経産省算出の福島原発事故処理費用２１．５兆円はごまかしで民間シンクタンクは３倍超の７０兆円とはじく

経産省の庁舎内のすべての部屋を施錠し、国民との距離を遠ざけることでごまかすことに専念する世耕弘成アホ大臣をはじめとする、官僚らの傲慢さには目を見張るものがあります。昨年１２月には東電福島第１原発の事故処理費用は２０１３年に算出した１１兆円を２倍した２１．５兆円に上ると公表、電気代に上乗せして国民負担させることを決めています。

この２１．５兆円は国民負担をできるだけ少なくすることで、なんの根拠もないものでした。日米欧の原発権威筋は８０兆円と試算していましたから今回の民間シンクタンク「日本経済研究センター」試算はかなり確度の高いものと言えるでしょう。７０兆円の内訳は廃炉３２兆円、除染３０兆円、賠償８兆円ですが、経産省の２１．５兆円の内訳はそれぞれ８兆円、５．５兆円、８兆円でした。

経産省がいずれは現在の２倍の４０兆円という数字を発表するのも時間の問題ではないでしょうか。なにせ東電がはじいた数字をなぞるだけですから、東電の言いなりもいいところなのです。これが経産省の実態ですから、庁舎の密室化は国民をごまかし欺くためのものだったのです。