菅総理を支持し菅政権を擁護する国民の２２%とはどんな人
ここのところのいろいろな放送を聞いていると、時々「エッ」と驚いてしまうことに出くわす。その驚いてしまうのは、取りあえず放送局のアナウンサーの言葉でそこで取り上げられた一般人ことではない。
2011/06/30文化放送の「くにまるジャパン」では、コメンテーター伊藤惇夫氏が種々政治の蘊蓄を語るのが常になっている。当然のことながら、菅総理の日本人離れした居座りとそれの延命を述べるのは事の次第。
そこで文化放送の石田絵里奈アナウンサーがすかさず「日本ではなぜ(米国の様に)直接総理を選ばないのでしょうね」という突拍子のないことを言う。
そこは伊藤惇夫氏は憲法の議院内閣制を説明し「もし、日本が直接選挙で総理大臣を選んだらタレントが当選してしまいます。」という。
まあこの石田絵里奈アナウンサーというのは派遣社員の文化放送アナウンサーで、カリフォルニア大学バークレー校を卒業という経歴から日本の法律に関して疎いというのは分からぬでもない。
しかし、もし米国の放送局なら辞任ものの発言なのである。
なぜなら自国の憲法の基本すら知らない国民にあるまじき人物。こんな人物がアナウンサーとしては使い物になるものではないからである。
そして、伊藤惇夫氏は日本が首相公選制にしたらタレントが当選すると本当に考えているとしたら多少思慮の欠けている。
なぜなら、この前の参議院選挙を見てみれば分かる様に大阪で「おわらい１００万票」と言われているのにタレント議員は軒並み落選だった。
自民党政権時代の安定した一応の保守なら、例え多少いい加減なタレント議員が出現しても体制に影響がない。しかし、国民の生命安全に影響があるとしたら誰だっていい加減な人物を選ぶことはない。
そして、憲法上そんなことはないとしても首相公選制になれば、米国のように多くのハードルを越えなければならない。
そうであるなら鳩山元総理などの母親からの「子ども手当」などいの一番に出てくるから最初のハードルさえ越えられまい。
今の菅総理も外国人からの献金がばれて、首相の人選からも漏れるはずだ。
今となってみれば、首相公選制にすれば鳩山元総理も菅総理も出で来なかったわけで議院内閣制の限界というものである。
そういう今や菅総理に対する支持は低迷して、与党民主党からにして
安住淳国会対策委員長は「大きな原因を作り出したのは、政権与党側だ。野党や国民に申し訳ない」と陳謝し、国会正常化に向け、野党に協力を求めた。(産経新聞)
という状況である。
ところが菅政権に対して、今のこの時期になっても約２２%もの国民の支持がある。
その支持している人達はどんなことを言っているのかというのは興味深いものである。
ここで地方紙の上毛新聞(群馬県全域)の投書欄「ひろば」2011/06/28に二つの菅政権支持の意見が載っていたので興味を持って読んでみた。
地方紙の投書欄なので、朝日新聞の投書欄と違ってプロ公務員やプロ主婦、プロ教員というのは存在しないから生の投書というものである。
その１は、「菅首相の続投に期待」という高崎市の79歳の人物の投書である。
この投書を見るとなぜか菅総理が東日本大震災で行動した疫病神の様な行動が出で来ない。それどころか「止める」と言っておきながら続投して「ペテン師」と呼ばれたことさえ出で来ない。
一括してその菅総理退陣論を「醜い争い」と言っている。
そして、東日本大震災に対して与野党として一丸になって対処して欲しいと言うのだが、その障害になっているのが菅総理であるという観点はない。
次に、首相が１年で替わるのが好ましくないと言うのだが、「２年後の８月の総選挙まで総理を務め‥‥」というのは悪い冗談でしかない。
この観点から見ると、７９歳の人物というのは非常に情報が欠落しているのか菅総理に対する情報が何も書かれていない。それはなぜ菅総理を退陣させたいのかという理由に対する反論が書かれていないことからも分かる。
この歳でパソコンが自由に使えるはずもなくTVはNHKしか見ないで、新聞は昔から取っている朝日新聞と地方紙しかなければそんなことになるのかも知れない。
なぜなら、朝日新聞は菅総理、民主党の応援団であるし、NHKも同様であるとすれば情報格差というものはこんな風に付くものであろう。
その２は、「ねじれ障害なら参院廃止せよ」という榛東村の６７歳の人物。
これも冒頭で自民党批判をしているのだが、自民党が東日本大震災で何百という提案と復興支援をしているということを全く無視している。
それは「いままでの野党とちっとも変わらない」と言う表現である。
「ねじれが原因で法案が通らないのなら参院を廃止したらよい。」という極論になってしまっている。
常識として、議論を重ねて納得しなければ法案が通らないのは当たり前で、そうでなければ立法府の国会の意味がない。
次に、西岡参院議長の菅総理に対する批判に対して、「『菅おろし』を先導するかのような発言は慎むべきだ。」と述べるのだが、西岡参院議長の批判の中身についして言及していない。
そして、「緊急手当が必要な法案を通すのに『ねじれ』が障害なら、参院を廃止せよ。」とまたもや結論づける。
いずれにせよ、議論の中心が菅総理の日本人にあるまじき不誠実と言うところなのだが、この菅総理の資質について一切言及がないと言うのか前投書と全く同じ展開である。
これから見ると、朝日新聞や毎日新聞が菅総理の不誠実や居直り、そして民主党の内の反発などを隠して、又は分かりにくい表現をして伝えない、又NHKが焦点をぼかす。
こんなことによる情報格差というものが菅総理を擁護する言論、意見になっていると言って間違いない。
安倍政権を潰した年金問題の異常なマスコミ報道を見ても分かる様に、日本のマスコミは真実を伝えないという報道にやはり問題があると言うことであろう。
ここのところのいろいろな放送を聞いていると、時々「エッ」と驚いてしまうことに出くわす。その驚いてしまうのは、取りあえず放送局のアナウンサーの言葉でそこで取り上げられた一般人ことではない。
2011/06/30文化放送の「くにまるジャパン」では、コメンテーター伊藤惇夫氏が種々政治の蘊蓄を語るのが常になっている。当然のことながら、菅総理の日本人離れした居座りとそれの延命を述べるのは事の次第。
そこで文化放送の石田絵里奈アナウンサーがすかさず「日本ではなぜ(米国の様に)直接総理を選ばないのでしょうね」という突拍子のないことを言う。
そこは伊藤惇夫氏は憲法の議院内閣制を説明し「もし、日本が直接選挙で総理大臣を選んだらタレントが当選してしまいます。」という。
まあこの石田絵里奈アナウンサーというのは派遣社員の文化放送アナウンサーで、カリフォルニア大学バークレー校を卒業という経歴から日本の法律に関して疎いというのは分からぬでもない。
しかし、もし米国の放送局なら辞任ものの発言なのである。
なぜなら自国の憲法の基本すら知らない国民にあるまじき人物。こんな人物がアナウンサーとしては使い物になるものではないからである。
そして、伊藤惇夫氏は日本が首相公選制にしたらタレントが当選すると本当に考えているとしたら多少思慮の欠けている。
なぜなら、この前の参議院選挙を見てみれば分かる様に大阪で「おわらい１００万票」と言われているのにタレント議員は軒並み落選だった。
自民党政権時代の安定した一応の保守なら、例え多少いい加減なタレント議員が出現しても体制に影響がない。しかし、国民の生命安全に影響があるとしたら誰だっていい加減な人物を選ぶことはない。
そして、憲法上そんなことはないとしても首相公選制になれば、米国のように多くのハードルを越えなければならない。
そうであるなら鳩山元総理などの母親からの「子ども手当」などいの一番に出てくるから最初のハードルさえ越えられまい。
今の菅総理も外国人からの献金がばれて、首相の人選からも漏れるはずだ。
今となってみれば、首相公選制にすれば鳩山元総理も菅総理も出で来なかったわけで議院内閣制の限界というものである。
そういう今や菅総理に対する支持は低迷して、与党民主党からにして
安住淳国会対策委員長は「大きな原因を作り出したのは、政権与党側だ。野党や国民に申し訳ない」と陳謝し、国会正常化に向け、野党に協力を求めた。(産経新聞)
という状況である。
ところが菅政権に対して、今のこの時期になっても約２２%もの国民の支持がある。
その支持している人達はどんなことを言っているのかというのは興味深いものである。
ここで地方紙の上毛新聞(群馬県全域)の投書欄「ひろば」2011/06/28に二つの菅政権支持の意見が載っていたので興味を持って読んでみた。
地方紙の投書欄なので、朝日新聞の投書欄と違ってプロ公務員やプロ主婦、プロ教員というのは存在しないから生の投書というものである。
その１は、「菅首相の続投に期待」という高崎市の79歳の人物の投書である。
この投書を見るとなぜか菅総理が東日本大震災で行動した疫病神の様な行動が出で来ない。それどころか「止める」と言っておきながら続投して「ペテン師」と呼ばれたことさえ出で来ない。
一括してその菅総理退陣論を「醜い争い」と言っている。
そして、東日本大震災に対して与野党として一丸になって対処して欲しいと言うのだが、その障害になっているのが菅総理であるという観点はない。
次に、首相が１年で替わるのが好ましくないと言うのだが、「２年後の８月の総選挙まで総理を務め‥‥」というのは悪い冗談でしかない。
この観点から見ると、７９歳の人物というのは非常に情報が欠落しているのか菅総理に対する情報が何も書かれていない。それはなぜ菅総理を退陣させたいのかという理由に対する反論が書かれていないことからも分かる。
この歳でパソコンが自由に使えるはずもなくTVはNHKしか見ないで、新聞は昔から取っている朝日新聞と地方紙しかなければそんなことになるのかも知れない。
なぜなら、朝日新聞は菅総理、民主党の応援団であるし、NHKも同様であるとすれば情報格差というものはこんな風に付くものであろう。
その２は、「ねじれ障害なら参院廃止せよ」という榛東村の６７歳の人物。
これも冒頭で自民党批判をしているのだが、自民党が東日本大震災で何百という提案と復興支援をしているということを全く無視している。
それは「いままでの野党とちっとも変わらない」と言う表現である。
「ねじれが原因で法案が通らないのなら参院を廃止したらよい。」という極論になってしまっている。
常識として、議論を重ねて納得しなければ法案が通らないのは当たり前で、そうでなければ立法府の国会の意味がない。
次に、西岡参院議長の菅総理に対する批判に対して、「『菅おろし』を先導するかのような発言は慎むべきだ。」と述べるのだが、西岡参院議長の批判の中身についして言及していない。
そして、「緊急手当が必要な法案を通すのに『ねじれ』が障害なら、参院を廃止せよ。」とまたもや結論づける。
いずれにせよ、議論の中心が菅総理の日本人にあるまじき不誠実と言うところなのだが、この菅総理の資質について一切言及がないと言うのか前投書と全く同じ展開である。
これから見ると、朝日新聞や毎日新聞が菅総理の不誠実や居直り、そして民主党の内の反発などを隠して、又は分かりにくい表現をして伝えない、又NHKが焦点をぼかす。
こんなことによる情報格差というものが菅総理を擁護する言論、意見になっていると言って間違いない。
安倍政権を潰した年金問題の異常なマスコミ報道を見ても分かる様に、日本のマスコミは真実を伝えないという報道にやはり問題があると言うことであろう。