朝鮮学校除外に反対で一致＝社民、国民新（時事通信）

　社民、国民新両党は5日、重野安正、自見庄三郎両幹事長らによる定例の政策協議を国会内で行い、高校無償化の対象から在日朝鮮人らが通う朝鮮学校を除外することに反対していくことで一致した。
　会合後、重野氏は記者団に「教育の機会均等という趣旨からみても、この国に存在する子どもはあまねく制度（の恩恵）を受ける権利がある」と強調。自見氏も「国民新党は在日外国人への地方参政権付与に反対だが、これは子どもの話だ」と語った。　

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大津波警報 養殖イカダのロープ切れる（産経新聞）

　２８日午後、三陸沿岸に到達した津波で、岩手、宮城両県の湾内では、名産のカキ、ホタテなどの養殖イカダのロープが切れるなど、漁業被害が出始めている。各地の漁協は２９日朝から状況調査などを進める。

　岩手県山田町では、湾内のカキ養殖イカダを固定するロープが多数切れた。同町大沢でカキなどを養殖している佐々木俊之さん（５３）は「高台から見ると整然と並んでいたはずのイカダが流されてバラバラだ。隣のイカダとぶつかってカキ殻が絡むと切り離さざるを得ない」と心配そうに話した。

　陸前高田市の広田湾でも多数のイカダが流された。広田湾漁協の鈴木栄さん（５８）は「手塩にかけた３年もの養殖カキもある。そうした高級品に被害がなければいいのだが」と顔を曇らせた。同市の脇ノ沢漁港では漁船の船尾が陸地に押し上げられて傾く被害も出ている。

　宮城県でも、気仙沼市災害対策本部によると、収穫期のワカメやコンブのイカダ３基が漂流。カキのイカダでも被害が確認されている。

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原口総務相が勉強会＝民主1年生議員向け、政策能力強化へ（時事通信）

　原口一博総務相は2日、民主党の主に1年生議員向けに、政策立案能力を強化するための勉強会を発足させた。総務省が所管する「地域主権」「郵政」「情報通信」「行政改革」の4テーマに分かれ週1回開催。現段階で衆参両院の約50人が参加を表明しており、同日は大臣室に橘秀徳衆院議員ら18人が集まった。
　同相は席上、「会の目的は総務省の政策を分かってもらうことだけでなく、1人1人が民主党のスターになって、党を支えてもらいたいということだ」とあいさつ。地域主権をテーマに約1時間議論した。　

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ふんわり春やね 大阪城公園で梅見ごろ （産経新聞）

　春の訪れを思わせる陽気で、大阪市中央区の大阪城公園では梅の花が見ごろを迎えた。訪れた人たちは、色とりどりの花を楽しんでいる。

　１万７千平方メートルに約１００種、１２７０本ほどの梅の木が植えられている。早咲きはピークを過ぎたが、白加賀（しらかが）や南高（なんこう）などが満開となっている。紅白の錦を広げたかのような景色は今月中旬まで楽しめるという。

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輸入新型ワクチンの特例承認のパブコメ結果を公表―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月22日、ノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン社製の輸入新型インフルエンザワクチンの特例承認についてのパブリックコメントの募集結果と、寄せられた意見に対する同省の考え方を公表した。

　パブリックコメントは昨年12月28日から今年1月11日にかけて実施し、42件の意見が寄せられた。両社のワクチンはその後、1月20日に特例承認された。

　意見の概要については、「国産の新型インフルエンザワクチンの流通状況を考えると、輸入ワクチンについては、不要、又は数量を再検討すべき」との意見が最も多く22件。以下は、「輸入ワクチンの安全性について懸念を感じる」(11件)、「輸入ワクチンの安全性に関する情報については、積極的に開示すべき」(7件)と続いた。

　これらの意見について同省の考え方を見ると、「輸入ワクチンは不要、又は数量を再検討すべき」との意見に対しては、輸入ワクチンが特例承認され、流通が開始したことは、優先接種者以外への接種が早期に円滑に開始できた一つの要因として、「その観点からは、輸入ワクチンそのものは必要であったと考えている」と強調。また、数量について、昨年10月時点で優先接種対象者と健康成人の約3割が接種できるだけの量を確保したもので、使用されないワクチンが生じた場合も、再流行に備え備蓄することとしていたと説明。現時点での接種見通しを踏まえた数量は、諸外国の動きなどを踏まえて検討するとしている。

　安全性については、カナダ、スイスに職員を派遣して副反応の発生状況などを調査した結果などを踏まえ、薬事・食品衛生審議会で審議した結果、特例承認して差し支えないとされており、「できる範囲で最大限の対応をしている」とした。

　このほか、新型インフルエンザが季節性インフルエンザとリスクに大きな違いがなく、輸入ワクチンの必要性に疑問を感じるとの意見については、新型の感染者が季節性と同程度の治療で回復可能なものの、「多くの国民に免疫がなく、急速に感染がまん延する可能性があること」「ウイルスに変異が生じ、病原性が高まるなどの可能性があること」などから、季節性とは異なる対応や措置が必要とした。


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