「戦争の仕掛人」＝「国際主義者・アシュケナージ・ユダヤ人」

金融の論理を突き詰めていくと、最終的にな、国境の壁がない世界統一市場

だできて、世界共通の通貨になることが最も効率がよいということになります。

彼らが目指すのは、国境のない世界統一です。

各国に主権を主張されると統一がうまくいかなくなりますので、各国の主権を

制限しようと考えます。

このような考え方をする人たちは、「グローバリスト」「国際主義者」などと

呼ばれます。

それに対して、日本人をはじめとする民族文化を尊重する人たちは、国家と

いうものを大切に考えています。

こちらの人たちは「ナショナリスト」「愛国主義者」と呼ばれます。

現在は「グローバリスト」「国際主義者」が「ナショナリスト」「愛国主義

者」よりリベラルで、平和的、理性的な人たちだと見られがちです。

しかし、よく「ナショナリストが戦争を起こす」などと言われますが、

事実はまったく逆です。

国を大切に思う人は、国が荒廃することを誰も望んでいません。

一方、国家意識を持たない人にとっては、自分が生まれ育った国が荒廃しても

気にするほどのことではありません。

むしろ、各国が戦争でつぶし合ってくれたほうが、世界中が荒廃して、自分

たちの求める新しい世界秩序をつくりやすくなると考えている向きがありま

す。

これまでに起こった大規模な世界戦争は、国際主義者が起こしたように言われ

ていますが、実際には、国際主義者たちが各国を煽って戦争させた面がありま

す。

彼らは金融の世界を抑え、メディアを抑えていますので、あたかも各国の

国家主義者たちが戦争を引き起こしたかのように情報操作することができ

ます。

後ほど詳しく述べますが、第一次世界大戦の後には国際連盟ができ、第二次

世界大戦の後には国際連合ができています。

大きな戦争の後には、世界統一を目指す人たちに都合のよい仕組みがつくら

れています。

そこに疑問を持つべきだと思います。

世界の歴史を国家単位の視点だけで見てしまうと、歴史の真相を見誤ります。

元駐ウクライナ大使：馬淵睦夫著『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く』

何をもってして「エマニュエル・トッド」を“世界最高峰の知識人”と持ち上げるのか！

☆ブログ筆者：最近紹介した元駐ウクライナ大使馬淵睦夫氏の戦争は

　　　　　　　何故起きるのか、を改めて紹介する。

　　　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　　　　　　　ジャック・アタリの本『国家債務危機』を読むと、
　　　　　　　「世界の歴史は国家債務の歴史だった」と書いてあります。
　　　　　　　借り入れた資金で国家は栄えるが、やがてその債務のために

　　　　　　　国家は衰退したという意味ですが、国際主義者の考え方を

　　　　　　　知る上での一つのヒントになります。

　　　　　　　国家が債務者になるということは、その反対側には債権者

　　　　　　　がいます。
　　　　　　　つまり、お金を貸した人が国家を栄えさせたり、国家を

　　　　　　　滅ぼしたりしてきたということです。

　　　　　　　先にイングランド銀行の項で見た通り、イギリス（王室、

　　　　　　　政府）は戦費を賄うために通貨発行権を持つイングランド銀行

　　　　　　　（ブログ筆者注：アシュケナージ・ユダヤ、ロスチャイルド家

　　　　　　　が中心となって経営）から借金を積み重ねて、身動きが

　　　　　　　できなくなりました。

　　　　　　　「世界の歴史は国家債務の歴史だった」を言い換えれば、

　　　　　　　世界の歴史は戦費をどう賄ったかの歴史ということに

　　　　　　　なります。
　　　　　　　国家の債務が増える最大の要員は戦争だからです。
　　　　　　　この事実は、なぜ戦争が起こるのか、

　　　　　　　なぜ二十一世紀になっても戦争がやまないかの理由を

　　　　　　　端的に説明しています。


　　　　　　　有名なクラウゼヴィッツの格言を思い出してください。
　　　　　　　クラウゼヴィッツは「戦争は政治の延長」であると喝破

　　　　　　　しましたが、今やむしろ「世界は金融の延長である」と

　　　　　　　言い換えたほうが真実をよく言い当てていると思いにます。


　　　　　　　現在も世界の各地で戦争が行われていますが、金融との関係

　　　　　　　という視点から戦争の背景を見ることが求められていると

　　　　　　　言えます。


　　　　　　　言い換えるなら、「国家」の上に「マネー」が存在している

　　　　　　　ということです。
　　　　　　　各国家はマネーをあやつる人たちに存亡を決められていると

　　　　　　　いう構図が見えてきます。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

“世界最高峰の知識人”エマニュエル・トッドが指摘する「第三次世界大戦」

が過去とは決定的に異なる点 「独裁」でも「民主主義の衰退」でもない要因

【AERA 2023/2/24】

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　家族制度や識字率、出生率に基づき、現代政治や社会を分析し、「ソ連崩壊」から「米国の金融危機」などを予言した、フランスの歴史家エマニュエル・トッド。彼が指摘する、コロナからウクライナ戦争へと向かった現代と第一次世界大戦の始まりを比較することでわかることとは？　最新刊『2035年の世界地図』で語った民主主義の未来予想図を、本書から一部を抜粋・再編して公開します。

＊　　＊　　＊

■激変する世界で「歴史」はもはや役立たずなのか？

――ロシアのウクライナ侵攻後、さまざまな議論が行われています。ポスト冷戦期は終わり、西側対ロシアと中国の枠組みで、冷戦の初期段階に入った、というもの。いや、ロシアや中国のあからさまな国際法軽視は帝国主義への復帰を示している、というものもありました。こういった歴史への言及をどのように見ていますか。

　人々は歴史について語りたがります。共産主義、ファシズム、全体主義国家の復活について……。フランスでは、いつも記念し続ける傾向があります。第二次世界大戦、レジスタンス……と、歴史的な話がたくさんありますよね。私は歴史家が本職です。

　でも、歴史の話はまったく役立たずだと思います。なぜなら、私たちが経験しているのは、まったく新しい何かだからです。

　ただ、私が人々に理解してもらいたいのは、過去の歴史になぞらえて現在を考えることのナンセンスを拒否することは、正しい歴史を否定することでもありません。

　正しい歴史によって、何が違うのかを理解できます。全世界を5分で説明することはきませんが、ちょっと例を挙げてみましょう。

　今、比較の話が出ましたが、地政学者はそのような比較はしません。比較対象は、全体主義国家などではなく、第一次世界大戦になります。なぜなら、第一次世界大戦は主要国による紛争でした。英国、フランス、ロシアが一方の側で、ドイツとオーストリア＝ハンガリーが反対側でした。戦争末期になると、ロシアが崩壊し、米国も参戦しました。

■「世界大戦」を呼び寄せた人口と産業の発達

　ですから、第三次世界大戦の始まりと、第一次世界大戦の始まりを比較するのは面白いでしょう。しかし、人口統計学者としてすぐに気づくのは、第一次世界大戦につながった時代は、世界で人口とともに、産業と力が拡大していたことです。

 すべての主要関係国の人口は、劇的なスピードで増加していました。1850年から1950年までの英国で、ここではまるまる1世紀を見ていますが、2800万人から始まり、1950年には5900万人の人口になりました。

　日本も参戦しました。第一次世界大戦では少しだけでしたが、第二次世界大戦ではより当事者でした。1850年の日本の人口は3200万人でしたが、1950年には8300万人になりました。相当の拡大率です。同じ傾向がドイツ、ロシアにも当てはまります。

　フランスは特別なケースでした。出生率の低下が早く始まったので、フランスの人口増加率は低かった。それでも、フランスはダイナミックな国でした。飛行機や自動車の開発、映画など文化産業の発展に関わりました。第一次世界大戦前のフランスは、非常にダイナミックな国だったのです。

　米国に関しては、1850年に2400万人だったのが、1950年には1億5000万人に増加しました。当時の世界は、非常にダイナミックでした。そして、国家間の力のバランスの変化が、恐怖を生み出しました。

　フランス人はドイツ人を恐れ、ドイツ人はロシア人を恐れました。どの国も人口が拡大していましたが、増加率に差があったからです。

　しかし、現在の状況を見てください。国連による人口予測を2000年から2050年の期間でみてみると、関係する国の多くで人口はすでに減少しているか、これから減り始めます。日本の人口は1億2700万人から1億600万人に縮小すると予測されています。同じことがロシアにも当てはまります。1億4600万人から1億3600万人に減少します。ウクライナは4400万人から3500万人に減ります。フランスは微増です。

　大きな例外は英国と米国です。両国では、人口の急速な増加が予想できます。ただ、英米がそうであったとしても、先進国の力の低下という文脈は変わりません。

　今日、特定の歴史的事例が、私たちに教えてくれることは、中国の人口が減少することの意味です。国連は「停滞する」と予測していますが、それは出生率が1.6ではなく、1.3だったと判明する前のことです。中国の人口は減少します。

　中国を含めて、私たちはダイナミズムが低下していく世界にいます。私は、すべての国が力を減らすと推測しています。中国も、米国も含めてです。

■「本物の戦争」は、拡大ではなく衰退から生まれる

　私たちは深刻な紛争を抱えています。冷戦よりも、はるかに深刻です。冷戦は「冷たい」戦争でした。ロシアがNATOと直接戦うということは、冷戦中は一度もなかったのです。

　今起きているのは、核兵器使用の脅しを伴った本物の戦争です。私たちが経験してきたものとはまったく異なります。このことは拡大ではなく、衰退と関係があります。

　あらゆるところで民主主義が失われています。西でも東でも。強くて拡大している国々ではなく、弱まっている国々と関係があります。この意味で歴史の研究は不可欠です。

　ただし、これは感情的な幻想とは無関係なものです。ヒトラー、ムッソリーニ、スターリンなどへの幻想です。

　ロシアは独裁だ。その通りです。しかし、それは誰も何のイデオロギーも信じていない独裁です。プーチンのイデオロギーは、完全に折衷的で多様です。

　そして西洋で起きているのは、一種の「超個人主義の出現」と「社会の細分化」です。人々は家族や自分の生活のことを考え、民族や国家、全体のことについてはあまり気にしません。同じことがロシアの内側でも当てはまります。ロシア人は、私たちにとてもよく似ているのです。

　私たちが説明しなければならないのは、なぜ国民が参加したくない文脈で、国家間の戦いが起きるか、ということです。これは、米国人にも、ヨーロッパ人にも、ロシア人にも当てはまります。そして、日本人にも当てはまると思います。

　つまり、現在のゲームは国家間のものであり、国民や民族間のものではないのです。

エマニュエル・トッド歴史家、文化人類学者、人口学者。

1951年フランス生まれ。家族制度や識字率、出生率に基づき現代政治や社会を分析し、ソ連崩壊、米国の金融危機、アラブの春、英国EU離脱などを予言。主な著書に『グローバリズム以後』（朝日新聞出版）、『帝国以後』『経済幻想』（藤原書店）、『我々はどこから来て、今どこにいるのか？』『第三次世界大戦はもう始まっている』（文藝春秋）など。

☆ブログ筆者：「現在のゲームは国家間のものであり、国民や民族間

　　　　　　　のものではないのです」

　　　　　　　肝心なところをわざと欠落させている。

　　　　　　　戦争の背後にいる「国際主義者」「アシュケナージ・

　　　　　　　ユダヤ人」「地球人類に寄生して生きる寄生体」の存在

　　　　　　　である。

　　　　　　　「世界最高峰の知識人」「知の巨人」などという看板を

　　　　　　　マスメディアから命名された輩に影響を受ける必要はない。

　　　　　　　日本では立花隆がCIAの手先になって「田中角栄」を葬った。

　　　　　　　マスメディアは何度も繰り返し言うが「１％の支配層」の

　　　　　　　「プロパガンダ機関」である。

「１％の支配層」の手先学者《宿主を洗脳することを生業とする：ジャック・アタリ》➡日本のメディアはそんな男をもてはやす！2/2

「マネー」を「国家」の上に置く愚

ジャック・アタリの本『国家債務危機』を読むと、

「世界の歴史は国家債務の歴史だった」と書いてあります。

借り入れた資金で国家は栄えるが、やがてその債務のために国家は衰退した

という意味ですが、国際主義者の考え方を知る上での一つのヒントになり

ます。

国家が債務者になるということは、その反対側には債権者がいます。

つまり、お金を貸した人が国家を栄えさせたり、国家を滅ぼしたりしてきた

ということです。

・・・・・・・・・・・・・・・

言い換えるなら、「国家」の上に「マネー」が存在しているという
ことです。
各国家はマネーをあやつる人たちに存亡を決められているという構図
が見えてきます。
・・・・・・・・・・・・・・・

アタリは、欧州復興開発銀行の総裁を務めた人物ですが、ヨーロッパに

おけるキッシンジャーのような存在でした。

歴代大統領のご意見番と言われており、ミッテラン大統領時代には大統領

補佐官、サルコジ大統領時代には諮問委員会の委員長を務めています。

日本では日経新聞がアタリをもてはやしています。

しかし、彼の本の中に書いてあることは、

「世界はマネーで決まる」

ということであり、

「やがて国家も民営化される」

とまで書かれています。

すべてをマネー中心で考えていけば、行き着く先は国家の民営化という

ことになります。

イギリスの植民地は、東インド会社が植民地経営をしていましたが、

東インド会社を運営していたのは主にユダヤ人たちです。

東インド会社の存在を見ればわかるように、国の経営というのは、

その当時から民営化が始まっていました。

国家を民営化した実例はすでに存在しているのです。

東インド会社のようなシステムを全世界に広げていこうとするのが、

今日のグローバル化であり、それを強く望んでいるのが国際金融資本

です。

各国の政府が民営化されてしまうと、

市場の論理が優先されて世界は荒廃します。

そこで必要になるのが「新しい秩序」というわけです。

新しい秩序を打ち立てるために世界政府をつくる。

これがアタリの主張です。

その「新しい秩序」とは、ユダヤ思想による秩序です。

国境をなくして、国家主権をなくし、国家そのものをなくす。

金融の分野はもともと無国籍ですから、金融の論理の行き着く先は

世界統一市場であり、それに向かって世界は動いていくと彼らは見て

います。

こうした発想を金融資本家たちによる陰謀と言う人もいます。

しかし、

陰謀ではなく、マネーを握っている人の論理としては当然の考え方です。

陰謀など言うのは国際金融に携わっている人たちに対して失礼です。

ロックフェラーは「自分たちは世界統一のために働いてきた」と回顧録に

書いています。

彼らは国際主義者であり、真面目に世界統一を考えているのです。

ーこの項終わりー

元駐ウクライナ大使：馬淵睦夫著『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く』

「１％の支配層」の手先学者《宿主を洗脳することを生業とする：ジャック・アタリ》➡日本のメディアはそんな男をもてはやす！1/2

「マネー」を「国家」の上に置く愚

ジャック・アタリの本『国家債務危機』を読むと、

「世界の歴史は国家債務の歴史だった」と書いてあります。

借り入れた資金で国家は栄えるが、やがてその債務のために国家は衰退した

という意味ですが、国際主義者の考え方を知る上での一つのヒントになり

ます。

国家が債務者になるということは、その反対側には債権者がいます。

つまり、お金を貸した人が国家を栄えさせたり、国家を滅ぼしたりしてきた

ということです。

先にイングランド銀行の項で見た通り、イギリス（王室、政府）は戦費を

賄うために通貨発行権を持つイングランド銀行（ブログ筆者注：アシュケ

ナージ・ユダヤ、ロスチャイルド家が中心となって経営）から借金を積み

重ねて、身動きができなくなりました。

「世界の歴史は国家債務の歴史だった」を言い換えれば、世界の歴史は

戦費をどう賄ったかの歴史ということになります。

国家の債務が増える最大の要員は戦争だからです。

この事実は、なぜ戦争が起こるのか、なぜ二十一世紀になっても戦争が

やまないかの理由を端的に説明しています。

有名なクラウゼヴィッツの格言を思い出してください。

クラウゼヴィッツは「戦争は政治の延長」であると喝破しましたが、

今やむしろ「世界は金融の延長である」と言い換えたほうが真実を

よく言い当てていると思いにます。

現在も世界の各地で戦争が行われていますが、金融との関係という

視点から戦争の背景を見ることが求められていると言えます。

言い換えるなら、「国家」の上に「マネー」が存在しているという

ことです。

各国家はマネーをあやつる人たちに存亡を決められているという構図

が見えてきます。

ー続くー

元駐ウクライナ大使：馬淵睦夫著『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く』

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

“世界屈指の知識人”ジャック・アタリが指摘するパンデミックの原因と、

未来のキーワード「利他主義」と「命の経済」

【AERA dot. オピニオン 2023/2/14】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ソ連の崩壊、金融危機、テロの脅威、ドナルド・トランプ米大統領の誕生

などを数々的中させてきたジャック・アタリ。

そんな彼は「今は利己主義と利他主義の戦いが起こっている」と言います。

コロナ後、そしてウクライナ戦争後の世界で、経済はどこへ向かっていく

のか。最新刊『2035年の世界地図』（朝日新書）で語った民主主義の未来

予想図を、本書から一部を抜粋・再編して大公開します。

＊　　＊　　＊

■パンデミックが明らかにした「民主主義」の勝利

――最初に、民主主義についてお聞きします。民主主義はフランスやアメリカのようなその牙城でさえも、攻撃を受けています。ロックダウンなど、人々の自由を制限することでウイルスを封じ込める措置が広範囲でとられ、時には強権的に施行されました。2020年より前には考えられなかったことです。あなたは、コロナ禍が民主主義の基盤を侵食した、と考えていますか。

　いいえ、そうは思いません。

　パンデミックと現在の状況を見れば、それを乗り越えることに最も成功したのは、民主主義国家であることがわかるでしょう。

　中国は、当初も今も最悪です。自国民に嘘をつき、外国人にも嘘をついてきたからです。そのために、パンデミックに発展したのです。もし中国が19年12月に、本当のことを言っていたら、こうならなかったでしょう。中国は自国民に嘘をつきました。どうすべきかの説明もできなかった。今日、パンデミックにおいて、世界で最悪の国の一つとなっています。ロシアもパンデミックに関しては、最悪です。

　一方で、民主主義国家に目を向ければ、私たちはずっとましです。このような状況を乗り切るのに最も成功しているのは、世論に対して透明性のある国です。すなわち、「何が起きているのか」「どうあるべきなのか」を表明した国です。そして、それが成功したのです。

　最悪のシナリオの例として、ブラジルを挙げることができます。ブラジルは、残念ながら、今のところ本当の民主主義国家ではありません。

　フランス、ニュージーランド、韓国、日本、イギリス、ドイツ、スウェーデン、カナダ……。こういった国々は、パンデミックに直面したとき、はるかにうまくやりました。これは主に、民主主義国にとっての成功なのでしょう。　

　たしかにパンデミックによって、人々の自由が損なわれたのは事実です。しかし、奇妙なことに、多くの人々がそれを「良し」としたのです。多くの人が喜んで家に留まったのです。多くの人が自宅で仕事をすることに満足していました。それは、政府が必要な資源を提供すれば、ということです。

　もちろん、政府が在宅勤務のための資源を提供しない国では、自宅で仕事をすることは悲惨でした。そして、多くの発展途上国がそうでした。民主主義国家は、そうではありません。ですから、長い目で見れば、民主主義がパンデミックの勝者である、と言えるのではないでしょうか。

■今起きているのは「利己主義と利他主義の戦い」である

――アタリさんは新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻を経て、私たちが将来の世代に害を与えていることに危機感を強めていますね。「命の経済」を強調されていますが、これは幅広い分野にまたがります。例えば、教育、保健、農業、そして持続可能なエネルギーなど、ですね。また、「利他主義」を公的な議論の中心に取り戻すよう呼びかけています。これは、気候変動や自然破壊、健康や教育の軽視といった問題を解決するためですが、あなたが命の経済と利他主義に再び焦点を当てることに興味を持つようになるまでの経緯を教えていただけますか。

　私の文章や著書をよく読んでくださって、ありがとうございます。パンデミックが起きたとき「今は利己主義と利他主義の戦いだ」という記事を書きました。

　利己主義とは、誰かが自分の面倒を見ることです。利他主義とは、「他人が幸福であるかどうか」に関心を持つことです。パンデミックでは、ワクチンを接種することで他人を保護することに、私たちが関心を持っていること、つまり利他主義の重要性を理解していることが示されました。

　ここで、3つのコンセプトを説明しましょう。

　まず1つ目は、利他主義という概念です。「自分が他人の幸福に関心がある」ということです。

　2つ目は、ポジティブな社会です。ポジティブな社会とは、何でしょうか。それは、次の世代の面倒を見ることが自分たちの利益である、と理解している社会のことです。隣人だけではなく、まだ生まれていない人たちにも利他的であることです。直感的に理解するのは難しいですが、この部屋にいる私たち皆がまだ生まれていない人たちの幸福に関心を持つのです。

　そのためには、日本の例が非常にわかりやすいでしょう。

　仮に将来、生まれてくる人がいなくなったとしましょう。それは、自殺行為です。今、日本に住んでいる人たちは、これから先、ひどい人生を送ることになるのです。ですから、まだ生まれていない人たちの幸福に対する利害に関わるし、彼らが生まれてくることに対する利害に関わるのです。だから、私は「ポジティブな社会」と呼んでいます。つまり、それは多くの世代の利益を大切にしなければならないことを理解している社会のことです。

　3つ目のコンセプトは、あなたが言及した「命の経済」です。この概念は「パンデミックの際に何をすべきか」の重要な要素となるように思います。パンデミックについて見てみると、事の発端は、中国の不潔な卸売市場です。衛生の欠落、粗悪な食べ物、透明性の欠如、民主主義の欠如などがパンデミックを招きました。

　そこで、私は良い分野と悪い分野のリストを作りました。悪い分野とは、私が「死の経済」と呼んでいるもので、すべて「毒」の分野で、気候に災厄をもたらす化石燃料にもつながります。つまり、石油そのものだけではなく、石油に関連するあらゆるもの、自動車・繊維製品の大部分、化学産業の大部分、観光の大部分、飛行機、食品中の人工甘味料に関連する大部分のものなどを指します。その他にも、「毒」にはアルコールなどの様々なものがあります。

　これは、私たちの国のGDP、または私たちの未来の60％以上に相当します。「命の経済」はパンデミック時、不足していると実感しました。それは、例えば保健、医薬品、教育衛生、良い食べ物、持続可能な農業、持続可能なエネルギー、民主主義、文化、デジタルなどですが、これらは日本のGDPの40％未満にすぎません。フランスも同様です。

　私たちがやるべきことは「命の経済」を増やして、「死の経済」を減らすこと。つまり、死の経済で行われていることの大部分を、命の経済に移行させるということです。

　でもそれは、脱成長やその類を意味するのではありません。別の種類の成長に移行するということです。保健や教育、文化や良い食べ物を増やし、車や人工的な甘味料などの体に悪い食べ物を減らすのです。

ジャック・アタリ経済学者、思想家。

1943年アルジェリア生まれ。経済はもちろん、政治や文化芸術にも造詣が深く、あらゆる主題を網羅した文筆活動を行っている。ソ連の崩壊、金融危機、テロの脅威、ドナルド・トランプ米大統領の誕生などを的中させたことでも知られる。主な著書に『21世紀の歴史――未来の人類から見た世界』『危機とサバイバル――21世紀を生き抜くための＜7つの原則＞』（作品社）、『2030年ジャック・アタリの未来予測――不確実な世の中をサバイブせよ！』『海の歴史』（プレジデント社）など。

☆ブログ筆者：「国家の債務が増える最大の要員は戦争だからです」。

　　　　　　　今回の「コロナ騒ぎ」のドサクサで日本・米国・西欧諸国

　　　　　　　は「ジャブジャブ・マネー」を刷りまくった。

　　　　　　　「１％の支配層」にとって「コロナ騒ぎ」は「戦争」と同じ

　　　　　　　位置づけである。

　　　　　　　「１％の支配層」が「コロナ騒ぎ」下、「巨利」を得たこと

　　　　　　　は既報している。

「トランプが攻撃されるわけ」➡「１％の支配層＝ディープステート」にとって「目の上のたんこぶ」

☆ブログ筆者：「副島隆彦氏の学問道場」に結集する会員の方々の情報

　　　　　　　の発信は、さすがに道場主の副島氏の薫陶を受けて、その

　　　　　　　内容は素晴らしい。下記は「かたせ２号氏」の2023-02-13

　　　　　　　の投稿からである。

　　　　　　　『言論の自由がないのなら、自由な国とは言えない』

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

2022年12月15日付トランプ演説全文の和訳を、以下のサイトから

引用します。
今後、ホワイトハットの手によりアメリカで実現されるであろう、

重要な法的仕組みとなります。
よろしくご参照ください。

https://ameblo.jp/trump123456/entry-12779789683.html

トランプ応援ブログbyいけさんのサイトから。

（引用開始）
2022年12月15日。トランプさんの重大発表ありましたね！

トランプカード発売発表！からの『デジタル権利章典』の詳しい計画の発表。

トランプさんが大統領に就任した直後に既存メディアは存続できなくなる

という事ですね。

以下、全文を載せます
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
言論の自由がないのなら、自由な国とは言えないだけだ。

それはとてもシンプルなこと。

この最も基本的な権利が失われれば、他の権利や自由も崩壊してしまう

だろう。

ドミノ倒しのように、ひとつひとつが崩れていくのだ。

だからこそ今日、私は左翼の検閲体制を打ち砕き、

すべてのアメリカ人のために言論の自由の権利を取り戻す計画を発表する。

この場合、取り戻すという言葉は非常に重要である。

なぜなら、彼らはそれを奪ってしまったからだ。

ここ数週間、ディープステートの官僚、シリコンバレーの暴君、左翼活動家、

堕落した報道機関の邪悪な集団が、米国民を操作し黙らせるために共謀して

いたことが、衝撃的な報告で確認された。

彼らは選挙から公衆衛生に至るまで、あらゆる重要な情報を抑圧するために

協力してきた。

検閲カルテルは解体され破壊されなければならず、それはすぐにでも実現

されなければならない。

そして、これが私の計画だ。

まず、私の就任後数時間以内に、私は大統領令に署名し、連邦省庁がいかなる

組織、企業、個人と共謀して、アメリカ市民の合法的な言論を検閲し、制限

し、分類し、妨害することを禁止することにする。

そして、連邦政府の資金が国内の言論封鎖に使われることを禁止する。

そして、国土安全保障省、保健福祉省、FBI、司法省の誰であろうと、

直接的、間接的に国内検閲に関与した連邦官僚をすべて特定し、

解雇するプロセスを開始する。

第二に、私は司法省に、絶対的に破壊的で恐ろしい新しいオンライン検閲体制

に関わるすべての関係者を調査し、特定されたあらゆる犯罪を積極的に起訴

するよう命じる。

これには、連邦市民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、

ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事民事規制法および憲法違反の可能性が

ある。これらの取り組みを支援するため、私は下院共和党員に直ちに保全の

手紙を送るよう促している。

そして、バイデン政権、バイデン陣営、シリコンバレーのあらゆる技術大手

に対して、検閲の証拠を隠滅しないよう命令することを、今すぐ実行しなけれ

ばならないのである。

第三に、私が大統領に就任した暁には、通信品位法230条を改正し、

大手オンライン・プラットフォームを検閲ビジネスから解放する法案

を私の机に送るよう議会に要請する。

中立性、透明性、公平性、無差別性などの高い基準を満たせば、

これらのプラットフォームに対して、児童搾取やテロリズムの助長などの

違法コンテンツを取り締まる努力を強化するよう求める一方で、合法的な

言論を勝手に制限する力を劇的に抑制する必要があるのだ。

第四に、いわゆるデマや偽情報に取り組むという偽りの口実の下に生じた

有害な検閲産業全体を解体する必要がある。

連邦政府は、この権威主義的プロジェクトを支援するすべての非営利団体と

学術プログラムへの資金提供を直ちに停止すべきである。

もしアメリカの大学が過去に検閲活動や選挙妨害、例えばソーシャルメディア

のコンテンツにフラグを立てブラックリストに載せるようなことをしたことが

発覚したら、その大学は5年間、あるいはそれ以上、連邦政府の研究費や学生

ローンの支援を失うべきだ。

私たちはまた、民間団体と提携して憲法を回避し、アメリカ人から憲法修正

第14条および第5条の権利を奪う連邦官僚に対する明確な刑事罰を定めた

新しい法律を制定すべきだ。

言い換えれば、投票権を奪うのだ。

そして、その選挙を失い、私たちのように国境を失えば、もはや国とは

言えない。

さらに、主要なプラットフォームが浸透している問題にも直面する。

元政府高官や情報機関の職員が大勢入り込んでいるという問題にも直面する。

FBI（連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）、DNI

（国家情報長官）、DHS（国土安全保障省）、DOD（国防総省）の職員が、

膨大な量のユーザーデータを保有する企業に就職する前に、1年間の冷却期間

を設けるべきである。

第五に、ついに議会がデジタル権利章典を可決するときが来た。

これには、デジタル・デュープロセスの権利も含まれるべきである。
つまり、政府関係者がオンラインコンテンツを削除するには、裁判所の命令

が必要であり、FBIがTwitterに送っていたような情報提供の要請は必要ない

はずだ。

さらに、大きなオンラインプラットフォームのユーザーがコンテンツや

アカウントを削除、シャドーバン、その他の制限を受けた場合、それが

どのような名前であっても、それが起こっていることを知らされる権利、

その理由の具体的な説明を受ける権利、タイムリーに訴える権利を持つ

べきだ。

さらに、18歳以上のすべてのユーザーは、コンテンツの検閲や情報操作を

完全に排除し、操作されない情報の流れを受け取る権利を持つべきだ。

言論の自由のための戦いは、

アメリカにとって、そして西洋文明の存続そのものにとって、

勝利か死かの問題だ。

私が大統領になったら、この検閲と情報統制の腐ったシステム全体がシステム

全体からはぎ取られ、言論の自由を回復することによって何も残らなくなり、

民主主義を取り戻し、国を救うことができるようになる。

ありがとう。そして、アメリカに神の祝福を。
（引用おわり）

以上

☆ブログ筆者：「トランプ」は本気で「１％の支配層＝ディープステート」

　　　　　　　と闘う覚悟を持っていると感じる。