日本の科学哲学界の権威、村上陽一郎先生が菅首相の理解は妥当と書いて居られます。
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学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか?
「学問の自由の侵害」この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は「現在の」日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にある。
学術会議の会員になること自体が、ある立場からすれば、学問の自由に反する行為になる可能性さえある。
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戦後、総理府の管轄で発足した学術会議は、七期も連続して務めた福島要一氏を中心に
「共産党に完全に支配されていた」時期があったという。
福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。
学問の自由の名の下に、学問とは程遠い政治集団と化し暴走した。
特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、
あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続いた。
よって政府が改革に着手、法規を整えた。
学術会議こそ学問の自由を守れ=国基研理事・北海道大学名誉教授 奈良林直
北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択された。
この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。
このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。
学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。
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調べれば調べる程、悪業の数々が出てきます。
戦後のごちゃごちゃした時代に、アメリカが日本を戦えない様に作ったのが
「日本学術会議」
どおりで「国防」に口を挟む訳です。
いつまでもアメリカが守ってくれる保証は無いのだから、日本国を日本人が守れなければ、亡国です。
こんな物に税金を十億円、いや、実はもっと、と言うのだからひどい話です。