地方を犠牲にして、大都市・大企業だけ栄えた国の経済の終焉
今日の新聞社説を読むと、「国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は、年率換算の前期比でマイナス０・４％だった。連続のマイナス成長は、ＩＴバブルが崩壊した２００１年以来のことである。」とある。
しかし、今までの実感として景気が良かったのか？？と訝るものである。
なぜなら、地方ではあの「住専処理」から一貫してマイナス成長だからだ。
しかも、あのなんでも中国へ、中国へ工場進出と地方にあった工場は閉鎖され、その下請け企業は廃業するか、親企業の後に従って中国へ工場進出するしかなかった。
そう言う地方の犠牲の上に東京という「景気の良い都市」が存在して、中央官庁の経済関連役人やら、学者が好景気を謳歌していた気がする。
いずれにせよ、バブルの頃から地方に何か波及してくるときには「景気が弾けた時」で、見たことも聞いたこともない東京のマンション業者から「投資向けのマンション」を買いませんかという電話がかかってくる。
そのうちにそんな電話も掛かってこなくなったと思ったら、街の真ん中の大きな邸宅の持ち主が「相続破産」寸前で投げ売りしてマンションが出来るという。
ところが、あの改正建築基準法のお陰で建築確認が遅れ、そして不動産バブルが弾けたのか、今や邸宅の跡地には雑草が蔓延る空き地になってしまった。
この様に地方から国の政策を見ていると、国内景気を良くしようなど何も思っていない事がありありと分かる。そして、大企業は海外生産、海外工場進出で国内の雇用は益々細り、例の低所得者層という人達を創出させた。
確か、バブルの頃には自動車工場などに期間工として勤め、月額４－５０万円も稼いでいたのも実は彼らだった。
そして、借金をしてものを買いあさっていた米国民は、今や借金も出来なくなって現在の景気減退と言うことになったが、そもそも彼らに借りた金を返すのかという疑義がある。
金を借りたら、返さずそのまま逃げてしまうと言われる中国人と同じように、金を借りても返さなくても良いのなら金を貰うのと同じ。
こんなのであれば、誰だった金を借りものを買う。
しかし、日本人というのは元来借金が嫌いな人種で、今でも買い物は「いつもにこにこ現金払い」と言うのが普通だ。
だから、日本人というのは金がなければものは買わないし、買うとしても値崩れして周回遅れの製品を買ったりする。
今、内需拡大と経済評論家、マスコミ、チーフエコノミストは言う。
ところが、庶民から見れば高給取りの連中のくせに金のない「庶民に金を使わせる気か」と怒鳴りたくなる。
この様に日本の政策というのは、国民を犠牲にして金を外国に貢ぐようなことをしていた。
その貢がれた金で米国は借金をし、又その金で日本の土地を買い、企業を買った。
これこそ、日本人の自虐の最たるものだろう。
しかも、そんな日本から工場を海外に移して利益は、日本に持ち込まない大企業と米国への資金供与を目的として低金利政策を続けたのなら、日本政府当局というのは国民の敵のようなものだ。
ここで国の成り立ち、国家としてなすべき事の基本を考えてみよう。
国家の目的の第一は、国民の安全保障と国民の利益。
それと当時に国民を豊にすることだろう。
よくよく考えてみれば、米国は「強い軍隊と強いドル」を希求し、同じく中国もロシアもEUも多かれ少なかれ似たようなものだ。
振り返って、日本を見てみれば、日本は軍隊を持たず「事実上の警察予備隊」という軍隊でない軍隊を持ち、最近では「昨年９月、談合や情報流出など相次ぐ不祥事の再発防止のため設立された防衛監察本部」という組織が思想統制をして、思想的に弱体化させるという。
経済では、世界でも珍しい「紐付き」でないODAで金だけ出して、その途上国に日本の国連常任理事国入りを反対されたり、又は、謝罪に謝罪をして「国軍」を削減したり‥‥
一方、金を出せ、技術をだせと言われると金も技術も何の制約もなしに出して、逆にその成果は教えられないと言われる。
この様に最近では、日本は国民を守るための「軍隊」に対して「守るべき国はない」と公言してはばからない。
又、国民の金は国外へ持ち出して「円安にして高いものを買わせ」、国民の財布には「金がない」のにもっと出せと増税するという。
福祉も大切だが、福祉重視の国は日本とは大きく違うと言う事をひた隠しにして、その福祉という「ばらまき」のみ強調している。
正直言って、映画の題名ではないが「わたしは貝になりたい」
‥‥とは地方に住む国民にとって、今の自虐政府という悪夢が通り過ぎるのを待っていると言うことである。