◆コロナ、ＱＥ、流通崩壊、エネルギー高騰、食糧難・・・多重危機の意味
【田中宇の国際ニュース解説 2021年10月18日】
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リーマン危機で崩壊した金融システム（米金融覇権）を再建させず不健全に
延命させて自滅に向かわせているQE。
その後QEと米国覇権が意外と長く続いているので、欧米経済を自滅させる
追加策として始められたコロナ危機。コロナ恐慌を起こして穴埋めにQEを
大幅増額させたのにまだQEが潰れないので、欧米経済をさらに潰す策として
追加されつつある流通崩壊とインフレ、エネルギー高騰、そしてこれから
起きそうな食糧難。これらの多重な危機はいずれも米国（欧米）の経済覇権を
壊すための多極化策として、米諜報界の多極側と中共が共謀して引き起こして
いる。多重危機は、米国覇権が崩壊するまで続く。－以下有料記事－
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「チャイナショック」が再来？
中国不動産バブル崩壊が世界にもたらす激震
【DIAMOND online 10/19(火) 】
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10月に入り中国の不動産業界では、恒大集団（エバーグランデ）などが
発行してきたドル建て社債などの元利金の支払い遅延が日増しに増加して
いる。
過去、世界各国で起きたバブル崩壊の事例では、まず不動産業界で資金繰り
に行き詰まる企業が増え、本格的なデフォルトが発生する。中国経済が急減速
すると、2015年に起きた「チャイナショック」の再来というべき負の影響
が、世界的に波及すると予想される。（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
● 中国の不動産業界が下降局面 世界経済にマイナス要因
中国の不動産業界で、いよいよバブル崩壊が現実味を帯びてきた。
大手の恒大集団（エバーグランデ）に続き、いくつかのデベロッパーの
デフォルト懸念が一段と高まっている。これまで経済成長を支えた不動産業界
が、下降局面を迎えることは、中国経済全体にとって潮目が変わることになる
だろう。
それは、世界経済にとっても無視できないマイナス要因になるはずだ。
今後、エバーグランデなどが本格的なデフォルトに陥り、中国内外の社債
投資家、国内の理財商品などにマイナス影響が及ぶ恐れがある。
その影響は、二つの経路を通って世界経済に影響を及ぼすと考えられる。
一つは、エバーグランデなどのデフォルトが直接的なトリガーとなって、
リーマンショックのような世界的な金融危機が発生することだ。
ただ、詳細は後述するが、現時点ではその可能性は低いだろう。
もう一つの経路は、デフォルトの増加により中国経済が急減速し、世界経済
の足を引っ張ることだ。
それが現実のものになると、2015年に起きた「チャイナショック」の再来と
いうべき負の影響が、世界的に波及すると予想される。
● 現実味を帯びる エバーグランデなどのデフォルト
エバーグランデなどのデフォルトが現実味を帯び始めた。
10月に入り中国の不動産業界では、エバーグランデなどが発行してきた
ドル建て社債などの元利金の支払い遅延が日増しに増加している。
エバーグランデは、9月23日、29日に続き、10月11日のドル建て社債の利払い
も実施できなかった。
加えて、当代置業（モダン・ランド・チャイナ）が、10月25日のドル建て
社債の償還を延期するよう投資家に要請した。中国共産党政権が不動産への
投機抑制のために導入した「3つのレッドライン」によって、これまで
借り入れを増やして投資を実行してきた不動産デベロッパーの資金繰りは
一段と悪化している。
共産党政権は、経営問題を抱えるデベロッパーなどへの救済にかなり慎重な
姿勢を維持している。
例えば9月下旬、融創中国（サナック）が浙江省紹興市当局に支援を求めたと
報じられた（会社側は後に否定した）。中国の不動産業界では、資金繰りの
悪化、住宅価格の下落などによって、事業継続が困難になる企業が増加して
いる。
それでも、共産党政権はデベロッパーへの公的資金注入を行っていない。
過去、世界各国で起きたバブル崩壊の事例では、まず不動産業界で資金繰り
に行き詰まる企業が増え、本格的なデフォルトが発生する。
そして不動産デベロッパーは、資産の売却によって債務の返済を行おうと
するが、一方で急速に不動産などの価格が下落して不良債権が増える。
その結果、債務再編や経営破綻に追い込まれる企業が増え、金融システムに
ストレスがかかる恐れがある。
● 半導体、自動車、工作機械 IT機器、鉱物資源が落ち込む恐れ
中国の不動産市場の先行きは楽観できない。エバーグランデなどの本格的な
デフォルトが起きれば、世界経済にさまざまな経路でマイナス影響が波及する
ことになる。
まず、経営破綻に陥った中国企業の社債などを保有する、主要先進国の金融
機関が直接、損失を被るリスクだ。
ただ、今回のケースでは、もともと格付けの低い中国の不動産会社の債権を
保有している欧米企業は限定的とみられ、その損失は限られた範囲にとどまる
だろう。
エバーグランデなどのデフォルトが、リーマンショックに匹敵する世界的な
金融危機を発生させる可能性は低い。
一方、世界経済に対して間接的な影響は軽視できない。
デベロッパーのデフォルト発生は、中国経済を支えてきた不動産市況を悪化
させる。
それによって、中国経済の減速は一段と鮮明化するだろう。
その展開が現実のものになると、中国の個人消費は減少し、設備投資も
落ち込む。
日本をはじめドイツや韓国、アジア新興国など、中国経済に依存する国
の経済は大きく足を引っ張られ、世界全体でGDP成長率が低下する恐れ
がある。
具体的には半導体、自動車、工作機械、産業用ロボット、パソコンなどのIT
機器、鉱物資源、中国から海外への観光需要などが落ち込む恐れがある。
世界経済における中国の存在感が大きくなってきただけに、中国経済の減速
が世界経済に与える負の影響は軽視できない。
● 世界経済を取り巻く 不確定要素は増えている
今後の展開として懸念されるのは、15年夏に起きたチャイナショックの
再来だ。
当時、カネ余りに支えられて上海株などが大きく上昇していたところ、急落
した。
中国人民銀行は人民元切り下げや金融緩和を実施したが、景気は減速し、
世界経済全体で景況感が悪化した。
当時と比べると、現在の世界経済を取り巻く不確定要素はむしろ増えている。
「エネルギー危機」と呼ばれるほど、天然ガスや石炭、原油などの需給
がひっ迫し価格が高騰している。
それに伴いインフレ懸念が高まっている。
国ごとに違いはあるが新型コロナウイルス感染再拡大によって物流・人流
が絞られた影響も残り、世界的に供給制約が深刻だ。
そうした状況下、中国の不動産バブルが崩壊し中国経済が急減速すると、
チャイナショックと同様のマイナス影響が世界に波及するだろう。
デフォルト増加で中国国内の理財商品の価格が下落すると、個人の金融資産
が毀損（きそん）し消費は減少するだろう。
中国事業を強化してきた主要国の企業業績は悪化し、世界経済が減速する
可能性がある。
その場合、共産党政権はインフラ投資の積み増しや金融システムへの流動性
供給などによって、景気減速を食い止めようとするだろう。
それは一時的に景気を下支えするだろうが、インフラ投資が一巡した現在、
景気刺激効果は限定的になる可能性がある。
長期の傾向として中国では資本効率性が低下し、投資に依存した経済成長は
限界を迎えつつある。一時的な効果があったとしても、需要が飽和しつつある
中でのインフラ投資の積み増しは、結果的に経済全体での過剰投資を増加
させ、債務問題は深刻化する恐れがある。
バブル崩壊後のわが国の教訓をもとに考えると、いかにして成長期待の高い
新産業を育成して新しい需要を創出するか、共産党政権の経済運営の実力が
問われる。
エバーグランデのデフォルトなどに端を発する中国経済の減速リスクは、
わが国をはじめ世界経済に逆風だ。不確定要素が増える中、岸田新政権が
経済のパイ拡大につながる政策を迅速に実施できるか、中長期的なわが国
経済の展開に大きく影響することになる。
☆ブログ筆者：田中宇氏の「多重な危機はいずれも米国（欧米）の経済覇権を
壊すための多極化策として、米諜報界の多極側と中共が共謀
して引き起こしている」可能性もあるだろう。
「共産党政権はインフラ投資の積み増しや金融システムへの
流動性供給などによって、景気減速を食い止めようとする」
だろうか？
「１％の支配層」のグランドデザインは計り知れない。
「中華人民共和国内の権力闘争」に鍵があるような気がする。
