聯合艦隊司令長官山本五十六大将の精神構造と野田政権の酷似に注目する
●ここのところ消費税増税にひた走る野田総理。税と社会保障の一体改革と言う話だが、その改革の中身というのは聞こえてこない。
かって「税の一体改革」と言う話が自民党時代に出たとき、税に消費税が掛かるなどの不合理(ガソリン税に消費税がかかる)。地方では車が必須であるのに税負担が大きい問題なども改善すると言う話しがあった。
しかし、今の民主党の話では抜本的に軽減するという様な話は聞こえてこない。
要するに、単に増税するということだけである。
●橋本内閣で消費税を3%から5%に上げたときの4月からの1年間‥と言うより数年間は異常な雰囲気だったことは今でも誰でも覚えている。
なぜなら山一證券(1997年に自主廃業)や三洋証券(1997年11月3日会社更生法の適用を申請。)が潰れ、その他銀行が潰れたりして大損害を被った国民も少なくない。
以前にこの増税に関して批判をずいぶんしてきたのだが、今では失敗だったというのは定説になった様だ。なぜなら今でも消費税増税前の1997年度の税収を上回るという税収には達していない。
この件に関して日経新聞で連載していた「プロの目」では、1997年に税収が上がったから増税は成功したという論調だったがGDPと税収相関関係があることから言えば大ウソだった。
こういうふうに今では素人でさえ経済評論家みたいなことを言えるくらい情報が取れる時代である。
「政府は２０日午前の閣議で、現在１０２ある独立行政法人（独法）を統廃合するなどして約４割削減し、６５法人に再編することを柱とした独立行政法人改革の基本方針を閣議決定した。」(読売新聞Web)という様なことを発表しても実は数会わせであることは既に分かっている。
「独法改革では、財務省所管の日本万国博覧会記念機構など４独法を廃止し、７独法を民営化、３独法を国移管とする。さらに、統合で独法数を２３減らす。統合対象の独法には、文部科学省所管の理化学研究所など５独法、経済産業省所管の経済産業研究所など３独法が含まれ、それぞれ一つにするよう求めた。」(読売新聞Web)
これで「消費税の５％引き上げ」を飲めと言ったところで国民を馬鹿にしているというものである。
こんな感じで野田総理の演説の声をいつ聞いても「真実味」が伝わってこない。
野田総理の国民を愚弄するような言質は常に上滑りするものばかりで、本当のことを言えと言ってしまいたくなる。
●読売新聞は、野田政権擁護ばかりでTPPの問題も「TPPと日本」「『外圧』利用し国益実現」と題して小林俊二氏(81歳・元インド大使)に書かせている。
既に成り上がってしまった81歳の爺様に意見されると言うのも妙なもので、読んでみればTPP推進派が言う「黒船論」である。
はっきり言って何の新味もない。
こう言うことを言う人たちが決定的な間違っているというのは、明治維新、GHQの占領政策で特徴的なことをわざと無視している。
それは、「黒船」は旧世代の人たちの一掃を伴っている。だから戦後の映画に「新・三等重役」と言うような映画があるのである。
実際は、GHQによって将校(少尉以上)だった人などが公職追放され長い間職に付けなかった。
従って、本来部長までしかなれない人たちが重役になったと言うのが「三等重役」である。
要するに、小林氏などの旧世代の人々、少なくとも日本の65歳以上世代が政治、財界に限らず引退、一掃が第三の黒船と共に起こらなくてはならない。
しかし、見れば分かるようにそんなことをするはずがない。
そうだとすれば「第三の黒船」は嘘だと言う事がよく分かる。
そしてこの小林氏はこんなことを言う。
「輸入自由化による小売価格低下などで、消費者も利益を得た」
製造業が国内に留まっていれば兎も角、海外に出て行きデフレを助長した。こう言う金な困ったことがない爺様は国民から見れば遊離していることに気づかない。
「大局的な国益の実現に向けた対応が今後も必要だ。TPPはその新たな事例の一つに過ぎない。」と文章に酔ったようなことを書くが、TPPの中身や問題点そのものに一切触れないというのは論拠の怪しさを現していると言える。
●大分前段が長くなった。
ここで「聯合艦隊司令長官山本五十六大将の精神構造と野田政権の酷似」だが、野田首相そのものが真珠湾攻撃に前のめりになって奔った山本五十六大将とそっくりであると言うことである。
山本五十六「本」と呼ばれる山本五十六の伝記物はたくさんある。
しかし、条約派と呼ばれて米国と協調外交を奨め、三国同盟に反対した姿と、その後の対米戦争開始とは大きな隔たりがある。
そして、ほとんどその豹変については何も書かれていない。
例えば週刊ポスト「山本五十六の真実 櫻井よしこ」では、その日米開戦前後から一切書かれていない。
阿川弘之著の「山本五十六」 (上、下巻) (新潮文庫)を呼んだときも実にスッキリしないのはそこのところである。
＊それでは野田総理はどうだったのかというと、総理就任前後では「自衛官の息子」と言うことで靖国神社にも参拝して保守派を装った。
＊「（マニフェストに）書いていないことはやらない。これがルールです」「書いていないことを（自民党は）平気でやる。これはマニフェストを語る資格がない」とは野田総理の演説(YouTube Jキャストニュース)
http://youtu.be/y-oG4PEPeGo
＊民主党員を安心させるために「ドジョウ」だから、泥臭く派手に野党対決はしない、衆議院任期満了まで解散はしない。
こんなものである。
ところが、先ず組閣人事で「ノーサイド」、「適材適所」と言いながら派閥均衡内閣。
オバマ大統領にTPP問題について釘を刺されると問答無用で一挙にTPP邁進に奔る。
誰の意見も聞かずに消費税増税に奔る。
こんなふうに初めの安定内閣の筈が、豹変して「解散総選挙」まで口に出して議員を脅そうとするような消費税増税に前のめり。
マスコミは、霞ヶ関の官僚によって統制されて不思議なくらい同じに民主党の増税大賛成、TPP大賛成の論陣。
こんなふうに山本五十六大将と野田首相の行動パターンというのは実はほとんど同じである。
新聞という世論は、日米開戦を煽る。
それに乗るような格好で対米戦争に海軍が突入する。その真珠湾攻撃に関しては、事なる意見にたいして内部では一切封殺。実施にたいしては、聯合艦隊司令長官を辞めるといって脅す。
自ら「辞める」といって脅す人物が本当に辞めると言うためしはない。
そして、そこに横たわる真実というのは何なのかと言えば、国を思うのでもなければ単に当時の海軍を守ろうとしただけというのが真実であると思う。
要するに日米開戦をしなげれば海軍の予算が減らされて存在が危うくなるということなど。
そういうくくりで考えると、山本五十六大将の行動パターンというのはぴたりと合う。
ついでに言えば自らの地位に汲々としたと言うより、責任を取らないように嘘出鱈目を働いたと言うのが正しい気がする。
だから野田総理の本心というのは、国民のために消費税増税をするのではなく民主党のため、正確には野田総理の地位を守るために奔走する。
しかし、奔走しているうちに山本五十六大将宜しく右も左も見えなくなる。
自分の言動すら正しいのかどうか理解できなくなる。
結局野田総理というのは、亡国の思想で既に野田総理の限界を超えてしまったと言うことである。
最後に共通点をもう一つ付け加えると、民主党野田政権も山本五十六大将も国民を馬鹿にしている。
国民には、適当な情報を流しておけばそれで納得すると思っている節がある。
だから、卑怯なのは自分たちが失敗すると国民を盾にする又は巻き添えにしてはばからないと言うことである。
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●ここのところ消費税増税にひた走る野田総理。税と社会保障の一体改革と言う話だが、その改革の中身というのは聞こえてこない。
かって「税の一体改革」と言う話が自民党時代に出たとき、税に消費税が掛かるなどの不合理(ガソリン税に消費税がかかる)。地方では車が必須であるのに税負担が大きい問題なども改善すると言う話しがあった。
しかし、今の民主党の話では抜本的に軽減するという様な話は聞こえてこない。
要するに、単に増税するということだけである。
●橋本内閣で消費税を3%から5%に上げたときの4月からの1年間‥と言うより数年間は異常な雰囲気だったことは今でも誰でも覚えている。
なぜなら山一證券(1997年に自主廃業)や三洋証券(1997年11月3日会社更生法の適用を申請。)が潰れ、その他銀行が潰れたりして大損害を被った国民も少なくない。
以前にこの増税に関して批判をずいぶんしてきたのだが、今では失敗だったというのは定説になった様だ。なぜなら今でも消費税増税前の1997年度の税収を上回るという税収には達していない。
この件に関して日経新聞で連載していた「プロの目」では、1997年に税収が上がったから増税は成功したという論調だったがGDPと税収相関関係があることから言えば大ウソだった。
こういうふうに今では素人でさえ経済評論家みたいなことを言えるくらい情報が取れる時代である。
「政府は２０日午前の閣議で、現在１０２ある独立行政法人（独法）を統廃合するなどして約４割削減し、６５法人に再編することを柱とした独立行政法人改革の基本方針を閣議決定した。」(読売新聞Web)という様なことを発表しても実は数会わせであることは既に分かっている。
「独法改革では、財務省所管の日本万国博覧会記念機構など４独法を廃止し、７独法を民営化、３独法を国移管とする。さらに、統合で独法数を２３減らす。統合対象の独法には、文部科学省所管の理化学研究所など５独法、経済産業省所管の経済産業研究所など３独法が含まれ、それぞれ一つにするよう求めた。」(読売新聞Web)
これで「消費税の５％引き上げ」を飲めと言ったところで国民を馬鹿にしているというものである。
こんな感じで野田総理の演説の声をいつ聞いても「真実味」が伝わってこない。
野田総理の国民を愚弄するような言質は常に上滑りするものばかりで、本当のことを言えと言ってしまいたくなる。
●読売新聞は、野田政権擁護ばかりでTPPの問題も「TPPと日本」「『外圧』利用し国益実現」と題して小林俊二氏(81歳・元インド大使)に書かせている。
既に成り上がってしまった81歳の爺様に意見されると言うのも妙なもので、読んでみればTPP推進派が言う「黒船論」である。
はっきり言って何の新味もない。
こう言うことを言う人たちが決定的な間違っているというのは、明治維新、GHQの占領政策で特徴的なことをわざと無視している。
それは、「黒船」は旧世代の人たちの一掃を伴っている。だから戦後の映画に「新・三等重役」と言うような映画があるのである。
実際は、GHQによって将校(少尉以上)だった人などが公職追放され長い間職に付けなかった。
従って、本来部長までしかなれない人たちが重役になったと言うのが「三等重役」である。
要するに、小林氏などの旧世代の人々、少なくとも日本の65歳以上世代が政治、財界に限らず引退、一掃が第三の黒船と共に起こらなくてはならない。
しかし、見れば分かるようにそんなことをするはずがない。
そうだとすれば「第三の黒船」は嘘だと言う事がよく分かる。
そしてこの小林氏はこんなことを言う。
「輸入自由化による小売価格低下などで、消費者も利益を得た」
製造業が国内に留まっていれば兎も角、海外に出て行きデフレを助長した。こう言う金な困ったことがない爺様は国民から見れば遊離していることに気づかない。
「大局的な国益の実現に向けた対応が今後も必要だ。TPPはその新たな事例の一つに過ぎない。」と文章に酔ったようなことを書くが、TPPの中身や問題点そのものに一切触れないというのは論拠の怪しさを現していると言える。
●大分前段が長くなった。
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山本五十六「本」と呼ばれる山本五十六の伝記物はたくさんある。
しかし、条約派と呼ばれて米国と協調外交を奨め、三国同盟に反対した姿と、その後の対米戦争開始とは大きな隔たりがある。
そして、ほとんどその豹変については何も書かれていない。
例えば週刊ポスト「山本五十六の真実 櫻井よしこ」では、その日米開戦前後から一切書かれていない。
阿川弘之著の「山本五十六」 (上、下巻) (新潮文庫)を呼んだときも実にスッキリしないのはそこのところである。
＊それでは野田総理はどうだったのかというと、総理就任前後では「自衛官の息子」と言うことで靖国神社にも参拝して保守派を装った。
＊「（マニフェストに）書いていないことはやらない。これがルールです」「書いていないことを（自民党は）平気でやる。これはマニフェストを語る資格がない」とは野田総理の演説(YouTube Jキャストニュース)
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オバマ大統領にTPP問題について釘を刺されると問答無用で一挙にTPP邁進に奔る。
誰の意見も聞かずに消費税増税に奔る。
こんなふうに初めの安定内閣の筈が、豹変して「解散総選挙」まで口に出して議員を脅そうとするような消費税増税に前のめり。
マスコミは、霞ヶ関の官僚によって統制されて不思議なくらい同じに民主党の増税大賛成、TPP大賛成の論陣。
こんなふうに山本五十六大将と野田首相の行動パターンというのは実はほとんど同じである。
新聞という世論は、日米開戦を煽る。
それに乗るような格好で対米戦争に海軍が突入する。その真珠湾攻撃に関しては、事なる意見にたいして内部では一切封殺。実施にたいしては、聯合艦隊司令長官を辞めるといって脅す。
自ら「辞める」といって脅す人物が本当に辞めると言うためしはない。
そして、そこに横たわる真実というのは何なのかと言えば、国を思うのでもなければ単に当時の海軍を守ろうとしただけというのが真実であると思う。
要するに日米開戦をしなげれば海軍の予算が減らされて存在が危うくなるということなど。
そういうくくりで考えると、山本五十六大将の行動パターンというのはぴたりと合う。
ついでに言えば自らの地位に汲々としたと言うより、責任を取らないように嘘出鱈目を働いたと言うのが正しい気がする。
だから野田総理の本心というのは、国民のために消費税増税をするのではなく民主党のため、正確には野田総理の地位を守るために奔走する。
しかし、奔走しているうちに山本五十六大将宜しく右も左も見えなくなる。
自分の言動すら正しいのかどうか理解できなくなる。
結局野田総理というのは、亡国の思想で既に野田総理の限界を超えてしまったと言うことである。
最後に共通点をもう一つ付け加えると、民主党野田政権も山本五十六大将も国民を馬鹿にしている。
国民には、適当な情報を流しておけばそれで納得すると思っている節がある。
だから、卑怯なのは自分たちが失敗すると国民を盾にする又は巻き添えにしてはばからないと言うことである。
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