自 爆 補遺

先日アップしました『自　爆』において、「欧米人の死」と「アラブ人の死」とに軽重がある報道、欧米とこの島国の政府関係者の発言にザラザラした不快感等についてメモしました。

欧米からの報道は、ロシア戦闘機はIS支配地域への空爆ではなく反体制派への空爆だと非難しており、ロシア戦闘機撃墜はトルコ領域侵犯ゆえに撃墜され、脱出したパイロットがシリア領域でトルコ系反体制派に射殺されました。

また、ロシア戦闘機の巡航軌跡を見るとトルコ系反体制派の領域であり、欧米のロシアを避難する報道に何も疑問を持ちませんでした。

先日、書店に「週刊金曜日」(1065号)を受け取りに行き、目を通しました。
編集部の成澤宗男の「フランスの罪深き欺瞞」(同誌14P～)に以下の事柄が。

①同誌1061号のフィニアン・カニングハム「難民の根源は米国の『政権転覆』工作だ」からの引用で、「フランスは米国のアサド大統領の追放するためにフランス、英はシリア内戦を助長し火に油を注いできた。」

②サウジアラビアとカタールが中心となって大量の武器を購入し、軍用機でトルコとヨルダンに空輸し、その後シリアに流入したがCIAが購入と空輸の調整をした。

③米国は、カダフィ政権崩壊後、大量の武器(ロケット弾、ライフル、榴弾砲等)がシリアのスンニン派の過激勢力に引き渡されたことを黙認した。

④有志連合の空爆がイスラム国（ＩＳ）の拡張を妨げた形跡はないが、9月30日からのロシア軍の空爆は、米軍統合参謀本部議長が「すべての戦況を変えた」と打撃力を認めた。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―　引用要旨は以上　―

 

ロシア戦闘機によるシリア国境のISからのタンクローリーへの空爆(asahi.comより)

引用要旨④から、欧米の報道から有志連合は、ロシア戦闘機のIS支配地域への空爆を忌避しており、シリア国内の半数が難民化、約25万人とも言える死者に対しての責任回避であり、有志連合はトルコとISの関係(例えばトルコはISからの原油を受け入れている)を黙認していることを表象(フランスは米国とともにシリア内戦を悪化させた当事国そのものです。)していると考えます。

フランス共和国の標語「自由、平等、友愛」、また、先進国の標語とも言える「民主主義」は、テロリストにより一撃されたと考えます。

蛇　　足

「民主主義」がこの島国に根付いているのかどうかは別にして、政治的に見透かされた(否定的に)丸山眞男は、「民主主義は永久革命」の旨を述べていますが、「永久」、「永続」の語彙に「未来からの責務」に同意する自分自身を認識していましたが、山本義隆の「私の1960年代」(120P～ 金曜日)に『共感を覚えます』と述べられています。

丸山眞男、山本義隆の著書等はほとんど目を通していませんので、語るべき事柄は多くありませんが、パリ市内の同時多発テロの報道に、ザラザラした雰囲気を覚えましたが、同様の触感が過ぎりました

自 爆

明日から師走、活字三昧(中毒)で今月は殆どPCに触れていませんでした。

ガラケーで、失礼なきようコメントの有無の確認をする横着を。

空爆とテロ

パリ市内の同時多発テロの報道に、ザラザラした雰囲気を見てしまいます。

有志連合(米、仏、英、露、オランダ、カナダ、ベルギー、デンマーク、オーストラリア、カナダ、中東５カ国)のシリアへの空爆は8000回を超えていますが、犠牲になっている民間人の報道は皆無(一部NPO等であり)です。

有志連合による空爆は、シリアの人々にとってテロそのものと考えます。

１１月１３日　フランスの首都パリで、同時多発テロが起き約１３０人が死亡しました。オランド仏大統領は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるものだと断定しました。
パリからは溢れるほどの報道がなされ、また欧米各国首脳の連携(取り繕い)の様が垂れ流されています。

１１月１２日　レバノンの首都ベイルートで、自爆攻撃が相次ぎ、少なくとも37人が死亡、181人が負傷しました。スンニ派過激派勢力「イスラム国」（IS）が犯行声明を出しました。
報道は皆無に近く(中東が専門の論者等が触れる程度)、パリ市内の同時多発テロこそが市民社会の危機とばかり報道されています。

「欧米人の死」と「アラブ人の死」とに軽重がある報道スタンスそのものです。

中東にとって「悪」そのものである十字軍、欧米が適当に定めた国境、英国が責任放棄したイスラエル建国、米国による「政権転覆」、更に植民地、帝国主義、資源占有等が鬱積しており、欧米各国がどのような理念を繕うとも普遍性の欠片もありません。

フランス共和国の標語「自由、平等、友愛」(1793年の人間と市民の権利の宣言)の「自由、友愛」には、『己の欲せざる所は人に施すなかれ』と重ねて同じ事柄が書かれています。

「欧米人」と「アラブ人」とが対等であってはじめて意味ある標語になると考えます。

フランスの委任統治領であったシリアの人々を対等と認識していないから、有志連合のシリアへの空爆8000回に無関心でおり、パリ市内の同時多発テロを一方的な被害者と位置づけ大騒ぎしている構図にも見えます。

*家屋構造、人口密度も異なりますので一概に述べられませんが、1945.03.10東京大空襲では、死者約8万-10万、負傷4万-11万名、焼失26万8千戸、また例えば名古屋では63回の空襲を受けて死者8630名、負傷者11164名、罹災者52万3千名(wikipediaより)を想像するべきだと考えます。

自　爆

2015.01.18カイロでアヘ首相は「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」と演説しました。

2015.01.20「イスラム国」とみられるグループが２０日発表したビデオ声明(共同)
日本の首相へ。（日本は）イスラム国から８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した。

その後訪問したイスラエルでは、イスラエルと日本の両国旗の前で演説(「イスラム国」に敵対する示威行動)、アヘ首相は「2億ドルはあくまで人道支援のため」を強調、しかし後の祭りでイスラム国は「日本もイスラム国の敵」と認識しました。

今後この島国で、「イスラム国」関連のテロ行為があれば(ない事を願いますが)、アヘ首相が起因です。

新・三本の嫌

アホノミクスの「三本の矢」は、明らかに失速(失敗)しています。

①「大胆な金融緩和」は日銀がジャブジャブ国債購入に励み円安・株高になりましたが低賃金の非正規雇用者が増加しただけで、金融緩和の出口すらおぼつきません。
２％の物価上昇の実現を公約していますが、期限の２０１５年春までに達成できず、いつの間にか２０１６年半ばまでと責任の先送り(責任逃れ)の有様です。

②「機動的な財政運営」は約１９兆円の経済対策をしましたが砂に蒔いた水でしかありません。

③「成長戦略」は何もしていません、しいて言えば全農中央会金縛りと解雇自由化です。

ですから、一部輸出企業が業績回復した外には、デフレからは脱却できず、個人消費は回復せず、正規雇用者減少し非正規雇用者の増加、日銀総裁は法螺ばかりで責任を取る前にスルッと逃亡すると思います。

アヘ首相は「三本の矢」の失敗を検証することもなく「新・三本の矢」の絵空事を垂れ流しました。

①「GDPを600兆円に」は、名目成長率で3％程度が必要ですが、現在は公共事業でやっと1％台の名目成長率となっており、絵空事の典型です。
②「希望出生率1.8」は「絶望出生率1.8」でしかありません、菅官房長官の「子どもを産んで、国家に貢献して」が全てを物語っています。
③「介護離職ゼロ」は「介護職ゼロ」を目指しているのでしょう。

内閣改造にあたって安倍政権は「一億総活躍社会」というスローガンを掲げ、さらに担当大臣を任命しました。

「一億総活躍社会」のフレーズから敗戦後生まれの僕ですが、「国家総動員法」、「国民徴用令」の悪法が浮かびました。
「一億総○○社会」の「○○」には、玉砕、懺悔、火の玉、動員、徴用等の戦時言葉が相応しく、それ以上でも以下でもありません。

「戦争法制」が参議院選の争点になることを避けるために、「新・三本の矢」、「一億総活躍社会」のスローガンが絵空事だとメディアで話題になればなるほど効果があります。

アヘ首相にとって現在は、参議院選に向けての「戦時」なのでしょう。

公狂放送のニュース、報道番組はほとんど見なくなりました。アヘ首相の空疎な記者会見の解説者として岩田明子政治部記者(兼解説委員)がアヘ首相の広報秘書として頻繁に登場し「ヨイショ」を垂れ流しています。

公狂放送で、ちょっと奇妙なことがありました。

「夏の終わり　国会前の路上で」(ドキュメント72時間 2015.10.02　22:55～放送)において、カメラが群集の間を縫うように進んでいる映像に『NHKちゃんと報道しろよ！』、『NHKしっかりやれ！』の野次が被りました。

単なる放送事故なのか番組製作現場からのメッセージなのかは不明です。

＊「ドキュメント72時間」は㈱ＮＨＫメディアテクノロジーの制作ですが、ディレクターはNHK職員(ディレクター横田大樹　プロデューサー西島昌子　制作統括山岸秀樹 10.15 01:00追記)

 

「戦争法制」はアヘ首相主催、NHK後援で強行採決されたと言えます。

軍事権

文化の種

戦争法案に反対する老若男女の行動が全国的な広がりとなりました。

これからの戦争法廃止運動、脱原発運動等(市民、消費者、国民、人間として損なわれる対象)に向かうベクトルを持っていると考えます。

「われわれ」の民主主義から「わたし」の民主主義になっており、これまでの大衆運動、政治運動、市民運動等の縦に連なる民主主義ではなく、個々の市井人が水平的に連なる民主主義を示しているとも考えられます。

買い被りすぎかもしれませんが、民主主義に「文化の種」が蒔かれたのかも知れません。

これから過渡的な様々な論考が発表されると思います。

 

 

「検証・安保法案」(長谷部恭男編　有斐閣)

軍事権

大日本帝國憲法第十三条は、「天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及般ノ條約ヲ締結ス」と『軍事権』について定められています。

日本国憲法には、『軍事権』についての定めはなく、単に憲法前文、第９条からの必然と思っていました。

たまたま手にした「検証・安保法案」(長谷部恭男編　有斐閣)において、この頃マスゴミに引っ張りだこの首都大学東京准教授木村草太へのインタビュー「安保法案のどこに問題があるのか」において、日本国憲法には米国、フランス、ドイツの憲法に規定のある『軍事活動の規定』がない旨を述べています。

憲法第７３条内閣の事務において、軍事については書かれておらず、集団自衛権の行使は内閣の権限外行為となり、憲法違反である、と。

米国、フランス、ドイツの憲法を確認したところ(その外スウェーデン、ロシア、イタリアも) 『軍事活動の規定』が明記されています。

集団自衛権は相手国の主権を制圧することで、内閣(行政権)の権限外の行為となり、明らかな憲法違反そのものです。

不幸にも自衛隊員が権限のない者(内閣)の命令により相手国の子供、女性、老人等を射殺、爆殺等した場合、また兵站(補給)業務時に背後から遊撃隊(ゲリラ)に射殺された場合に、自衛隊員自身、その家族、またこの島国の人々は相手国の子供、女性、老人等の死、自衛隊員の死を受け入れることは出来ないと考えます。

同書において、個別的自衛権については憲法第１３条により国家の義務として作用法上認められるとする解釈がありうる旨が述べられていますが、僕自身は憲法前文、第９条から到底理解できません。

 

アメリカ憲法
第１条第8節　11,12①大統領が議会の戦争宣言なく緊急軍事行動を命令した場合、48時間以内に書面により議会に報告すること、

ドイツ連邦共和国基本法
第１１５ａ条１ 連邦領域が武力で攻撃された、またはこのような攻撃が直接に切迫していること（防衛事態）の確認は、連邦議会が連邦参議院の同意を得て行う。確認は、連邦政府の申立てに基づいて行われ、連邦議会議員の過半数かつ投票の３分の２の多数を必要とする。

フランス共和国憲法
第３５条宣戦は、国会によって承認される。

スウェーデン憲法　　 
１第９条 政府は、王国の国防軍またはその一部を、王国に対する攻撃に対処する目的のために、戦闘に従事させることができる。その他の場合には、スウェーデン軍隊を、次の場合にのみ、戦闘に従事させ、または他国に派遣することができる。

ロシア連邦憲法
第８７条２ ロシア連邦に対する侵略またはその直接の危険がある場合、ロシア連邦大統領は、ロシア連邦の全土またはその一部の地域に戦時状態を布告し、遅滞なくそれを連邦会議と国家会議へ通知する。

イタリア憲法
第８７条９ 共和国大統領は、軍隊を統帥し、法律に基づいて設置される最高国防会議を主宰し、両議院によって議決される戦争状態を宣言する。

内閣の権限の種類

第七十三条 　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 　外交関係を処理すること。
三 　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 　予算を作成して国会に提出すること。
六 　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること

 

国家の義務として作用法の根拠

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 

不断の努力

戦争法案が１９日未明に強行採決されました。

カルト党の賛成討論はカルト学会員向けの内容(学会員を馬鹿にした質)で、テレビのスイッチをオフに。

アヘ首相が集団自衛権行使の具体例(戦争法案の立法事実)とした「日本人が乗船する米艦防護」、「ホルムズ海峡での機雷掃海」を躊躇なく簡単に撤回してしまう失態、失態と考えないおぞましさがさらけ出されました。

来年の参院選に向けて「違憲訴訟」がいくつか進められていますが、具体的事例(米軍の兵站従事命令、自衛官の「戦死」等)がなければ訴えの門前払いとなりますので、かなり智恵を絞った「違憲訴訟」となると考えます。

ただ、時の政権に靡く最高裁の判事は「統治行為論」を盾に憲法判断を回避する可能性が大であると考えます。

「違憲訴訟」はあくまでも来年の参議院選(さらに次の衆議院選)に向けての世論の維持、喚起に質するものです。

北海道５区の補欠選挙(タカ派の町村信孝死去による)が2016年4月24日に行われる見通しですが、後継者として娘婿が選考されました。

自民党道５区支部の候補者選考委員会において『義理の父（町村氏）の政治理念、志をしっかり引き継く』と述べていることから、「戦争法廃止」のための試験紙と考えます。

開かれることのない演説会ポスター

SASPL（サスプル，特定秘密保護法に反対する学生有志の会）後続の学生団体「SEALDs（シールズ）」の活動は従前の殻を破った感があり、党派色や過激性を徹底的に否定していますが綻びも見え隠れしています。

ただ、民コロに絡め取られないように、と思います。

「SEALDs」の映像を見ていて、古い(?)言葉を思い起こしました。

「連帯を求めて孤立を恐れず 力及ばずして倒れることを辞さないが 力を尽さずして挫けることを拒否する」(谷川雁)

「ひとりでもやる、ひとりでもやめる」(小田実)

タイトルは日本国憲法第１２条から持ってきました。

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。