆けつけた。
加藤さんは「百万本のバラ」を熱唱。
「豊かな国の世の中のシステムは、お金がかかるようにできている」と語り、
「お金をかけない、シンプルな生きかたをする。
自分の力で素晴らしいものを獲得していく。
そんな生きかた、ライフスタイルを、みなさんもどうですか」と問いかけた。

湯浅誠さん（同ネット事務局長）が、
貧困問題を新政権の中心課題に据えるよう求める「集会宣言（案）」を朗読した。

半世紀に及ぶ無関心から抜け出して、
私たちが日本と世界の貧困問題のスタートラインに立とうとしている。
私たちの歩みが、社会の、国の、世界の「形」を決めていく。
誰もが人間らしく暮らせる「形」をつくろう、と呼びかける宣言を、参加者は満場の拍手で確認した。


■※しんぐるまざあず・ふぉーらむからの依頼で掲載いたします

子どもの教育費・進路調査協力の御願い

しんぐるまざあず・ふぉーらむでは、
独立行政法人・福祉医療機構助成金を受けて
母子家庭の子どもの教育費と進路に関する調査」を実施しております。
この調査は、中学1年生から高校3年生のお子さんがいらっしゃる母子家庭で、
子どもたちが将来どのような進路を考えているのかを明らかにしようとするもので、
これをもとに、母子家庭の子どもたちが自立しやすい環境をつくるために、
日本の教育政策や母子家庭政策に提言を行っていくものです。

　↓のアドレスから入り、説明を読んでからご回答ください。　　　　
http://www7.big.or.jp/~single-m/jigyou/0909kyouikutyousa.htm　
みなさんのご協力を御願いします


※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（以上）
１０月１７日は「世界反貧困デー」ということで、
「反貧困世直し大集会２００９　～ちゃんとやるよね？！新政権～」の呼びかけがあり
ドネーションシップわかちあいもこの集会に賛同しました。