「全国の高齢者よ団結せよ」

65歳以上の高齢者が負担増に悲鳴をあげている。
2004年度の税制改正で65歳以上が対象の老年者控除や公的年金当控除が廃止された結果、
収入は増えなくても課税所得が増加し、住民税や国民健康保険、介護保険の負担が大幅に増加し、高齢者の生活を圧迫している。
240万円の年金生活者で保険負担が25万円から32万円まで7万円も増えたそうだ。
元々、現在の日本で240万円で夫婦二人が生活するのは楽ではない。
しかし、今後はさらに、年金給付の削減や消費税のアップが予定されている。
年金給付の削減は直接高齢者の収入減に繋がるし、消費税のアップは（仮に全額社会保障目的に使われても、現在の社会保障負担が減るわけではない。）物価の上昇に直結し、このまま自民党政権が続けば、高齢者の生活はますます苦しくなる。

戦後日本を今日の繁栄に導いた高齢世代の最後の人生が、この悲惨な年金生活でいいのだろうか。

高齢者は団結して、自民党と公明党の政権を打倒し、高齢者が普通の生活をおくれる日本をつくらなければならない。

そのためにすべきことは
１.次の参議院選挙では絶対に自民党・公明党に投票しない。
２．野党に今の高齢者政策を変更するよう働きかける。
３．野党も高齢者への負担増政策をとるときは、高齢者の意思を代弁する政党を立ち上げる。

高齢者が自ら行動しないと、その権利は全て奪われていくことを忘れてはいけない。