人材派遣大手パソナが小泉構造改革の「旗振り役」竹中平蔵元経済財政担当相・元総務相を８月２６日、代表権のない会長に就任させた。パソナは竹中を迎えたことについて、「大所高所から助言してもらうため」とその理由をもっともらしくコメントした。
会長就任に伴い、竹中が手にする報酬は、年間１億円に達するとの報道もされた。（週刊ポスト９／１８号）パソナがこれだけの報酬を支払えることは、労働者を食い物にしたピンハネ経営のおかげである。竹中もその「おこぼれ」をねらう醜い関係だ。
竹中は自ら手がけた派遣業法の規制緩和を主導。０３年の製造業への派遣解禁には、積極的に働きかけ法案を成立させた。
その結果、雇用の流動化に歯止めがなくなり、不安定雇用の労働者が急増した。いまや竹中らのたくらみで生み出された派遣労働者は、４百万人に達する勢いで毎年、対前年比２０％の増加率を記録している。
この規制緩和により、年収２百万円以下のワーキングプアと呼ばれる人たちは、すでに１千万人を超えた。この格差社会をつくり出した張本人、竹中はこのように雇用破壊を進めてきた。毎日の生活に事欠く人が多い中、竹中は「濡れ手に粟」をする。その罪は軽くない。竹中がパソナから破格の待遇をうけることは、いかにモラルなき人物であるかを物語る。
一方、パソナは竹中を利用して、更なる派遣労働の規制緩和を求めることであろう。派遣労働は日本の活力を奪った。もっと規制を強化しなければいけない。否、派遣労働などなくしても困る人はいない。困るのは使用者側だ。そんな資本家の手先に成り下がった、竹中平蔵こそ日本を貶めた「売国経済学者」と呼ぶにふさわしい。