理念なき民主党・日本列島には日本人は住むな

理念なき民主党・日本列島には日本人は住むな

「高齢者の遺産に課税を　仙谷氏、相続税と別に」とは、産経新聞Webに載ったことだが、「仙谷由人行政刷新担当相は26日の読売テレビ番組で、将来的な財源確保に向け、高齢者が死亡した後に残した資産に対し、相続税とは別の課税を検討すべきだとの考えを示した。」という。

これを見たら小金持ちのお年寄りは、将来は一家で海外移住でもしなければと考えてしまうのではないか。
そうでなくとも多少儲かっている中小企業の社長は、何とかして子供に事業を継がせることに腐心している。
実のところ今老齢になっている経営者は、すでに相続対策は終わって後は順調に経営の安定を待つと言うとき、冗談じゃないよと言うのが本心だろう。
相続税対策というのは、何十年もかけて毎年息子、娘に会社の株を買わせて税金を払わせた成果である。その分消費も押さえやりたいことも我慢してのくらし。
だから国への信頼感などは、まるっきりないと言うのが本当である。なぜなら、国は国民を守ってくれるのではなく、国民から税金という形で搾取する圧制者であると言うことである。
元々水と安全は「タダ」と言われてことがあったが、これは昔からの日本人が自らを律して来たことである。それが戦後、郷土に尽くしてきたある程度の成功者たちには重税をかけて破産させ、同じく地域の安全と安定を保ってきた農村の地主をも破産させて農村の安全弁を外してしまった。
その分すべて国家が保証すると言うことになったが、本来そんな金はあるはずがない。
いわゆる生活に困った人を助けるには、金持ちからぶんどるしかないのが今の世の中である。
しかし、デフレ社会では金持ち、小金持ちは「限りなくゼロ金利政策」だから持っている金は目減りして、元本のまで手をつけて徐々に消滅。
そして今では「金も死んで持ってゆくものではないから」と多少自暴自棄になっているお年寄りもで始めている。
よくよく考えてみれば、十分な年金暮らしや生活保護、子ども手当、その他諸々というのは国が儲かっているときに国民に支払ってやれるものである。
国が儲かると言うことは、儲からない国もあると言うのが昔は流行った「ゼロサム社会」というものだったはず。
その儲からない国というのがつい最近まで米国であったのだが、もう借金漬けは無理となればどこから金を稼げばよいのかと言うものだろう。

民主党政権の人たちが理想とするような北欧の小国は、何回も言うように死の商人・武器輸出によって儲け自国社会保障を支えている。
そんなことが出来ない日本としては、実は社会保障そのものを再転換する必要がある。
金持ちから何度も取ってしまえ、そして相続税強化。相続税プラスの相続税というのは実は社会主義でも何でもない。
端的に言えば、持っていそうなところからとれ‥‥それは共産主義的ヒステリーである。
その証拠に、社会主義先進国の北欧では相続税がないか極めて低い。