内閣府で行われている「被災者生活再建支援制度に関する検討会」の第３回会合の様子が明らかになった。
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h19/070529kisya.pdf
事後救済色が強い支援であることには変わりなく、万人が満遍なく救済されることは理想であるが、経済・所得格差が生じている現状では、経済弱者を優先的に救済する仕組みの上でないと財政は破綻し、そのつけが万人に満遍なく税金として請求されてくるのではないだろうか。
事前の策をいかに経済的に支援するか、または国、地方公共団体の強権により私有財産である建物の耐震化、密集市街地の解消をすすめるかが、地震後の財政、私有財産の健全な方向へ導くような気がする。
