民主党支持率19%・内閣支持率23%、これで民主党をどう擁護する１

民主党支持率19%・内閣支持率23%、これで民主党をどう擁護する１

毎日新聞の世論調査によると「内閣支持率：続落23%『危険水域』近づく」と題してWeb版で「鳩山政権は危険水域に近づいたといえる。」と述べている。
以前、党支持率と内閣支持率の和が50%を切ったら「危険」と述べられていた数値によれば42でとっくの昔に危険水域だ。
既に、鳩山総理の言う言葉は誰も信じないし、妙な理想を掲げた発言をしても、その裏には何の理念も道筋もそして理想すらないと言うことがばれてしまった。
普天間問題で、沖縄の重要性や海兵隊という世界一強力な攻撃部隊である在日米軍の威力を今頃になって分かったと白状したくらいだから、議員になって何を勉強していたのかである。
こういう神経というのは、理科系の頭の構造ではない。
理系大学というのは妙なところで、実験や研究の邪魔になる学生というのは妙な研究にタッチさせず、技官や大学院生が寄ってたかって研究を作ってしまったりする。
そして、不思議なことにそんな学生の卒業研究発表会の発表風景が驚くほど上手かったりして立派にご卒業の学士様である。
なぜ留年させないのかと言えば、卒業研究(4学年単位取得)まで進級したからで、留年して研究室に居座られても困るからだ。体のよい追い出し。
どんなに有名大学の学生でも、芸能界に出てきたりする美人女子学生などは、粗方ほとんど勉強もせずにそこそこ優等の成績を取って卒業するのが常である。
留年するのは、出席日数が足りなかったり試験を受けなかったりで救いようがないからだ。
そんな凄い成績なら大学院に残るのか自然の流れだが、大学院に進学したという話はほとんどない。その学歴を利用して国家資格を取ったと言う話もない。
なぜならテンプラだからだ。
この鳩山首相などは有名大学卒業、弟の鳩山邦夫元総務相など東大でほとんど主席を通したという学歴自慢。
教えられる勉強は出来たかも知れないが、創造性がない、直感力がない、地頭(じあたま)が悪いというのは政治家には不向きだ。
こういう、鳩山首相批判は飽き飽きしたからもうヤメにするが、民主党にはまだ19%も擁護する人がいるし、鳩山首相が23%も支持されているとは驚きである。
政党支持は約5人に一人だが、鳩山首相には約4人に一人というわけで、どこにその指示の根拠があるのか聞いて見たいくらいである。
まさか、その四人目が日本人ではなかったなどと言うことも‥‥
先の衆議院選挙では外国人運動員に助けられたと言うから、なきにしもあらず。
そして、そう言う外国人だと選挙違反にはならないとかどこかで、聞きかじった。

民主党の支持者は、約5人に一人と言うことだが、この支持者が例のバラマキを受けた労働貴族や身分保障をされている教職員や公務員となると、民主党というのはある一定の特権階級の支持の特殊組織というのは公知である。
そして、それに加えて一部マスコミや芸能界やスポーツ会というのも国民から見て違和感ばかりである。
あの探偵ナイトスクープの岡部まり氏なども今度の参議院選で、民主党の比例代表の当選区域内上位？？ということで出馬するという。
出馬要請を受けて、西田敏行氏に相談した？などいう話しも伝わってくるが、5人に一人しか国民から支持されていなくてそんな民主党に関わるかなというものである。

そして、2010/05/17には暗礁に乗り上げている普天間問題を朝日新聞2010年5月14日（金）付社説「普天間移設問題―仕切り直すしかあるまい」でまたも逃げ切れると思っているのだろうか。

書道芸術院・恩地春洋会長・辻元大雲理事長就任祝賀会と握手

書道芸術院・恩地春洋会長・辻元大雲理事長就任祝賀会

2010/05/15夕方4時半から上野精養軒で「恩地春洋会長・辻元大雲理事長就任祝賀会」が開かれた。
参加者は、財団理事、評議員、役員その他、院展・常任総務、総務という書道芸術院の役員と来賓。
それだから何時もの帝国ホテルで開催されるほどの大人数ではない。逆に言えば、大方の知り合いばかりで、‥‥年齢も来て‥‥粗方知り合いが役員になったので‥‥また合いましたねと言う感じなのである。

ここで式次第を多少略して記載してみると‥‥
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○司会　　半田藤扇
1.開会のことば‥‥‥‥‥常務理事　大野祥雲
2．就任挨拶
　　　　　　　　　　　　　　　 　会　　　長　恩地春洋
　　　　　　　　　　　　　　　　 理　事 長　辻元大雲
3．財団役員紹介
　　　　(来賓紹介)‥‥27名
4．祝　　　 辞
　　　　　財団法人毎日書道会専務理事　　寺田健一　様
　　　　　五禾書房　　　　　　　　　　　　　　　桑原　 喬　様
　　　　　青木会計事務所長　　　　　　　　　 青木泰國　様
5．乾　　　杯
　　　　　財団法人毎日書道会事務局長　　糸賀靖夫　様
6．祝　　　宴
7．閉会の言葉‥‥‥‥‥常務理事　小竹石雲
……………‥‥‥‥‥‥
開会が「ことば」で閉会が「言葉」になっているものは原文に沿った。

15日は、朝早くから種々の都合で東京フォーラムに出かけで、取りあえず終わって駆けつけてみたら開会から20分近く経過していた。
やはり4時にセミナー会場から出るべきだったのだが、中々そう言う雰囲気でなかったから‥‥まあいいかで遅刻した。
こういうレセプションに遅れて行くと言うのは、初めてなのでどうやって入ったらよいのかな‥‥と思っていたら、丁度来賓の方が後から来てようやく入れた。
‥‥と今度は、受付がないから場所が分からない。
それで、手招きで行ってみると左方の最後列‥‥正に一番後ろ。
遅れてきたから丁度良かったが、昨年の10月辻元大雲毎日書道顕彰受賞祝賀会の時も後ろの方だった。
何でこんなに後ろの方なのかなとその時尋ねたら、申し込みが後だったのでは？？と言われた。
それで今回は、通知が来て日をおかずに申し込みと共にお金を振り込んだ筈なのだが、結果は、変わらなかった。
結局、申し込みは早さには関係がなかったと言うのが実証されたというものである。
そして、宴会が始まれば席に座っているワケではないのでどこの席でも関係がないし、写真を撮るにも、前に出るからこれも席に関係がないという‥‥まあ何だかなのである。

祝賀会が終わって、出口で恩地先生、辻元先生が参加者を出迎えて握手をした。
恩地先生の力強い握手、辻元先生の(女性向けの)優しい握手であった。
特に女性と握手をするの優しくが基本、結構難しいのがこの握手。

いや、握手というのはどんなときでも難しいかった。
それで、大学時代に当時の恩師の教授や留学帰りの助教授の先生にいろいろと教えて貰ったのが握手の仕方。
特に外国人は強く握ってくるそうで、こちらも強く握らないと痛い思いをするとか。
それで、意志を示すために「強く握る」のが礼儀なのだそうだ。
但し、女性にそんなことをしたら叱られる。
そして、恩地先生の力強い手での握手というのは、不思議と何か大きな感じと感銘を受けたのは今回の印象的な出来事だった。
不思議なもので、どんなときでも最後のひとときが重要なことがある。
そんなお開きだった。

それにしても今年はリーマンショックから二年目。
Syuunのところにもようやくその影響が出始め、うかうか何にでも付き合っていられなくなった。
世の中、「一歩先は断崖」と言う言葉があって、明日何が起きるかどうか分からない時代なのである。
但し、今日の祝賀会を見ると、書道界というのは十年一日のごとく不況の風もどこ吹く感じなのだなぁ～と感嘆する。

23型IPS方式三菱液晶ディスプレイ(グレア) RDT232WX-S・週末特価

23型IPS方式三菱液晶ディスプレイ(グレア) RDT232WX-S

その他週末特価

近年RDT231WM-Xが投げ売りのように安くなったと思ったら、後継機グレア（光沢）のRDT232WX-Sとノングレア RDT232WX(BK)が発表された。（フルHD(1920x1080)）
今回の価格を見ると、ノングレア（38,520円(税込) + 送料/代引無料）とグレア（40,320円(税込) + 送料/代引無料）では従来のノングレアの方が大分安い。
安いのは、他社との競争のためなのかよく分からないが、液晶TVとして見るならばグレアの方が綺麗に見えることは確か。
性能は、RDT231WM-Xの後継機で232となっているとおり、例の23型IPS方式。
近年安く売られているTN液晶などとはお話にならない視野角を持つIPS。
SyuunはVA液晶のEV2334W-Tだが、4万円の半ばの価格だった。

週末特価・23型三菱液晶ディスプレイ(ノングレア) RDT231WM-X(BK)・35,800円(税込)

23型IPS方式三菱液晶ディスプレイ(グレア) RDT232WX-S(BK) 40,320円(税込) + 送料/代引無料
23型三菱液晶ディスプレイ(ノングレア) RDT231WM-X(BK)がゴールデンウィーク中に39,980円で売られていたが、 RDT232WXの方が安いことになる。
それで「デジタル信号のHDMI2系統に加え、アナログ信号にも簡単に接続することができるD5端子を新たに装備。」とグレードアップもしている。
だからRDT231WM「D端子-ミニD-SUB15ピン信号ケーブル/D端子中継アダプター付属。」と言うものはないようだ。
いずれにせよマイナーチェンジ。兎に角液晶モニターもどんどん安くなるなぁと思う。

週末特価・23型三菱液晶ディスプレイ(ノングレア) RDT231WM-X(BK)・35,800円(税込)

消費税大増税で日本沈没と思考停止のマスコミと政治屋

消費税大増税で日本沈没と思考停止のマスコミと政治屋

民主党は「次期衆院選後に消費税を引き上げる」とマニフェストに明記したという。
それでSyuunなどは金があるうちに欲しいものは買って、増税されたら10年は何も買わずに我慢するなんて思っているが、それが5年になるのか3年になるのか、なってみなければ‥‥である。
少なくとも高価なものは買わない。
‥‥となると地方だから車はどうするのかとも思うが、今の民主党の粗雑さから見ると、きめ細かい配慮など皆無かもしれない。
いずれにせよ、住宅産業は壊滅だろう。
今でも何十万の消費税なのが百万単位の消費税ならだれも住宅など作らないし、買わない。
消費税の値上げは、日本と言う消費社会を捨てると言うことで、消費国は中国などに移ると言うことだ。
そうすれば、スウェーデンの様に国内の営業所は消費中心他(中国)に移りと言う事になる。
失われた10年を通して残した事は、販売店の地方の営業所を廃止して近県の一部に統合することだった。
例えば、群馬あたりだと全て埼玉の新副都心支店あたりに集約して、必要があれば出張。それで前橋の貸事務所の空き率は日本一に近づいたか、とっくの昔に日本一になっている。
それと同じ状況が、今度は日本全土で起こる。
今の政権民主党というのは、国民のよく見えるところで発足以来何か(国民の)為になる政策をやったのか。
そう問われて、何も思い付かないというのは恐るべきことだ。
考えてみれば、外交では竹島問題の及び腰で韓国につけ込まれ、ロシアの戦勝記念日に領土問題はないと言われて黙(だんま)り。中国には、朝貢に行ったのに尖閣諸島でつけ込まれ、ガス田でも「シカト」され、基地問題で米国とは冷戦状態。
景気対策‥‥というのは何をやったの？
ここのところ倒産件数が増大、読売新聞Webでは「消滅企業が倒産の2倍、27,000件」とある。
その一方で、外国人を含む子ども手当て、外国人学校を含む高校授業料無償化、減反を条件とした農家の個別所得保障の政策の他、例の国労などの労組への和解金約200億円、郵政民営化の逆行による負担増、鳩山首相の公邸問題からの妙な金の使い道。
みんなどこかで聞いたことがあるような社会主義政策。
金がなくて国債を発行しなければならないのに、消費税の増税を早めるバラマキをするのかと訝(いぶか)るものである。
今多少金をばらまいて、後で「ガッポリ何倍も取ろう」と思うのは勝ってだか、日本経済が潰れては元も子もない。
「菅直人副総理・財務相は『増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる』と語る。増税で集めたお金を環境や介護などに振り向け、雇用増を通じて消費を活性化。経済成長で税収が伸びるという図式だ。」(産経新聞)
歴史的に見れば、増税をして景気回復した歴史はない。
菅直人副総理・財務相というのは、歴史も経済も何も知らないらしい。

今の民主党を見れば良く分かることだが、景気対策に金を使っていない。または、使っていいるように思えない使い方、そして効果がない使い方だ。
金の使い道というのは、国に任せておいたらロクナことはしないというのは、近年の箱物行政を見るとおり明らかでこんな宜い加減なことはない。
金を使うのは、本来個人に任せるべきなのだ。
簡単に言えば、ものを買えば減税されるとなれば誰だってものを買う。
例のエコポイント制度を見れば消費が増えたはずだ。
物を買えば、その分の消費税は所得税のうちから還付されるとなれば、買う人もいるだろう。
だから、金持ちほどたくさんものを買うわけで、消費拡大だ。
しかし、今の民主党は「弱い物の見方、大金持ちの見方、小金持ちの敵」だから絶対しないだろうな。
それにしても今日(2010/05/13)の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」では、妙なことを言っていた。
鳩山首相の普天間問題5月決着出来ないことを受けての、毎日新聞の論説委員氏の言葉。それはWeb版で載っていないような、載せられないような少数意見。
それに、光浦靖子氏が「ガラガラポンで初めからやれば‥」と「やらせ発言」で誘導して普天間問題を初めからやるのかと思ったら、国防防衛問題だったという落ち。
何時も政治のことは分からないを連発して、我々から見れば「ええ～～」と思うことさえ分からないと言うのに、今度はSyuunなどが想像していなかった「高度な政治的発言」。
全く彼ら鳩山民主党応援団には困りものだ。
防衛問題を「ガラガラポンで初めから」といって、先に述べたように外交では中国、韓国、ロシアに物が言えない状態、上海万博の日本館に日章旗を立てられない様な卑屈な態度。
海外協力ではペルシャ湾の給油を止めて代替えなし。普天間問題で米国間が冷え込み、本来なら自主防衛と言うはずが、自衛隊を敵視して言論封殺。
「ガラガラポンで初めから」などと悠長なことを言っている暇があるかと言うものである。そんなことを言えるのは、はっきり防衛問題に関して物事を行っている場合であって、全てダメなら、片っ端から立て直さなければならないのは受験勉強と同じ。
こんなことを考えるのは、学生時代余程勉強が出来たか、または何もやらなかった手合いだ。
そして、笑止だったのは鳩山首相と全く同じように沖縄問題の安全保障について初めから考えようだ。
そんなことはもう60年以上も前にMacArthurと吉田茂首相が考えている。
だから、そう言う連中はそんなことを言いながら防衛問題に関しては100%間違いなく思考停止、防衛問題アレルギーだ。
こういうノーテンキな人達が、マスコミや政界にいるのだから全部一掃しないと日本は良くならないかもしれない。

コラム「揺らぐ権利・鳩山政権と憲法」の文民統制

コラム「揺らぐ権利・鳩山政権と憲法」の文民統制

「揺らぐ権利・鳩山政権と憲法」の第5回上毛新聞の平成22年5月2日掲載分には「文民統制」という題で述べられている。
副題は「安保政策に不満募る」「自衛官が首相批判」と言う記事。
この記事の冒頭はこういう書き始めから始まる。
「民主党政権の発足後、自衛隊の現場から、最高指揮官である鳩山由紀夫首相を公然と非難する発言が相次ぎ、民主主義国家の基本原則である文民統制(シビリアンコントロール)の在り方が問われている。」
これ以下の文章は、種々の自衛官の不満やら識者の意見やらが書かれているものの、論点は書かれていない。
なぜなら、現在の「最高指揮官である鳩山由紀夫首相」は、普天間問題でも分かるとおり、あまりにも安全保障という面で無知と白状した報道もあり、批判は当然という雰囲気を反映している様なのかもしれない。
しかし、この記事の本音の部分は冒頭と同じく、「文民統制」という説明の囲みにある。
その説明とは
文民統制
「政治が軍事に優越するという原則。旧憲法下で『天皇の統帥権』を盾に軍部が暴走、第2次世界大戦での破局に至った反省から生まれた。憲法66条は『内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない』と規定する。」
だから、コラムでは自衛官の発言は禁止と言っているようなものである。

この文民統制は元々のシビリアンコントロールの訳と言うことになっているが、このシビリアンコントロールと言うのも実は曖昧なものであり定義か決まっているわけではない。
かっては、防衛庁(防衛省)の文官が武官に優越するという役人の都合のよい解釈であったわけで、本来のシビリアンコントロールの意味に近づいてきたのは最近のことである。
だから今は、防衛省の文官も武官も同一も同じ立場という位置づけである。
ところが、ここでも文官の政府批判は何も問題にされず、武官の発言はどんな一言でも問題にされるという偏狭な「軍事アレルギー」が存在する。
実際、米国は当然のこと、共産圏の中国やその他の国々でも軍人の発言は日本のように制限されていない。なぜなら、シビリアンコントロールだからである。
しかし、日本の自衛官が言う言葉は、些細な言葉でも問題にされて首を切られる始末。
古くは、あの本当のことを言った来栖統幕議長の話まで遡るのである。
これはどういう事なのか、簡単に言えばGHQの民政局の洗脳が完成したと言うことだか、もう少し広げると日本国民不信という事になる。
日本の国民は信用できない、どんなことをしでかすかどうか分からない国民。
そう言う国民不信がないと、この問題は看破できないであろう。
その国民不信から日本人は信用できないという妙な「思い」が存在すると、「日本列島は日本人だけのものではない」と言う事になる。
だから、こんな議論が出で来る。
「《平田氏　鳩山さんとも話をしているのは（略）、やはり21世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかっていう百年になる（略）。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなか言えないわけで、（それを）選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうこと（が）、僕の立場。
　松井氏　要はいま、平田さんがおっしゃったように、主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託するっていう姿。流れとしてはそういう形になっているし、そうしないと、解決できない問題が広がっている》（※引用原文は週刊現代4月6日号の記事「鳩山さん、あなたはガンジーじゃないから」）」(国を憂い、われとわが身を甘やかすの記・阿比留瑠比ブログから引用)
尚、平田氏と言うのは、鳩山首相のブレーンで演説原稿なども作っている平田オリザ内閣官房参与である。
日本人が信用できないから日本という国家を解体してなくしてしまおう、と言うのが平田オリザ内閣官房参与の基本的な考えと取ってよいだろう。
なぜなら、国家が解体されるのは日本だけで他国は解体されないのであるからである。

元のシビリアンコントロールに戻ると‥‥
ここで憲法の欠陥が見えてしまう。
なぜなら、自衛官というのは軍人ではないからである。自衛官とは正確には自衛官吏という現業の役人である。
そして、本来のシビリアンコントロールというのは、明治憲法下でも行われていたのは小説「坂の上の雲」のNHK版でも日露開戦に悩む風景が描き出されていた。
だから
「政治が軍事に優越するという原則」は戦前でも守られていた。
「旧憲法下で『天皇の統帥権』を盾に軍部が暴走」と説明にあるが、戦前でも軍事独裁政権ではなかった。なぜなら、東条首相はクーデターでなく倒された。
そして、そのもとは軍部大臣現役制であり、「文民である」政治家の政争によって生まれたものである。しかも、戦時体制であったことを忘れてはならない。
「憲法66条は『内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない』と規定する。」は、日本人に軍人がいないから無意味。

ここに憲法の原則がある。
それは、国民を軍人とそうでない市民(シビリアン)に分けるということ、シビリアンは憲法で、軍人は軍法で規制する。
これが日本国憲法にない。だから不必要な「文民」などという造語が出てくる。
また、軍法がなければ、軍人が戦争で人を殺せば犯罪になる。

色々考えてくると、日本のシビリアンコントロールと言うものも、おかしなものであるし、自衛隊の位置づけも未だに警察予備隊であるのは不自然である。
しかも、日本が独立した時点から国防に関して一歩も動いていないというのは、ドイツに比べても実に不自然なものである。

佐伯啓思・「保守」が「戦後」を超克するすべはあるのか・を読む4

佐伯啓思・「保守」が「戦後」を超克するすべはあるのか・を読む　4

雑誌正論6月号、「佐伯啓思・『保守』が『戦後』を超克するすべはあるのか」という記事がある。寄稿しているのは、京都大学大学院教授・佐伯啓思。

冒頭の中見出しは、「『保守』という立場の困難さ」で、前回「3」で佐伯啓思流の保守の定義を堂々巡りで紹介してきた。

今回では、その4として「保守」の一つの結論に進んで行く。

この結論部分に入ってきて、佐伯啓思先生は元々「保守」というものが持っていた本質の「保守」に対して、「戦後憲法」、「平和憲法」があるから困難であると厳しく述べている。

それでは、その文章に立ち入ってみよう。

「‥‥中略‥‥戦後日本を前提にし、少なくとも戦後憲法の精神は保持したままで『保守の原点に戻る』などといっても意味はない。また、そもそも『戻るべき原点』などというものがあるのかどうかあやしい。しかも困難はいっそう倍加する。‥‥中略‥‥今日、われわれは決して『戦後日本』の外へでることはできない。」

「日本で『保守』という立場がいかなる形で成立するのか。そもそもアメリカ流の自由主義、世界的民主主義、人権主義といった典型的な『進歩主義』にすっぽりと覆われた戦後日本の公式的な価値空間において、『保守』を唱えること自体がいわば矛盾をはらんでいるのではないか。このような疑いさえも生じる。」

以上の様に、佐伯啓思先生が述べられたことは、日本のある世界では真実の姿であると思われる。

そのある世界とは、自民党という「仮装保守」「仮装保守本流」という政治の世界であり、そのためにその「価値空間」に合わせた官界、そして言論界である。

別の言い方をすれば、日本占領下において利益を得た「戦後利得者」たちの価値空間であると言える。そして、その価値空間というものの矛盾、欺瞞、国民対する裏切りが噴出してきたのがここ数年の現象ではあるまいか。

その国民との意識との遊離というものが、顕在化してきたのに自民党のリベラルと言われる人達は未だに気がついていない。

そのために、民主党が24%の支持率なのに対して、今の自民党はまだ民主党に及ばない結果になっているのである。

そして佐伯啓思先生が言うように、保守派と言われた安倍元首相でさえ「村山談話」を踏襲し、「『従軍』慰安婦」問題を米国議会で謝罪する様な自民党だった。

そして、このことが安倍政権において国民の中の「保守派」の離反を招いた理由と渡部昇一氏は看破している。(裸の総理たち32人の正体)

この様に、自民党というのは結党以来の「保守」と言う概念を捨て去って、単なる「政権維持」だけを存在意義としてきたとは多く語られているところである。

だから、自民党、官界を含めて「保守政権ではない」と世界水準的に定義すれば、佐伯啓思先生の言う「保守」は「保守でない自民党」と言う「価値空間」だけの保守を説明しているだけとなる。

次にこの自民党の「似非保守」を佐伯啓思先生は看破するのだが、自民党内での自称「保守主義者」に対する言い回しなら「正にその通り」なのだが、一般国民に対するものだとしたら「おやおや時代遅れ」と言うものである。

なぜなら、日本に於いては政界、官界、教育界、マスコミだけがGHQが残した既定路線を寸分もなくひた走り、今や資本主義から社会主義的傾向を強めている。

その一方で、国民は政府やマスコミが宣伝していることは「嘘だった」と言う事に気がつき始めたのは前回少し述べた通り。

いわゆる、戦後利得者を守るための嘘は、GHQ民政局のコミンテルン思想を柱にして、一方で日米同盟という独立と共に結ばれた同盟を維持する。

このことはGHQによる米国の日本占領を永久化して、戦後利得者の欺瞞を隠蔽、そしてその人達を守ることを「保守本流」とした。

これが吉田学校と言われた官僚政治家の政治路線である。

さて、それではこの「吉田学校」と呼ばれた自民党の保守本流のことだと思って読み進めてみよう。

「‥‥‥この自覚が欠落した時、戦後日本の大方の『保守主義者』のように、社会主義に反対して日米同盟を守ることが保守の役割である、といった倒錯した論理が出現する。‥‥中略‥‥平和憲法と日米安保体制という構造の中に生きており、誰もがそのことによって身を守られている。‥‥‥われわれのおかれた状況そのものが、日本を日本でなくする危険に満ちている。そして、そのことをわれわれは今受け入れるほかに方法がない。とすれば、この種の苦渋に満ちた矛盾と亀裂の只中にいるという自覚だけが、今日の『保守』に道を開く。そのことにあまりに無頓着な『保守』は、親米であれ反米であれ、真の『保守』たりえない、と私には思われる。」

こんなふうに書かれると、佐伯啓思先生はかなりの倒錯した「保守論」を持っているようである。

その保守とは自民党政権下で行われてきた政権運営、社会主義的政策、歴史教育などを肯定していると言う事になる。

そして、また新たな保守論は今まで延々と述べ来た「保守」ということをまた別の定義づけと言うものだが、「保守」という意味が曖昧になってしまった。

それは、何度も言うように「保守」の定義を逃げているからに過ぎない。

だから「真の『保守』」とは何なのかまだ曖昧なままなのである。

それ故、田母神元空幕長が更迭後に、一ヶ月に30回以上(初めの頃は・現在は20回で押さえているという)の講演を全国でこなしている理由を説明出来ない。

近年の地方新聞に見る外国人参政権の歪(いびつ)な解説 その2

近年の地方新聞に見る外国人参政権の歪(いびつ)な解説

　その2

近年、国民新党が反対しているために見送られた「外国人参政権」は、地方紙‥共同通信配信(多分)‥‥では、何とか国民を洗脳しようと論点を隠して推進するコラムを載せている。
それは、子どものための「きょういくBox・ニュースのなぜ・なに？」だったり、「鳩山政権と憲法・揺らぐ権利」という一見正論を述べていそうなところ。
その1では、子どもに政治的な出来事を説明している「(次代をはぐくむ)ニュースのなぜなに？」、平成22年4月5日群馬の地方紙・上毛新聞掲載「永住外国人の地方参政権・『政治に影響』をめぐり賛否」だったが、今回は大人向け。

「揺らぐ権利・鳩山政権と憲」の第4回同じく上毛新聞の平成22年4月30日掲載分。
「外国人参政権」「期待も道筋も見えず」「日本社会と共生が夢」
今度のコラムでは、「ニュースのなぜなに？」で説明の元になっている1995年の外国人参政権の最高裁判決を又も持ち出している。
今度の記事の特徴は、提訴した原告の在日韓国人を出していることである。
記事では、「何で選挙権がないんや」という在日韓国人原告(金正圭氏)の話や「直接、政治活動で現状に一石を投じようとしたのが関西大の李英和教授(55)。92年7月の参議院選で『在日党』からの立候補を大阪府選挙管理委員会に届け出て‥‥‥」という妙な行動を書いている。
なぜ妙なのかと言えば「何で選挙権がないんや」と言うのも、韓国での選挙権を持っている身で、そもそもどういう感覚なのだろうと思われるものだ。
そして、「李さんは『永住外国人には参政権があるという日本人の"美しい誤解"を解くためだった』と当時を振り返った。」と書かれている。
しかし、日本国憲法では
第15条第1項で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
第43条第1項で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」
第93条第2項など。
に規定されているとおり参政権は(日本)国民固有の権利である。
これは、学校で必ず習うことであるから「日本人の美しい誤解」などはあろう筈がない。

ここで、挙げられている在日韓国人というのが、国籍問題について如何に甘く、宜(い)い加減に、そして粗略に考えているのかという例が最後の結びとして書かれている。
「金さんも李さんも『ただ権利だけを求めているのではない』との思いは一緒だ。『権利を与えられたら義務にも応える。地域社会への貢献も積極的に果たしたい。』金さんは、日本人社会との共生を夢見ている。」

こう言うのは、常識から考えて妙な言い回しなのである。
分かりやすく卑近なことで言えば、あるサッカーサークルがあってその代表者を誰にするか選ぶとする。その時、選挙によって選ぶのは当然そのサークルの人達である。
そこで、同じような他のサッカーサークルの人達が同じサッカー場で試合をするからと言って、そのサークルの代表者を選ばせろ(選ぶ権利を与えろ)ということは考えられない。
だから在日の人達の言い分は、サッカー場で清掃をしたりルールは守るから、他のサッカーサークルの主将(代表者)を選ぶ選挙に参加させろと言うのと同じである。

元の国籍問題に戻れば、在日の人達は日本を取るのか、元の祖国を取るのかという選択になる。日米開戦の時、米国の市民権(国籍)を持っていた日系人に、軍隊に志願するか日本に帰国するかを迫られたように国防に常に関係する。
だから、「日本社会と共生」とは既に行われているところであり、参政権とは「共生」ではなく「同化」を意味していることを無視している。
そして、なぜ日本国籍を取らないのかという疑問が湧くし、日本国籍を取らないのは民族の誇りを維持すると言うのであれば「同化」を拒否している事になる。

そして、このコラムでも中心としての根拠は、最高裁の判決ではなく傍論であることが如実にある。
その部分は、その1に述べた通り、「判決」になっていない「傍論部分」を判決と誤魔化していることであり、「(傍論であるとの)議論は続いている。」とも誤魔化している。

その誤魔化してる判決の部分を再掲してみると‥‥
「95年に敗訴したが、『永住外国人への地方参政権付与は憲法上禁止されているものではない』という最高裁判決を引き出した。一方『傍論で触れただけ』との指摘は根強く、議論は続いている。」
しかし、現実には既に「議論は続いて」いない。
なぜなら、園部逸夫元最高裁判事は、裁判官としての意見を言う判決とは関係のない傍論での「地方参政権付与」に関しては、「政治的な発言」としているし、先に述べたとおり「俗論」ともいう。
だから、現在の学説では地方参政権を含めた永住外国人への参政権付与は違憲ということで一致している。

そして、この記事の本音は「地方参政権」という用語説明に集約されている。
「【地方参政権】憲法15条1項は公務員の選定を『国民固有の権利』とし、93条2項‥‥中略‥‥永住外国人の意志反映のため。地方参政権付与は憲法で禁じられていないとの判断を示した。」
この最高裁の傍論議論から15年。時代が変われば種々の判断も変わる。しかし、外国人参政権付与の違憲判決は変わっていない。
こういう何も変わっていないのに、記事にすると言うのは国民を洗脳するそれなりの意図があると見られても仕方あるまい。
そして気になるのは、金正圭氏の写っている写真の背景。
大阪市北区の在日本大韓民国民団大阪地方本部でのものらしいが、韓国の国旗が見える。
このことから、「日本社会と共生」など嘘であることが何となく証明されたようなものだ。

近年の地方新聞に見る外国人参政権の歪(いびつ)な解説

近年の地方新聞に見る外国人参政権の歪(いびつ)な解説

民主党の鳩山首相政権は、沖縄訪問を経てあいも変わらない責任逃れの言い訳に終始している。そんなことだから今国民が思っているのは「何という体たらく」。‥‥というより、呆(あき)れることなどは通り越して、軽べつすら覚える様なのである。
小説「どてらいやつ」の「も～やん」が丁稚として勤めていた問屋の主人より悪いタイプである。最近の流行り言葉で言うなら「ブラック企業」の社長と言うところであろう。
但し、そんな「ブラック企業」なら数ヶ月と続くまい。
実際、今の民主党政権は出鱈目「ブラック企業」並に、1年を待たずして首が回らなくなっている。
それでも、参議院選挙で勝って日本潰し三大改革に着手するのか、国民はつとに心配しているところなのである。
近年、国民新党が反対しているために見送られた「外国人参政権」は、地方紙‥共同通信配信(多分)‥‥では、何とか国民を洗脳しようと論点を隠して推進するコラムを載せている。
それは、子どものための「きょういくBox・ニュースのなぜ・なに？」だったり、「鳩山政権と憲法・揺らぐ権利」という一見正論を述べていそうなところなので、かなり悪質である。

先ず、子どもに政治的な出来事を説明している「(次代をはぐくむ)ニュースのなぜなに？」は、「教育に新聞を活用する運動や取り組み、NIE関連の記事も掲載しています。」と言うもので子どもに政治を説明する形を取っている。

今回掲載されたのは平成22年4月5日群馬の地方紙・上毛新聞である。
「永住外国人の地方参政権・『政治に影響』をめぐり賛否」という題になっている。

その内容はというと、一読して学校で習った日本国憲法とは相容れないと直ぐに気がつく。そこで、そんな意図を挫くためと、憲法そのものを否定するような展開をすんなりと受け入れるような記事になっている。
その意図がありありと分かるのが、中央にある大きなイラストと「日本で生まれ育っても投票できないのね」というおかしな記述である。
その内容の記事というのは、
「‥‥中略‥‥日本が支配した朝鮮半島や台湾出身の人達は、何世代にもわたって日本に住み続けています。日本人と同じように地域で働き、税金も納めていますが、選挙権はありません。」
この部分はある意味事実とはいうものの、朝鮮半島出身者は戦後経済的理由で住み続けているのであり、台湾出身の人達の選挙権は問題になっていない。
この文章は一種の策術に満ちたものと言えよう。次は、‥‥‥
「この韓国・朝鮮人を中心に、1980年代から地方参政権を求める運動が始まり‥中略‥最高裁は95年、自治体と特別に深い関係をもつ永住外国人などに、地方参政権を与えることは、憲法上、禁止されていないという判決を出しました。」

先ず、ここでも子どもに一種の洗脳をするかのように最高裁での判決の結果の嘘をついている。なぜなら、判決は「永住外国人などに、地方参政権を与えることは違憲」なのであって、合憲という判例になっていない。
述べているのは、「傍論」という園部判事一人の意見である。
しかも、その判事だった人(園部逸夫元最高裁判事・「自治体法務研究」)が今ではその「傍論」を「俗論」であると述べ、「永住外国人地方参政権は明らかな違憲」と言い切っている。
‥‥とすると、「外国人地方参政権」は合憲であるという憲法判断を紹介するのは洗脳だろう。
そして、「税金も納めていますが、選挙権はありません。」と言う部分は、以前民主党の人達が散々吹聴したことである。
ところが「それなら、税金を払っていない日本国民から選挙権を剥奪するのか」と言う議論になって、以後そんな「税金も納めていますが‥‥」という論拠は破綻した。

解説では、
最後に
「永住外国人はもちろん、一定期間、日本に住んだ人にも地方参政権を与えるべきだ」「投票する権利だけでなく、立候補する権利も認めてもよい」「いや、日本国籍を取りやすくするべきだ」‥‥と記載して「今後も議論が続きそうです。」と締めている。

ここでは参政権は、日本国籍のある国民の権利であるという基本を説明していないだけでなく、本来の国籍を持つ国への参政権という問題もはらむし、事実日本在住の外国の国会議員もいるとなれば矛盾が多すぎるだろう。

いずれにせよ、「ニュースのなぜなに？」は、最後の文末の通り「永住外国人はもちろん、一定期間、日本に住んだ人にも地方参政権を与えるべきだ」という主張を暗に「教育」として教え込もうとしているのは明白でけしからぬことである。