冬柴鉄三国土交通相というのは、国土交通相になったからろくな事はしないのにはあきれる。
言い換えれば、役人の言いなりで、国民の迷惑お構いなしだ。
昨年の、耐震偽装の煽りを受けて、本来ほんの一握りの不心得者に対するのに、日本国中の建築士という建築士に規制を掛け、その上建築確認の厳密化を実施した。
これは、官僚の責任逃れともう一つ、建築確認の民営化という流れに逆行して、「官」の権限を強めるというものだった。
結果、6月実施の建築確認厳格化によって、住宅着工数が激減して、建築業界は大不況だ。
「耐震偽装とは関係ない部分の厳格化」を緩和すると言う事になったが、今度は一斉に遅れていた建築確認が下りれば、又逆に建築不況になりかねない。
週刊誌では、「大不況が訪れる」と予測しているくらいだ。
本来見識が有れば、国土交通省の過剰反応を抑制して、そこそこに治めるはずだが「言いなりだから」ろくな事はない。
要するに、公明党というのは政策能力がないのだろう。
考えてみれば、医師や弁護士その他の「士」と付く高度な資格を持った人たちのほんの一部の「違反」に全体の人たちに制裁を加えるというのは聞いたことがない。
なぜなら、一級建築士は今や合格率6-7%の難関資格だからだ。
国土交通省の役人などほとんど受かるまい。
さて、公明党は「郵政選挙の時」「公明党マニフェスト2005」で
「ユーザーの立場で、自動車関係諸税を見直し自動車関係諸税は、公共事業５カ年計画や道路特定財源のあり方の検討にあわせ、見直します。
その際、特に自動車重量税については、その財源が本来の道路整備事業に活用されていない現状にかんがみ、例えば、暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討することなど、見直します。」
と記されて、選挙用のパンプレットにもはっきりと書かれていた。
ところが、国土交通相の公明党が取ったら、道路特定財源の一般財源化どころか、国土交通省でみんな使いますだ。
これは、公約違反だ。
「公明党マニフェスト2007」には書かれていないが、2005は衆議院議員選挙の時のものだ。
これは守ってもらわなければならない。
特に、国土交通相であるなら可能なはずだ。
無視するとするなら、公明党の「公明党マニフェスト」などいい加減な国民だましの宣伝であると言う証拠だろう。
もっとも、役人の言いなりの冬柴鉄三国土交通相などに、何も期待する事はないけれどね。