日本・安倍政権の弱点を見る

前回、安倍総理の米国での慰安婦に対する行動対して、「米国との密約」‥‥慰安婦問題を謝罪することによって片付け、日米の離反を避ける。
‥‥というBush大統領の思惑について、推定した。
その様に仮定することで、安倍総理が最大限の抵抗として、種々の文言を用いたというのは、理解できるところである。
しかし、もう一つの疑問は、なぜこの様に理不尽な要求に屈しなければならないのか。
そして、本来許されない日本人としての尊厳も踏みにじられなければならないのかと言う疑問である。

小泉総理以前の日本の総理大臣は、基本的に「吉田学校」と言われた戦後の官僚政治家、総理大臣の系譜にある。
その中で、異例だったのは、岸信介元首相と田中角栄元首相くらいなものである。
当然もその枠組みから外れた岸首相は60年安保で退陣するが、最後には吉田茂の「吉田学校」下にひれ伏し、協力を求めている。
一方田中角栄首相は、例のロッキード裁判という違法な、嘱託尋問調書で有罪になり、悶死している。

この様に見てくると、戦後政治の闇と言うものを明らかにすると言う事が、米国の依存体質からの脱却に繋がるのではないかと思う。

確かに、独立直後MacArthurが共産主義者を育成してしまったために、占領下そして占領終了の過程を明らかにするというのは、共産化を招く恐れがあった。
それは、マッカーサーが、本来政治犯でない宮沢共産党書記長釈放するという誤りを見ても、反日本人なら何でも可という無神経さから見ても判る。

一方、「原爆投下」のルポからヘレン・ミアーズの占領批判まで米国人の言論まで封殺するというのは、その占領政策が米国の基準に合わせても異常だった事を示している。

即ち、マッカーサーは自らを統領とし、日本人の召使いを指図して傀儡政権を作り、日本人を間接統治した。
傀儡政権は自らの自主政権として日本人に思いこませる必要性を感じ、教育、マスコミを通じて洗脳した。
一方、憲法学者は国際法違反の憲法制定であると知りながら、自身の身の安全のため、自らの説を曲げ、かつその事を隠し通すことに専念した。

逆に言えば、この様な国民への裏切り行為が、日本の為政者の「欠点、弱点」となり、その弱点に対する米国の優位、として現れたのではないかと思われる。

しかし、安倍政権になり本来の吉田学校的な官僚政治家は、現在その左派的傾向から「反動政治家」として首班としては成立しなくなった。

そして、日米安保は既に日本のみならず、米国にとっても国の存在を保つため無くてはならないものになっている。
何といっても、日本は世界第二位の経済大国であり、米国にとっては「金の成る木」である。
もし、日米が離反して、日米安保が廃棄されれば、当然日本は軍備を増強せざるえず、又米国も世界一安上がりな軍事基地を手放し、台湾は中国に呉れてやるしかない。

金融に関しても、日本が米国国債を売ると言えば、米国債権は暴落し、中国その他債権国は我先に売りに出す可能性がある。
もしそうなら、米国経済は破綻する。

この様に考えれば、「日米安保」を破綻させるというのは、米国が自らの生命線を切るに等しい行為であって、米国としては滅亡を意味する。

従い、そろそろ日本も米国の言うことをそのまま聞くと言う事ではなく、前々から言われているイコールパートナーとして、拒否するところは拒否する姿勢が必要であろう。

なにも、日本だけが米国におんぶされているのではないのだ。
そして、一方的に日本だけが悪いという事を強要されるなら、逆に米国を脅すと言う事ぐらいしても良いのではないか。
即ち、良い緊張感ほど良い関係が続くと思うからである。