裁判員制度で裁判がやれるか

国民感情とずれる日本の裁判と裁判員制度

今日12日の社説では朝日新聞「富山の冤罪―弁護士の責任も重い」、産経新聞で「富山再審無罪・冤罪は法曹３者の責任だ」、日経新聞「だから捜査の可視化が要る(10/12)」として冤罪事件の警察、検察、裁判所の原因究明と責任を追及している。
これにたいして、再審公判の裁判所も警察も検察も知らぬかわの半兵衛を決め込んで、例の２００３年４月の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件と同様に誰も責任どころか、原因も究明していない。
米国なら、責任者更迭というのは常識だが、日本では旧帝国海軍を見ても分かるとおり、失敗しても次に「栄転」という馬鹿なことを過去に繰り返した。
今月号の文芸春秋(11月号)に「帝国海軍 vs 米国海軍・日本はなぜアメリカに勝てないのか」と題して書かれている。内容は、言い古されたことを再度確認したようなものだが、正に現代に通じる事が述べられている。
それは、責任を取らない官僚政治、失敗を失敗と認めず、又その検証もしない体質だ。
過去を考えてみれば、バブル経済潰しの検証も、そしてそのバブル潰しの責任も誰も取っていない。
今回の冤罪事件では、明らかなアリバイがあり、くつ型も違っていたと言うから普通なら問答無用で無実だ。
しかし、その事実を無視して自白を強要しその自白に基づいて裁判をしたのでは、今後の裁判員制度の中で支障を来す事に間違いない。
そして、なぜその様な出鱈目が生じたかと言えば、犯人が間違いなく「真犯人だ」という誤った観念なのだろう。
要するに、先入観だ。
そして、その先入観による誤認で失敗したのが文芸春秋の書かれている「ミッドウェー海戦」だ。ミッドウェー海戦というのは、正式空母６隻、戦艦１１隻の圧倒的に戦力を有する日本軍が、米軍の空母３隻の機動部隊に全滅的に負けた戦いだった。戦死者は米軍の10倍。
そして、その原因の一つが米国機動部隊がいないと言う先入観念の前提で、機動部隊を見つけても確認できず、又偵察機が海面が見えない雲の上を飛ぶという何重にもに亘る間違いをしている。
しかし、こんな事をしていたらどんな事でも対処できないのは当たり前だ。
まして、裁判員の裁判では、今までの職業裁判官とは違って、「厳罰主義」に行く傾向がある。これは、日本という今までの「和やかな」集合体から、米国的な「一罰百戒」主義に移りつつある傾向だ。
だから、もし冤罪が起こればより厳しい判決の元でなされる訳で、高裁、最高裁まであるとはいえよほどの対策が必要なのは明らかである。

又、厳罰主義の傾向は、日本というのは戦後教育によって、「国」と言う概念が消失してしまった事による凶悪犯罪の続発である。
よく見れば、民主党や社民党の左派人士に見られるように「無政府主義者」が跋扈している。
古き良き日本が失われて行く以上、「厳罰主義」に行かざる終えないのは時の流れとしか言いようがない。
無政府主義者の中には、「死刑廃止論者」が多い。
しかし、欧米の「死刑廃止論者」には必ず宗教が絡み、肉体は生き残っても宗教的、精神的に殺されるという状況がある。
そもそも「死刑廃止論者」は、無宗教の日本人には似合わない。

福田首相、保坂正康にみる日本人蔑視、不信感情

福田首相、保坂正康にみる日本人蔑視、不信感情

 日本のいわゆる戦後民主主義者の典型例というのは、昭和10年代生まれ、西暦では1930年から40年代に当たる。
分かりやすく言えば、物事がよく分からなかった小学生時代をGHQのMacArthur占領下で過ごした人々だ。
そして、この人達に共通する日本人対する認識は、「日本人蔑視」、「日本人に関する不信感」だ。
その不信感は、日本人は「根の悪い人種」で武器を持たせたら残虐行為も何でもするし、人を人とも思わない人間。
戦闘になれば、婦女子は強姦し、金は盗むようなとんでもないようなのが日本人であると教育されたはずである。それは、米国にとって好ましい日本人像で、その様な悪辣な日本人だから米国人が懲らしめたとしたのである。
もし、義和団事件の時のように、規律正しい軍隊であると教えてしまえば、その軍隊を怒らせのは米軍が悪いと言うことになってしまう。
義和団事件(北京の５５日)では、英国軍も米軍も進軍する時に略奪と婦女暴行で進軍が遅れ、ロシアは最も酷く間に合わなかったか、相当遅れたと文献にあった。
その時の日本軍は、そんな西洋軍隊とは違って速やかに進軍して真っ先に北京に駆けつけた。その時の日本軍の規律正しいことに感激して後に、日英同盟が結ばれる。
ところが、歴史家、評論家の保坂正康氏は、戦前の教育、昭和の軍隊は全て「悪」と決めつけている。
日本の今の国情を見ても分かるとおり、日本人は恐ろしく平和的だ。年金保険料の横領事件が多発し、それも地方自治体の場合、告発しない自治体が多くある。
この様に、日本人というのはいやが上に糾弾しないという部分がある。日本人は戦前から戦後に至るまで基本的には変わっていない。
だから、今戦後生まれの人々は、今でも殺し合いをしている中国や朝鮮半島の人々とは違って、国民を信頼しているのである。
ところが、戦後６０年も営々と平和を築いてきた日本人を危険視する思想の持ち主がいる。それが、福田首相、保坂正康時代のGHQ洗脳世代だ。
たから、今でも国民に「銃」を持たせれば何かするとと思っている。
保坂正康は、雑誌１１月号諸君の中で
 「６０年安保」の当時の岸首相の言動を問題としている。「それは、デモ隊が国会を取り巻いた折りに‥‥中略、自衛隊の出動を要請している。」
「もしこのときに自衛隊が出動して、デモ隊に銃を向けていたら、それ以後の日本の歴史はどう変わっただろうか。」
と日本人を危険視している。

そして、その危険な日本人に武器を持たせたり、集団的自衛権を与えたりすれば何をしでかすか分からないという不信感から、「憲法第９条」を守れという。
その上、彼らの特徴はライフルとカービン銃との区別もつかない軍事音痴だろう。
妹尾河童(1930)は、「少年H」で有名になったが、確かカービン銃をさわって「米軍はこんなものを使っていたのか、日本は負けるはずだ」と文芸春秋か何かの対談で述べていた。カービン銃は、銃身が短い元騎兵銃だ。
使ったのは、将校ぐらいで実践向きではない。
日本のボルトアクション38歩兵銃は、当時の狙撃ライフルとしては世界水準だったことを知らないのは不思議なことだった。