自分が判断できない状況に陥った時に備え、どのような治療を受けたいかや、受けたくない治療を明示した「事前指示書」。医師の7割余りがその作成に賛成していることが厚生労働省の調査で明らかになった。看護師や、施設の介護職員では、賛成する人が8割超に達した。一方、実際に事前指示書を用意している人は、作成に賛成した医師や看護師、介護職員の中でも1割にも満たず、医療・介護従事者の間ですらも、その活用が進んでいない実態が浮き彫りとなった。
調査は5年に一度、厚労省が実施している。今回は今年3月に実施され、医師921人、看護師1434人、施設の介護職員880人、一般国民2179人が回答した。
事前指示書をあらかじめ作成しておくことへの賛否については、医師の73.4%が「賛成」と回答。また、看護師では84.7%、施設の介護職員では83.8%が賛成と答えた。一般国民では、69.7%が賛成した。
事前指示書の作成状況を尋ねた質問では、「作成している」と回答した医師の割合は賛成したうちの5%。看護師と施設の介護職員は、いずれも3.5%にとどまった。一般国民は3.2%だった。
■終末期医療の在り方、「法よりGLで位置付け」が多数
また、終末期医療の定義や延命治療の不開始、中止などの判断基準の在り方について尋ねた質問では、「法律で定めるべき」と考える医師は14.6%、看護師は14.1%、施設の介護職員は、14.8%にとどまった。一方、「法律ではなく専門家によって作成されたガイドラインなどで示すべき」と考えるのは医師が80.2%、看護師が77.9%、施設の介護職員が74%で、いずれの職種でも、法よりガイドラインなどで位置付けるべきと考える意見が多数を占めた。【ただ正芳】（医療介護ＣＢニュース 2013年7月5日(金)）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130705-00000000-cbn-soci
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