検証・格差社会の嘘と本当‥「分かる」頭
1月、民社党の小沢代表が昨年7月発表のOECDの対日経済審査報告書の「相対的貧困率」から日本の格差が広がっていると指摘して、政府が反論したことがあった。
又、2月の節分(毎日新聞 2007年2月4日 東京朝刊)、「地域間格差：所得格差『小泉政権下で拡大』実証」と毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授（財政学）の協力を得て「ジニ係数」を割り出した。
→→→「均所得の最高値と最低値の差は3.40倍から4.49倍に拡大、小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。
神野教授は「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」と指摘しており、地域間格差は4月の統一地方選の主要争点になりそうだ。」
「平均所得の上位はほとんどが大都市部。０４年には東京２３特別区のうち９区が上位２０自治体に入った。
これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。最高値と最低値はそれぞれ、９９年は東京都港区の７５１万円、秋田県東成瀬村の２２１万円で、０４年が港区の９４７万円、北海道上砂川町の２１１万円だった。」
こういうものを見て、そうかと「納得」してしまうと松井教授の思う壺だ。
OECD‥は、「Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構」の略で、EU加盟国の外、日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国の30か国である。本部はフランスのパリ。
これで分かるとおり、問題の中国、ロシアなどの共産圏は入っていない。
さて、「相対的貧困率」は相対的と言う言葉が明らかな様に実際の貧困を示していない。
‥‥平均的所得の半分に満たない人が、国民の中にどれだけいるか‥‥‥即ち、国民のほとんどが低所得者ならば「相対的貧困率」は低くなる。
又ヨーロッパ諸国の様に、サッカーのクラブチームを持てるほどの「ほんの一握りの大金持ち」と食料品、日用雑貨しか買わない、平均して所得は低い国民のEU‥‥などでは低くなるのが常識だ。
即ち、「相対的貧困率」というのは、経済発展している「米国」などをコケにする材料なのである。
だから、一般国民の所得が高く、中には飛び抜けて所得の高い人が多いビジネスマンが多いところ‥即ち経済発展しているところほど「相対的貧困率」は高くなる。
又、ジニ係数で論じた神野直彦教授の手法も疑問が多い。
地方は、一般に年金生活者や老人が多い。そしてその年金はほぼ一定だからほとんど変動がない。(町村部の最低値に変動が見られないと暴露しているから、大都市部の所得が上がった。)
一方、小泉内閣の景気刺激によって東京などの大都市の景気が良くなって「所得が上がった」これを地域間格差が開いたと言っている。
筆者など、何故これが悪いのかさっぱり訳が分からない。
普通の常識を持ってみれば、2001年まで景気が悪く不況を抜け出せなかったが、2002年以降景気が回復して東京などの大都市部で所得が上がった。
‥‥‥と見るのが常識。
普通に考えれば、景気が上がって所得が増え「良かった」なのではないのだろうか。
何故かと言えば所得は地方へ徐徐に浸透するからである。
これで「格差」がなかったら景気低迷でみんな貧乏なのた。
それに、所得水準が低いところは、物価も低いと言うことを忘れてはならないだろう。
それは、東京と田舎の地価、固定資産税は相当違う事から明らかだ。
実際は、格差がある社会というのは活気がある社会だ。
格差がない社会は、実は皆が低所得で「生活にあえいでいる社会」しか成立しないのは自明の理ではないか。
みんなが高所得‥‥それは全員が公務員の社会だ。
即ち、社会主義、共産主義。
しかし、社会主義は失敗した。
似ている社会主義国にスウェーデンがある。尚GDP日本の0.8%。
公務員は40%を超える。
但し、その福祉を支えるために「死の商人」として世界第 11 位の武器輸出国の顔がある。
世の中何でも裏があるものだ。