朝日社説・近視眼的な「金融制裁」解除論

今日の社説は、各社とも北朝鮮制裁の一環として行われた「北朝鮮関連口座の凍結解除」についてである。
今回も、日経社説が光る。

朝日新聞社説は、「金融制裁解除－北朝鮮は対局を見失う」と題して大上段に振り上げているが、事実上の題目は次の
「北朝鮮に対する米国の事実上の『金融制裁』が、解除に向けて大きく動き出した。」である。
そして、結論は、「大きな流れは予定通りに進んでいるように映る。だが中身が伴わないことには意味がない。６者合意によれば、あとひと月足らずの間に核施設の活動停止・封印などの具体的措置を実現させなければならない。」
「駆け引きの段階から、いよいよ実行の局面に入る。北朝鮮は大局を見失ってはならない。 」

と通り一遍の結論で終わっている。

北朝鮮の金融制裁に関しては、日経新聞社説で書いているとおり
「米財務省は一昨年9月、北朝鮮が米ドル紙幣偽造や麻薬取引などの国際経済犯罪を行っているとして、その拠点の１つであるマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」を「主要なマネーロンダリング（資金洗浄）懸念先」に指定した。これを受けてマカオ当局は北朝鮮関連口座の資金約2500万ドルを凍結した。」

と言うことであって、
米国がBDAを「マネーロンダリング関係企業」に指定した結果、BDAが自主的に北朝鮮関連口座の資料を開示し、その口座を凍結したと言うことだ。
即ち、北朝鮮関連口座を凍結したのは、BDAであって米国ではないという事を押さえておく必要がある。

そして、「金融制裁」の実情は、「北朝鮮を犯罪国家と認定し、その預金や、送金をする銀行はその犯罪に加担したものと見なす。その場合米国金融機関との取引を停止する。」というものだ。
だから、北朝鮮関連口座はスイスの銀行にあるものまで動かせなくなっているのである。
実際、隠し口座も監視を避けるために凍結状態なのだ。

そして、日経新聞が
「肝心のブッシュ政権の腰がふらついていては北の核廃棄は絵に描いたもちとなる。
日本は核の全面廃棄と拉致問題の解決なしに対北援助や日朝国交正常化がありえないことを米国に再確認させ、ブッシュ政権に原則堅持を求めるべきだ。」

と書いているとおり、中国は日本の「拉致問題」の放棄を働きかけている。
この水面下の動きは「読売新聞」が16日朝刊で「従軍慰安婦」問題を拉致問題と同等に扱い、日本の対北朝鮮政策の変更を画策していると書いている。

また、読売は「米下院外交委員会の共和党有力議員３人は１４日、北朝鮮による日本人拉致問題が解決しない限り、米政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しないよう求める書簡を、ライス国務長官に送付した。」
‥‥としているが、北朝鮮融和派のライス国務長官に対してどのような効果があるのかは不明である。
この様に見てくると、「河野談話」の大失敗がホディブローの様に効いてくるのは困ったものだ。
その河野洋平が衆議院議長だから益々困ったものだ。