公明党に電突しました。

2005年6月13日午後2時ごろ、公明党に人権擁護法案のことで電突しました。代表電話03-3353-0111に趣旨をつげると相談室という部署につないでいただきました。対応はこれまでの電突結果にあるように非常に丁寧でした。今回は人権擁護法案に関することをお聞きしたのですが、それよりも、有権者からの電話に対する、担当者の個人的意見に私の興味が移りましたので、こちらを報告します。

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まず、対応していただいた相談室担当者の個人的な見解は次のとおりです。

◆担当者の個人的見解
(1)　相談室で話しをすることは党の見解ではなく、個人的見解である。
(2)　個人的な会話をネットで公表するのはいかがなものか。
(3)　個人的見解をあたかも党の見解としてネットに書くのはよくない。
(4)　ネットに載せるのは取材と同じではないかと感じる。
(5)　取材なら事前に了解をとるべきだ。
(6)　取材は正式なルートを使うべきだ。

これについての私の見解は次のとおりです。

◆私の個人的見解
(1)　党の見解と担当者の個人的意見を混同するのは慎むべきに同意。
(2)　党が見解をこまめに出せば個人的な話はしないで済むはずだ。
(3)　有権者は個人的見解ではなく党の見解が知りたいはずだ。

正式な取材のルートとは？と質問したところ、広報室を通して文書で質問して欲しいとのことです。多くの質問すべてに回答できないので、どれに回答するかどうかは党に任せて欲しいとのことです。ごもっともです。ただし、どのような質問が寄せられたのかはすべて公表するべきです。

相談室からのお話しについては、担当者に記事にする確認を入れていません。だって、こちらが話すより相談室担当者の話を聞く時間のほうが長かったんだもの＾＾；。担当者の方は良い人だったし、極めて丁寧で、自分の考えを分かってもらおうと一生懸命だったのは理解できたけれど、もうちょっとこちらの話しに耳を傾けて欲しいと感じたし、ここに掲載した相談室担当者のご意見は、かなり客観的かつ好意的に書いたつもりだし、そんなこんなで掲載しても構わないだろうと勝手に判断させていただきました＜（＿＿）＞。

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相談室からご指摘を受けましたので広報室に電話してみました。代表番号から広報の方につないでいただきました。そこで教えてもらったことは、人権擁護法案に限らず、党としての正式見解は法案成立後に広報から発表されるということです。神崎先生や冬柴先生などの要職についている方はもちろん、一議員などが日常的に記者会見やコメントを行っていますが、それはその人の個人的な見解であって、党としての見解ではないとのことです。特に法案に関する党の正式見解は、法案成立後に広報を通じて発表されるものであり、広報はそういう仕事をする部署だそうです。

しかし、世論の後押しがあるかどうかも分からない法案を通すべきかという視点もあります。成立前に有権者がインターネットを使って法案の是非を議論するという形があってもいい、むしろそうあるべきだと思います。また、公明党や自民党はもちろん、インターネットに集う有権者も、マスコミに対する不信感は相当なものがあると実感しています。

そこで、提案をしました。すなわち、これまでは党と有権者をつなぐ方法は、主にマスコミに頼るしかなかった。しかし、インターネットが発達し、インターネット人口が5000万人を突破し、夜10時以降はテレビをつけるよりインターネットにアクセスする人のほうが多いというの現状なので、政党と有権者をつなぐ方法として、マスコミを頼る必要性は以前よりかなり少なくなっていることから、有権者に政策を問う形式として、インターネットを通じて直接的に有権者に対して意見を発信していくべきなのではないかということです。

広報担当者には、最近私がブログを始めたことを説明し、今回の電話の内容をブログに掲載することをことわっておきました。ブログに書くこととしては赤文字部分を確認しました。

広報担当者からブログのアドレスを問われましたが、URLアドレスをすぐに思い出せなかったため、gooというポータルサイトのブログで、ブログ名が「電突隊のための法令集」ということを伝えました。また条文の解釈などで間違えたところがあれば、コメントでご指導いただけるようにお願いしました。

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多くの電突報告を読むと、色々な誤解から電突隊を否定的に捉えている政党関係者が多いようです。しかし、有権者が政党に電話して確認したいのは、電話担当者の個人的な見解ではなく政党の見解です。そもそも、政党がこまめに見解を公表すれば、電話担当者が個人的な見解を表明する必要はありません。また、党としての見解をきっちり示さないで、どうやって政党に投票しろというのでしょうか。こうした歪の原因を、電話を掛ける有権者だけに求めるのはよろしくないと思います。「○○に対して私たちは××と考える」という方針を有権者に対してきっちり示さない政党にも、それなりの原因を求めるべきではないかと思います。

法案の中身や党のあり方はともかく、公明党の有権者に対する電話対応は非常に丁寧で素晴らしいとの電突報告が多くあります。経済同友会のゼロックス会長が、非常に中国よりの見解を示したとき、電突隊から多くの反発がありました。しかし、ゼロックスの電話対応が非常に丁寧だっため、ゼロックスに多くの同情が寄せられ、結局、ゼロックスは素晴らしい会社だという形になりました。有権者の電話質問やネットによる公開が取材ならば、ゼロックスのようにそれを利用していく方法を考えてはどうでしょうか？

インターネットを用いた、有権者の意見交換による世論の形成はいまだ黎明期にあり、ゆえに一般の有権者にとっては、政党としての声明と党員や議員の個人的な見解の区別が中々できない状況ですから、電話があるたびにその違いを有権者に説明し、有権者を啓蒙することが政党に求められていると思います。

有権者も政党もマスコミに不信を抱いていることは一致しているはずです。同じ利害関係を有する政党と有権者が直接意見を交わす場としてインターネットを是非活用していただきたいと思います。



結論と主張
1.　電突報告にあるとおり公明党の電話対応は非常に良かった。
2.　マスコミだけが政党と有権者をつなぐ時代は終わった。
3.　インターネットは政党と有権者をつなぐ方法として非常に重要である。
4.　政党はインターネットを通じて積極的に情報を発信するべきである。
5.　電突隊は党員個人の見解と政党の正式見解を区別するべきである。

★注意★
★公明党に電突したことは事実ですが、本文には私の主観が多く含まれていることを理解し、客観的かつ批判的な目でお読みください。

主権と領有権

（コメント）
今夜は基礎知識として主権と領有権です。

主権とは、「自らの意思を除き、いかなる権力にも従属しない権力」です。極論すれば『何でもあり』です。自分で決めたこと以外には拘束されないという意味です。主権は原則として国家のみが持ちます。一応、国際機関も主権を持つという考え方もあるようですが、電突には関係ないと思いますので、国際機関はここで考えなくてもいいと思います。主権は、国内的権利と国外的権利の二種類に分類できます。言い方を替えると主権とは複合概念（混合概念）です。国内的な権利とは領有権、統治権といいます。一方、国外的な権利とは、独立権といいます。
まとめると次のようになります。

1.主権とは、自らの意思を除いて、いかなる権力にも従属しない権利である。
2.主権は国内的な権利と国外的な権利から成る。
3.国内的な権利は統治権または領有権という。
4.国外的な権利は独立権という。

領有権は、「領域を保有・収益・処分する権利」と、「領域に対する司法・立法・行政を行う権利」の複合概念です。「領域を保有・収益・処分する権利」は所有権と言い換えることができます。「領域に対する司法・立法・行政を行う権利」を狭い意味で統治権ということがあります。以後は混乱を避けるため、国内的権力を領有権、「領域を保有・収益・処分する権利」を所有権、「領域に対する司法・立法・行政を行う権利」を統治権と呼ぶことにします。独立権は、自らが望まない限り、国際的ないかなる権力にも従わないという権利です。
まとめると次のようになります。

1.領有権は所有権と統治権から成る。
2.所有権は、領域を保有・収益・処分する権利である。
3.統治権は、領域に対する司法・立法・行政を行う権利である。
4．独立権とは、自らが望まない限りいかなる対外的な権力にも従わない権利である。

領有権は分割性があります。例えば、米国から返還される前の沖縄は、日本が所有権を有し、米国が統治権を有していました。所有権にも分割性があります。例えば、租借地では保有・収益する権利がありますが、処分することはできません。処分とは領土を放棄、割譲することなどです。
まとめると次のようになります。

1.領有権には分割性がある。
2.所有権には分割性がある。
3.処分とは領土を放棄、譲渡すること等を指す。


★参考文献　（株）有斐閣　国際法　図説国際法　★
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