昨日（４月６日）の朝日新聞朝刊33面13版に「障害者就労支援『課税適法』」という記事が掲載されていました。小さな記事なので、詳しく書かれているとは言えませんが、気になるところです。
裁決は３月29日に出されていました。
事案は、広島市内にあるNPO法人が障害者の就労を支援する事業を行っていたところ、所轄税務署長がこの事業を収益事業と判断して法人税を課税した、というものです。広島国税不服審判所は税務署長の措置を適法と判断しましたが、NPO法人側は裁決を不服とし、提訴するか否かを検討しているようです。
