道路特定財源は、地方に均等に割り当てられるわけではない

東京都などが暫定税率完全廃止の場合に、検討しているガソリン税（揮発油税）の独自課税。
これは、色々と問題点が多いものだと言うことが分かる。
もし、暫定税率が廃止されて都道府県税とした場合、全国一律かそうでないかで色々な問題が起きる。
要するに、ガソリン1L当たり26円分でなくとても、20円でも10円でも良いとすると県境では、安い方の県でガソリンを買うことになったりする。
当然、他県から軽油を買ってタンクローリーで持ってこさせる運送業者がいるかも知れない。
そこで、都道府県全体が同じ税率にするという事になるが、またまた問題が生ずる。
それは、ガソリンを消費する県としない県とが生ずる。
人口が少ない、沖縄、北海道は今までの三分の一以下、逆に東京などの首都圏では大幅に税収が上がる。

道路行政を‥と言っている東国原知事の宮崎県などはてきめんに税収が減る。
それはそうだ、人口が少ないところに車は走らないから、当然道路も必要ないところだろう。

いずれにせよ、道路特定財源の地方配分というのは、実は第2の地方交付税で、そこの県で上がった税が全てその県に戻されると言うわけでない事を考慮しておこう。

二酸化炭素排出の出鱈目とノーテンキな役人国家日本

米国のブッシュ大統領は、「『中期目標』は、排出量の増加を２０２５年まで続けることを容認」と米経済に負担の少ない排出規制の道筋を付けたいとしている。
政治の世界というのは、半年後も何が起こるかどうか分からない。ブッシュ大統領は、任期残り９か月と言うから後の政権に影響することはできないというか、全くリップサービスのようなものだ。
今の地球温暖化という不確かな予想。
すなわち、二酸化炭素削減は、温暖化するのがどうか証明ではない中で、工業、ものつくりという部分で世界の趨勢から遅れた欧州が政治的に勝ち取った成果だ。
考えてみても分かるように、二酸化炭素が温暖化するかどうか分からぬ状況で、寒波が起きてこれが温暖化か？……と思われることも温暖化に結びつける出鱈目が起きている。
とりあえず、それは置くとしても二酸化炭素を削減すべき中国やインドそして本当は削減すべき欧州に、「排出権」を売ると言うことが行われ、本来削減する必要がない日本に排出権を買わせるというのは、正に悪い冗談だ。
「京都議定書」というのが、過去の時点から何%削減という目標が誤りだと言うことだろう。
削減というのは、やはり効率でなければならず、老朽施設が多い欧州などは本来大幅に排出権を買う立場の筈。
そして、排出権の制限を受けず、老朽化施設も多かったり、出鱈目な排気ガスを放出している中国から日本は400億円も排出権(過去ブログ参照)を買うと言うのもやはり、悪い冗談だ。

このようなるというのは、やはり日本の国というものが官僚国家となって、自国の利益ではなく個人の「名誉」を優先した結果だろう。

諸外国で常識なのが、日本だけ通用しないというのは妙なものだ。
それは、日本人の指導者中に「愛国者」が少ないと言うことだ。
日本以外のどんな国でも、その国の極左翼と言う人でも皆愛国者であるというのは、常識。
ところが日本はどうだ。
道徳教育にはそんなこと要らないという教育関係の委員がいる。
実は、その人物がヘビースモーカーでその言動によると「道徳心」が薄いようであるのは、そんな人物を委員に選んだ官僚の意識がその通りなのだと言うことを反映している。

今、日本の国がおかしくなっているのは、こういう日本の国民を思うのではなく、自分個人の利益に修練する「公」を重んじない人達が多いからだ。

国土交通省の役人か、帰宅に2-3万円のタクシー代を毎日のように使うなど、「バブル時代」の企業のようだ。
そして、そんなことをした企業というのは、バブル崩壊後大幅なリストラをして経費削減したか、泡のように消え去っている。

今や、国民の敵は政府官僚であるというのは、明らかになりつつあるというものだ。