自民党公約の消費税が１０％に引き上げられれば企業は納税額を少なくするため非正規雇用を一段と増やすことになる

いま巷では１０月２２日の衆院選投開票に向け、落ち着きのない風情を呈しています。自民党安倍晋三は潤沢な資金をバックにテレビを通じ、盛んに「勤労者の所得の向上」を喧伝しています。果たして信用できるのでしょうか？

自民党の政権公約には２０１９年１０月から「１０％」に引き上げることが明記されています。消費税率が上がれば景気は悪化、特に働き手の所得が減少することは誰の目にも明らかなことでしょう。

ところで企業は消費税の「仕入れ税額控除」を多くすることで、納税額を少なくしてきました。この仕入れ税額控除とは派遣労働者や請負労働者を「外注費」として取り扱うことで、派遣先や請負先に支払った賃金分（正確にはコスト）の消費税相当分を納税額から差し引くことができるシステムです。念のためですが正社員にはこのシステムは該当しません。

これほど便利な節税手段を経営者側が見過ごすわけがありませんよね。ということは正社員であっても人件費削減と消費納税節減のため、派遣社員に置き換えされる覚悟が必要になります。消費増税でますます加速する非正社員化。こんなことが許されても消費増税に賛成しますか。後で「こんなはずじゃなかった」と後悔しないように、じっくりと考えることです。

安倍晋三が解散目的にした「加計」「森友」疑惑の追及逃れに加担した日本会議小池百合子、前原誠司には政権交代する気概はさらさらなし

安倍晋三が９月２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散表明、今月１０日から一挙に選挙モードに突入しています。安倍の解散目的は「加計」「森友」疑惑の追及逃れが唯一の目的でした。いわば大義なき「安倍の、安倍による、安倍のための解散」だったわけです。

安倍が解散表明する３日前の２５日には「年増の厚化粧」、小池百合子が欲深にも国政政党「希望の党」を結成、そのまま代表に就くというパフォーマンスを演じました。

一方、前原誠司も衆院解散の２８日、所属議員を小池の希望の党に合流させて立候補させることで、「安倍政権打倒にはこれしかない」という「荒業」を小池同様、演じて見せました。民進代表としては何を考えているのかわからない「最低の屑男」の行動でした。

安倍、小池、前原は極右日本会議に所属し気脈が通じているため、小池らは口では「政権交代を目指す」などと語っていますが、本心からではないことは明らかです。小池、前原の稚拙な演技で本来ならば加計、森友批判を加速させなければならないのに、かえって安倍を利する目的で動いていたことがわかると思います。

以上を考えると小池、前原は希望の党を野党第一党などと喧伝していますが、「とんでもない奴ら」といっても過言ではないのです。そのうちにわかると思いますが、「空中分解」して収拾がつかなくはずですから。