紀伊半島沖海底に巨大分岐断層＝東南海地震大津波原因－音波探査で解明・海洋機構 (時事通信) - goo ニュース
「プレート境界から巨大断層が分岐しており、１９４４年の東南海地震などの際に発生した大津波の原因になった。」と報道されている。
「プレート境界から巨大断層が分岐しており、１９４４年の東南海地震などの際に発生した大津波の原因になった。」と報道されている。
金かかる・効果不明… 耐震補強工事「予定なし」半数(朝日新聞) - goo ニュース
耐震補強を実施するつもりがない人は、地震時に倒壊した建物の下敷きになり命を無駄にしてしまう結果になる。命を大切にするためにも耐震補強は行うべきだ。耐震補強は命を繋ぐ。
耐震補強を実施するつもりがない人は、地震時に倒壊した建物の下敷きになり命を無駄にしてしまう結果になる。命を大切にするためにも耐震補強は行うべきだ。耐震補強は命を繋ぐ。
チリ北部でマグニチュード7.7の地震、銅など非鉄金属が上昇(ロイター) - goo ニュース
チリ北部でＭ７．７の地震が発生し、銅鉱山の一部に影響している模様。ロンドン金属取引所でスズが最高値との報道だ。
チリ北部でＭ７．７の地震が発生し、銅鉱山の一部に影響している模様。ロンドン金属取引所でスズが最高値との報道だ。
国の地震調査研究推進本部に報告された内容が公表されている。
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/07nov/p05.gif
1923年以降の地震活動指数をみると規則的なグラフが読みとれる。1957年以降10年周期で静穏化、活発化を繰り返している。
日経新聞が報じたところによると、「東北地方の太平洋沿岸・海域部で、今年初めからＭ５以上の地震がなく、活動が静穏化していることが12日、気象庁の分析で分かった。」とのこと。
30年以内発生確率99%と非常に高い宮城県沖地震を筆頭に、東北地方、太平洋側の関東地方にはこれから巨大地震が懸念されている。
静穏期が巨大地震へのシグナルと受け止めるべきか・・・報告の公開を待ちたい。
30年以内発生確率99%と非常に高い宮城県沖地震を筆頭に、東北地方、太平洋側の関東地方にはこれから巨大地震が懸念されている。
静穏期が巨大地震へのシグナルと受け止めるべきか・・・報告の公開を待ちたい。
今年から地震保険に加入している人には、所得税控除最高5万円、住民税最高2万5千円の恩恵がある。 以前の損害保険料控除が廃止され（今年だけ暫定措置）、国民の地震保険による備えを促進するために創設された。
所得控除とは所得金額からその所得控除を差し引くことができ、税金は、その残りの金額を基礎に計算される。そろそろサラリーマンにとっては年末調整の時期だ。
所得控除には地震保険料所得控除のほかに、 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除(この控除は女性の場合と男性の場合とがある。)、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除がある。
火災保険にだけ入っている人にとっては損害保険料控除ができるのは今年がラスト。この際、地震保険に入ることをお勧めする。地震保険は建物と家財別々に入ることができるので、地震に備えながら、税金も軽減できる一石二鳥ともいえる。まだ地震保険に入ってなくてもこれからの手続きで十分間に合うはずだ。
＜国税庁 地震保険料控除＞
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1145.htm
＜財務省 税制改正 地震保険料控除＞
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html/contents/06/index.html
＜財務省 地震保険制度の概要＞
http://www.mof.go.jp/jouhou/seisaku/jisin.htm
「被災者支援法案」成立へ どうする財源 首都直下地震→支給額２兆８０００億円(産経新聞) - goo ニュース
これから起こる災害に備える・・・今回の被災者生活再建支援法改正による日本の政治の決断は正しい。しかし、財源の問題は国民にとって納得がいかない。被災者生活再建制度を支える国民ひとりとは、赤ちゃんから老人までの支援額計算であり、かなり重いものとなる。被災者生活再建支援金の支出抑制のためにも地震リスク軽減策を進めるのが政治に必要な判断だ。
これから起こる災害、切迫性のある首都直下地震、南海トラフ巨大地震等が現実味のある時代となり、国民にとっては事後の資金捻出よりも事前の減災投資に重点を置くべきだ。
これから起こる災害に備える・・・今回の被災者生活再建支援法改正による日本の政治の決断は正しい。しかし、財源の問題は国民にとって納得がいかない。被災者生活再建制度を支える国民ひとりとは、赤ちゃんから老人までの支援額計算であり、かなり重いものとなる。被災者生活再建支援金の支出抑制のためにも地震リスク軽減策を進めるのが政治に必要な判断だ。
これから起こる災害、切迫性のある首都直下地震、南海トラフ巨大地震等が現実味のある時代となり、国民にとっては事後の資金捻出よりも事前の減災投資に重点を置くべきだ。
国交次官が「遺憾」、超高層マンションの鉄筋不足問題(読売新聞) - goo ニュース
他の業界同様に上場会社までも平然と違法な行為を繰り返す。日本経済信用失墜の象徴だ。安心安全でなければならない住む家までもが信じられない社会・・・。
他の業界同様に上場会社までも平然と違法な行為を繰り返す。日本経済信用失墜の象徴だ。安心安全でなければならない住む家までもが信じられない社会・・・。
中越沖地震も適用 被災者支援法、今国会で改正(朝日新聞) - goo ニュース
年収、年齢制限の撤廃、使途の条件もなくなり、全壊世帯で最高300万円の受領が可能になった。
財源の問題はどうなったのだろうか。条件が緩和された分、請求は多くなるはず。現行の条件で首都直下地震は1兆2,000億円の支出が予想されたが、今回の条件では増えることは確実。財源は税金による国民の負担であることに変わりない。
＜民主党 資料より＞
東海地震起こすプレート、静岡市周辺は地下１５～２５ｋｍ(読売新聞) - goo ニュース
「東海地震を起こすとされるプレート（板状の岩盤）の境界が、静岡市周辺の地下では１５～２５キロに位置することを気象庁などの研究チームが初めて確認した。」とのことであるが、今後の地震の前兆を捉える研究に大いに役立ててほしい。
「東海地震を起こすとされるプレート（板状の岩盤）の境界が、静岡市周辺の地下では１５～２５キロに位置することを気象庁などの研究チームが初めて確認した。」とのことであるが、今後の地震の前兆を捉える研究に大いに役立ててほしい。
お手軽家庭地震計 緊急速報精度アップへ 防災科研(産経新聞) - goo ニュース
我が家でも受信機をと思って一般家庭向けの受信機、サービスを探してみたが、受信機は10万円前後からウン十万円と高額。サービスは月数百円から数千円であるが常時PCを立ち上げていないと受信できないことがわかった。せいぜい12月に緊急地震速報対応の携帯電話端末を買い替えるくらいが精一杯。
我が家でも受信機をと思って一般家庭向けの受信機、サービスを探してみたが、受信機は10万円前後からウン十万円と高額。サービスは月数百円から数千円であるが常時PCを立ち上げていないと受信できないことがわかった。せいぜい12月に緊急地震速報対応の携帯電話端末を買い替えるくらいが精一杯。
旧耐震基準のマンション 国が建て替え加速へ調査(朝日新聞) - goo ニュース
旧耐震マンションは昭和56年以前の建築基準法に基づく旧耐震基準により建てられたマンション。記事では全国に1万棟（約５６万戸）とされているが、不動産データバンクの最大手である東京カンテイの調べでは全国に22,659棟（1,461,059戸)と倍以上の件数が実態だ。
＜東京カンテイ プレスリリース2006.4.27＞
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/47tokusyu-syuto.pdf
建替え決議等の法令は平成14年に改正された。現在は5分の4以上の要件で建替えが可能となったが、マンションが共同住宅の名のとおりそこに住む住民間の利害関係が建替え促進を阻害する大きな要因となっている。日頃からの準備が必要であるが、法令、規約等の整備とともにマンション版防災計画・被災時計画があってもいいと思っている。
日頃のマンション管理は所有者で形成されるマンション管理組合が、業者に管理委託し、管理組合理事会が主体となり管理組合自ら管理業務を行う例は少ない。専門の知識ノウハウを持つ管理業者の利用はこれからも行うべきであるが、そのマンションでの防災に関する計画、被災時の計画を提案する管理業者はない。マンション管理士の役割もこの点に着目し今後の業務活動に採り入れるべきである。
※マンションについての法令、情報が役立つサイト
＜（財）マンション管理センター＞
