政府の地震調査研究推進本部は、地震動予測地図の精度を従来の１ｋｍメッシュから２５０ｍメッシュにアップし、来年版から大幅に向上させる。
地震危険度地図の精度、２５０ｍ四方に向上へ(読売新聞) - goo ニュース
＜地震調査研究推進本部＞
日本で起こる地震の規模、被災状況、被災地域によっては金融・証券市場の混乱に繋がるケースも想定される。
これまで幸いにも混乱を招いた地震は発生しておらず、阪神・淡路大震災のときも地震に影響された混乱は見られなかった。
懸念される首都直下地震、関西・中部圏の直下地震の場合、日本経済の要である東京、名古屋、大阪に被害が集中する。
金融・証券市場の混乱を招く恐ろしい状況は、建物の倒壊等の直接被害よりも、市場が長期間閉鎖されることではないだろうか。
先月、証券市場のＢＣＰ取組状況が第２次中間報告として日本証券業協会より公表された。
＜日本証券業協会
証券市場全体のＢＣＰの構築に向けた取組みについて（第２次中間報告）＞
http://www.jsda.or.jp/html/houkokusyo/pdf/bcp201.pdf
すでに大規模災害直後の情報収集、伝達手段は市場参加者向けに構築された専用のＢＣＰウェブサイトで行う体制が構築されたが、市場を数時間以内に復旧させられれば日本の金融・証券市場の混乱は回避できそう。
しかし、証券各社でもＢＣＰの取り組みを行っているが、目に見える費用対効果がないことから大規模災害時のシステム代替の手当、顧客とのコミュニケーション手段、社員とのコミュニケーション手段への投資が十分とはいえない。
グローバルな市場であるからこそ、日本の金融・証券市場の危機管理は万全であることを願うばかりだ。
＜全国銀行協会 「平成18年度検討事項」の取り纏めについて（短期金融市場取引活性化研究会）＞
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news190423.pdf
今朝の日本経済新聞朝刊が報じたところによると、これまで地震保険の一回あたりの地震に対する保険金の総支払限度額５兆円が５,０００億円増額され、この４月から５兆５０００億円に引き上げることになったとのこと。
地震保険の総支払限度額は我が国最大の被害をもたらした１９２３年関東大地震が再来した場合にも保険金が確実に支払われるように制度設計されており、今回は昨年から創設された地震保険料控除（最大５万円）と昨年１０月に改定された保険料値下げが影響し保険契約者が増大したことによるようだ。損害保険料率算出機構の公表によると地震保険契約件数は１，１０５万件と過去最高を記録し増加している。
＜損害保険料率算出機構 地震保険＞
http://www.nliro.or.jp/news/2007/080314.html
地震保険は地震リスクが巨大であるため、政府が再保険することにより民間保険会社の支払能力を補完し、国民の地震災害に対する自助努力である地震保険の支払を確実なものとしている。政府の再保険が国民にとって重要な役割を果たす機能である。
＜財務省 地震保険＞
http://www.mof.go.jp/jouhou/seisaku/jisin.htm
＜財務省 地震再保険特別会計＞
http://www.mof.go.jp/jouhou/kaikei/syokan/jishin.htm
＜財務省 ２０年地震再保険特別会計予算＞
http://www.bb.mof.go.jp/server/2008/pdf/200812001000013.pdf
