国の地震調査研究推進本部（文部科学省）は１２日、４月の地震活動評価公表の際、８日に発生した茨城県沖地震（Ｍ７）を２００２年に評価し予測した地震とほぼ断定した。
首都直下地震（Ｍ７程度）と違い、１０年以内の発生確率５０％、３０年以内では９０％と高く、発生間隔が平均１５．５年と前回の地震活動からすでに２６年が経過していたことから注目されていた。なお、首都直下地震は１０年以内３０％、３０年以内７０％の確率であるが、特定の地震によるポアソン過程での計算と規模（Ｍ６．７からＭ７．２）に幅があることから、次に起こる地震の発生時期、規模の評価に様々な異論があるようだ。
＜地震調査研究推進本部 公表文抜粋＞
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/08may/index.htm
５月８日に茨城県沖でＭ７．０の地震が発生した。発震機構は北西－南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。この地震により、宮城県と福島県の沿岸で微弱な津波が観測された。
５月７日夕方頃からＭ４～５の地震が発生しており、この地震の約４０分前にもＭ６．４、約３０分前にはＭ６．３の地震が発生し、Ｍ７．０の地震発生直後はＭ５クラスを含む余震活動が一時やや活発になった。現時点ではＭ４クラスの余震は時々発生しているが、全体的には余震活動は低下してきている。
ＧＰＳ観測結果によると、今回の地震に伴い、関東地方の広い範囲でわずかながら地殻変動が観測された。
震源過程の解析結果から、今回のＭ７．０の地震と１９８２年のＭ７．０の地震の破壊領域はほぼ一致する。
この地域では地震活動が活発であり、１９４０年以降、１９４３年、１９６１年、１９６５年、１９８２年にＭ６．７～Ｍ７．０のプレート間地震が４回発生しており、今回もほぼ同じ領域で発生した。今回の地震は震源位置、発震機構、マグニチュードの大きさなどから、地震調査委員会が想定していた茨城県沖のプレート間地震（想定Ｍ６．８程度）であると考えられる。
なお、地震調査委員会が平成１４年７月３１日に公表した長期評価では、平均発生頻度は１５．５年に一回程度であり、Ｍ６．８程度の地震が１０年以内に発生する確率は５０％程度、２０年以内で７０％程度、３０年以内で９０％程度（ポアソン過程）であった。
