「住民の福祉と暮らしを守る」のが、県の仕事です。年間７５００億円余の県予算の使い道を県民の福祉、くらし優先に切り替えれば、切実な願いを実現できます。
○住宅リフォーム助成で地元業者にもっと仕事を
住宅リフォームを地元業者に頼めば、費用の１０％を自治体が助成する制度は、地域経済への波及効果抜群。実施自治体は、山陽小野田市や宇部市など全国で１８０自治体。県でも秋田県に続いて岩手や山形、高知などに広がっています。
秋田県では、２２億円の予算額で３５０億円の仕事が地元業者に。経済波及効果は１６倍と抜群です。
○子ども医療費、国保など必要額は…５５億円
山口県独自で子どもの医療費を小学校卒業まで無料にするために必要な予算は１５億円。さらに低所得者を対象に高すぎる国保料を一人当たり１万円引き下げ、介護保険の利用料１０％を５％に軽減しても必要なお金は４０億円です。
あわせても山口県の予算の０・７％にすぎません。やる気さえあればできることです。
○耐震化工事は急務！学校施設を安全な場に
学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場。災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たしており、最も安全でなければなりません。
ところが、県内の小中学校の耐震化は５２％と全国最低、その中でも下関市は最も遅れています。さらに県立高校も５９％と全国４７都道府県の中で４０位と大きく遅れています。
子ども達の安全は大人の責任、待ったなしの課題です。山口県の姿勢が厳しく問われています。
○ムダをなくせば財源はあります
山口県の今年度の公共事業費は、１０００億円。そのうち半分近くは必要性、緊急性に乏しい道路やハコ物など大型事業に使われています。この構図は、下関市の人工島や市庁舎建て替えと同じです。
ムダな大型事業を見直して、治水治山などの防災事業、生活道路の整備などに取り組めば、福祉、暮らしの充実と地域経済の活性化がはかられます。
■県知事に申し入れ～くらし、福祉を予算の主役に～
１月１３日、県議団と一緒に、二井県知事に２８４項目におよぶ県民要求を盛り込んだ来年度予算編成に対する要望書を手渡し、交渉をおこないました。
住宅リフォーム助成制度や買い物難民対策、子ども医療費助成制度の拡充、国保・介護の負担軽減など切実な県民要求の実現を強く求めました。