「困った時はお互い様」    

NPO法人「ドネーションシップわかちあい」事務局ブログです

ドネーションシップわかちあいは、認定NPO法人になりました

2020-11-16 07:23:05 | ドネーションシップ
NPO法人ドネーションシップわかちあい(略称ドネ)は、2020年11月11日に認定NPO法人になりました。認定NPO法人制度は、NPO法人への寄付を促すことにより、NPO法人の活動を支援する税制上の優遇措置として設けられました。ドネはその制度で定められた基準をクリアして活動の信頼性、公益性が高いこと等を認められました。(全国でNPO法人は5万以上ありますが、そのうち認定を受けているのは2パーセント余です)

これまでの実績を土台に、これからも国内外の貧困・災害・紛争・子ども支援などの現場にわかちあい(寄付)届けていきます。困った時はお互い様のわかちあい、小さな一人ひとりの思いをつないでいきます。皆様今後ともどうぞよろしくお願いします。


▼認定NPO法人に寄付をすると、税制上の優遇措置を受けていただくことができます。
個人の方が認定NPOに年間2千円以上の寄付をされますと、所得税(国税)や条件が合えば個人住民税(地方税)からも、寄付金控除 を受けることができます。
寄付金控除を受けると、その分だけ納めるべき税金が少なくなります。
寄付金控除を受けるには、給与所得者の方でも 確定申告が必要です。
確定申告 なんて慣れない手続きで億劫になりそうですが、一度やってみれば意外と簡単です。
この機会に、是非 ご寄付についてご考慮下さい。



▼認定を受けた2020年11月11日から2020年12月末までにドネに届くようにご寄付をされますと、来年2021年の春に確定申告をすることで、さっそく寄付金控除を受けていただくことができます。2021年1月1日から、2021年12月末日までにご寄付いただいた分については、その翌年の2022年の春に確定申告していただくことになります。
※以下に、税制上の優遇措置について、具体的にご案内させていただきます
※詳細やご不明の点は↓
ドネーションシップわかちあい事務局までお問い合わせください。
http://www.donationship.org/
(一番下に連絡先があります)
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◆個人のご寄付
認定NPO法人に年間2千円以上のご寄付をされますと、寄付金控除を受けることができます。
また当法人の一般会員の年会費も、ご寄付と同様に寄付金控除の対象となります。
(当法人の表決会員の年会費は寄付金控除の対象外ですが、表決会員の方が年会費とは別にご寄付をされたときには、寄付された金額については寄付金控除の対象となります。)
★ 寄付金控除を受けると、その分だけ納めるべき税金が少なくなります ★

所得税控除 (→確定申告)
所得税控除は、税額控除か所得控除かのいずれかを選んで控除を受けることができます。
(ほとんど場合、税額控除の方が所得控除よりも減税額が大きくなります)
いずれの場合も確定申告の期限内に、当法人からの寄付金受領証明書(*注1)を添えて確定申告をしてください。
給与所得者でも確定申告が必要です。年末調整では寄付金控除を受けることができません。
所得税控除について詳しくは、所轄の税務署にお問い合わせください。     

*上図1 の所得税控除の対象となる寄付金額は、所得金額の40%相当額が限度です。
*上図A の税額控除の場合、所得税額の25%相当額が控除の限度です。

★寄付金控除について詳しくは
→ https://www.nintei-torou.net/わかる-寄附金控除/1-そもそも-控除-って何ですか/
★スマホ×確定申告(国税庁)
→ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/smart_shinkoku/index.htm


*個人住民税控除の有無や控除額は、お住まいの自治体によって異なります (*注2)


◆ご遺贈・相続した財産のご寄付
ご遺贈・相続した財産を認定NPO法人に寄付された場合、寄付分について相続税は課税されません。
また相続した財産のご寄付の場合、所得税・個人住民税にかかる寄付金控除の対象にもなります。
ご遺贈・相続した財産のご寄付について、当法人では原則として現金のみお受けしております。 
ご遺贈・相続した財産のご寄付について詳しくは、専門家または所轄の税務署にお問い合わせください。(*注3)

★ご遺贈・相続した財産のご寄付について
→ https://www.nintei-torou.net/わかる-寄附金控除/はじめての-相続財産寄付/


◆法人のご寄付
法人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることができます。
資本金の金額、また所得金額によって、損金算入限度額は変動します。
詳しくは、所轄の税務署または税理士にお問い合わせください。

★特別損金について
→ https://www.nintei-torou.net/わかる-寄附金控除/はじめての-企業寄付/

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*注1: 寄付金受領証明書について
・当法人にご寄付をいただい個人の方への寄付金受領証明書発行は、原則年一回とさせていただきます。
 毎年1月から12月までにご寄付いただいた寄付に対する寄付金受領証明書を
、翌年の1月下旬~2月上旬に郵送にてお届けいたします。 
(確定申告は例年2月中旬から3月中旬に受け付けされます。)
・寄付金受領証明書をお急ぎの方は、ご寄付の際にお申し出ください。
・法人様・団体様へはその都度、寄付金受領証明書を発行いたします。
・寄付金受領証明書の再発行はできませんので大切に保管してください。
・連名によるご寄付で寄付金受領証明書をご希望の場合は、必ず代表者のお名前・ご住所を記入してください。 また、匿名での寄付金受領証明書発行はできません。


*注2: 個人住民税控除(地方税)について
所得税控除(国税)とは別に、個人住民税控除(地方税)があります。
個人住民税控除は、税額から(寄付金額の合計額 - 2千円)× 最大 10%の額が控除されます。 
(ただし寄付金の額の合計額は、総所得金額の30%相当額が限度です)
個人住民税の税額控除は、所得税の確定申告を行うことにより受けることができます。
住民税は翌年度に課税される仕組みのため、還付ではなく課せられる税額が減る形で減税されます。
個人住民税控除は、 最大10%の控除を受けることできますが、お住まいの都道府県・市区町村によって、その控除の有無や控除額が異なります。
個人住民税控除について詳しくは、お住まいの都道府県・市区町村の税務担当窓口にお問い合わせください。


*注3: ご遺贈・相続した財産のご寄付について
ご遺贈・相続した財産のご寄付について、当法人では原則として現金のみお受けしております。
不動産や株券など、現金以外の資産のご遺贈寄付をお考えの場合は、原則として遺言執行者が換価処分(現金化)し、税金、諸経費を差し引いた後の金額をご寄付いただくようお願いします。

相続された不動産・株券等を換価処分(現金化)された上でご寄付をいただいた場合は、所得税の控除対象にはなりますが、相続税の控除対象とはなりませんのでご注意ください。
また相続した財産のご寄付について税制優遇制度を受けるためには、以下の要件が必要です。
① 申告期限内(10ヶ月以内)に寄付が完了
② 寄付金受領証明書の添付
③ 申告期限内の相続税申告
ご遺贈や相続財産寄付は、法律や税制が大変複雑です。 詳しくは専門家または所轄の税務署にご相談ください。

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